China人向けビザ緩和

こんにちは～　(^o^)/

広東語やら広州語やら日常的に耳に入ってくるようになりましたね。それも、観光地とは思えないような地域でも。そう感じていたのは梧桐だけではないようで、新聞にもこんな記事がありました。

-----------------------------------(産経新聞2010.6.25より転載)-----

　｢中国人向けビザ緩和｣に関するアンケート・４３２５人（男性２７９９人、女性１５２６人）

①ビザ発給要件の緩和に賛成か

　　１１％←ＹＥＳ　　　　ＮＯ→８９％

②観光地や商業施設の活性化につながると思うか

　　２４％←ＹＥＳ　　　　ＮＯ→７６％

③治安の悪化が心配か

　　９４％←ＹＥＳ　　　　ＮＯ→６％　

アンケート回答者の意見

｢日本は人口減で成長は期待できない。元気の良い中国人に大勢来てもらって消費をしてほしい。多少問題が起きるかもしれないがやむを得ない｣

 

｢緩和に賛成だが、野放図に緩和することは厳に慎むべきだ。活性化は二次的な副産物ぐらいに考えた方がよいのでは｣

 

｢不正入国の増加と治安の悪化、マナーの欠落からメリットは全くない｣

 

｢外国人の流入によって困っている国はたくさんある。日本が日本でなくなる｣

 

｢一時的な経済効果を求めて、安易にビザ発給制限を緩和するなどあり得ない。不法滞在や不良外国人による犯 罪を助長するだけで、無益な政策決定。現政権の媚中外交ぶりを物語っている｣

 

｢安易な融和は犯 罪を激増させることにつながる。中国に対しては、もっとビザの発給を厳しくした方がいいぐらいだ｣

------------------------(以上引用終わり)------------------------

富裕層に限っている筈の観光ビザ発給でさえ、年間に百人以上が行方不明(そのまま日本に不法滞在して犯罪者に)になっているのに、さらにビザ発給の条件を緩和しようなどとは正気の沙汰とは思えません。そして、Chinaで同時に施行される国防動員法!!

治安の悪化を心配する民草を尻目に、なぜかほとんどのマスコミは歓迎一色。不法滞在者の増加や治安の悪化を理由に反対しているのは産経などごく一部です。

Chinaの失業者は大卒だけでも六百万人以上。それが大挙して来日したら、どうなるでしょう。ただでさえ不況下の日本。まっとうな就職が出来なかったら、犯罪に手を染めるのは目に見えてます(というより不法滞在の時点で既に犯罪者ですが)。

維新政党･新風とやらは、大陸の「新聞」の広告をあげて、不法滞在者の実態の一端を明らかにしています。

ちなみに、宇宙人が組閣したときの法相は、こんなことを言ってました(２００９年１０月１日の産経新聞の『新閣僚に聞く』)。

-----------------------------------------新聞記事より抜粋
千葉景子法相

「不法滞在者の扱いは」　　の質問に対して

「日本に長期定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそう いうみなさんの力で成り立っている。日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」　　と答えています。

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千葉景子法相の頭の中では「不法滞在」は「違法行為にあたらない」のでしょう。

「不法滞在者」ですよ。
「罪を犯したりすることなく」って、既に「出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)」に違反している犯罪者じゃないですか？
さすがは、China大陸大好きの日本社会党系ですね。「犯罪を犯したChina人」より「日本人」に厳しい政策がまた一歩前進ですね。  

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さて、中国人観光ビザ緩和と同日、Chinaで施行された法律が「国防動員法」です。

 

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有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、郵便、建設、水利、民生 用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁 船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭に ある。国防動員委員会総合弁公室の主任、白自興少将は記者会見で「民間企業は、戦略物資の準備と徴用に対する義務と責任がある」と指摘した上で、「外資、 合弁企業も国防動員の生産を担うことができる」と述べた。

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中国の国防動員法要旨

一、国家主権、統一、領土が脅威に直面するとき、全国人民代表大会常務委員会の決定の下、動員令が発令される

一、国務院、中央軍事委員会が全国の動員工作を指導する

一、１８～６０歳の男性、１８歳～５５歳の女性は国防勤務を担当する義務がある

一、個人や組織が持つ物資や生産設備は必要に応じて徴用される

一、金融、交通、マスコミ、医療施設などは必要に応じて政府や軍に管理される

一、各地方政府は国防動員の宣伝や愛国主義教育を積極的に展開すべきだ

一、国防の義務を履行せず、また拒否する場合、罰金または、刑事責任を問うこともある

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つまり、

・China国内の全財産没収＆世界中の支那人の財産没収
・外資系の全財産没収
・全支那人に兵役を課す
・海外の支那人も、兵隊として、活動が始まる
・世界の支那人が、現地で決起する

例えばChinaが「沖縄侵攻」を決定すると、日本国内にいる、全支那人が日本人大虐殺の為、兵隊として決起するということを法律で全国民に義務づけたのです。もちろん、Chinaにある外資系会社の財産も没収(Chinaに進出している日本の企業，日本人の全財産も没収)。

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同法が全人代で可決された様子を伝える記事（ＡＦＰＢＢ）によれば、「チベットなどでの騒乱にも適用」され、「中国軍関係者によると、同法は戦争時のほか、近年、チベット自治区や新疆ウイグル自治区で起きた騒乱や、自然災害時などにも適用される見通しだ」としている。要は、China共産党政府が「有事」「災害」と判断した、あらゆるケースに適用され、「軍事弾圧のために、チベットやウィグルでの“騒乱”を新華社がねつ造した場合」でさえ、適用可能なのです。（ＡＦＰＢＢ（Web) 2月26日付記事）

今回のビザ緩和で、観光ビザ発給対象が1600万世帯，約4億人。日本人全人口を越えて支那人が観光客として日本に来ることが可能であり、China共産党が国防動員法を発令すれば、全支那人観光客が戦闘員として日本人を殺戮して日本を瞬時に占領することが、法的に可能になったのです。 

 

タグ：ビザ緩和 民主党 不法滞在者 千葉景子