軍事常識を越える動員態勢。だからChinaが様子を見に来るのか!!：アミの咳払い：SSブログ

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軍事常識を越える動員態勢。だからChinaが様子を見に来るのか!!　[社会･環境問題] [編集]

⊃｀ノ二千ヮ...φ(´ー｀*)

自衛隊の皆さん、お疲れ様です_〆(≧∀≦*)

しかし、いかに軍隊といえども、３０万に満たない自衛隊員の中から１０万人の動員を行うといのは、かなり無理があるのではないでしょうか？

　同じような超過勤務を、民主党の支持母体である連合の構成員が会社から命じられてたら、どんな大騒ぎになったでしょうか？きっと、弁護士の仙谷が大騒ぎして、会社を訴えたのではないですか？「軍隊が嫌いだから」と言って、軍事の基礎の基礎も知らないような素人を指揮官に持ったのが、現場の自衛隊の皆さんの不幸です(引いては被災者の方々の不幸でもあります)。

----------------------------(産経新聞2011.3.17)---------

常識を越えた自衛隊１０万人“全軍”動員

バイクで捜索活動をする自衛隊員

　未曾有の大災害となった東日本大震災で、自衛隊の災害派遣態勢も創設以来の規模となった。その数、現場だけで１０万人、後方で物資補給にあたる兵站（へいたん）要員を加えれば約１８万人にもなる。菅直人首相（６４）の朝令暮改の指示とはいえ、陸海空あわせて約２４万人の規模からすれば軍事的な常識も無視して“全軍”を被災地に差し向けた。（梶川浩伸）

　現在、陸自は約１４万８０００人、海自約４万２０００人、空自約４万４０００人。統幕などが約２２００人で、自衛隊は約２３万６２００人の隊員を抱える。これだけいれば１０万人の投入は問題ないと思うのは早計だ。ある防衛省関係者は１０万人と聞いて仰天した。防衛面をおろそかにできないし、九州の新燃岳の噴火、新潟・長野の地震もある。常識で考えれば長期間はとても張り付けられない人数だ」と話す。

　通常、外征軍（他国の領域で作戦をする軍隊）が最前線に回せる兵員は総兵力の１０～２０％とされる。残りは補給、整備、給食などの後方支援、すなわち兵站任務に就いたり、前線への交代要員として待機・訓練などをしている。そうして最前線部隊をローテーションしないと戦闘行動を続けることができない。

　そして「災害救助でも要員のやりくりは基本的に同じだ」と軍事評論家。米軍の例でみると、陸軍は現役約１１０万（うち予備役約２１万）、海軍約４３万（同約１０万）、海兵隊約２４万（同約４万）、空軍約７１万（７万）、沿岸警備隊約９万（同約１万）。総計で約２４８万人。

　イラク戦争の侵攻時、米軍は約２８万人を投入した。総兵力の約１１％だ。そして占領後は最大約１７万１０００人（２００７年時点）が駐留した。これは総兵力の６・９％にすぎない。それでも長期駐留のために本来必要な交代・休養・訓練のローテーションの維持がままならなくなって、州兵や予備役が根こそぎ動員され、複数回派遣された例も多い。

　今回の自衛隊の派遣規模１０万人は全隊員の約４２％、兵站要員も含めると約１８万人、なんと約７５％にものぼる。海自の艦艇を見ても派遣５８隻中、護衛艦は約１８隻（３月１６日時点）。護衛艦は全部で５２隻あり、通常、約４分の１はドックで整備中だから、錬成中も含め稼働可能な艦の半分が投入となった。

　「あえて言えば、国内がフィールドなので補給線も短く負担は減る。後先考えず、１週間ぐらいなら隊員の体力も何とかなるかもしれない。あくまで短期決戦だ」と軍事評論家。そして海自は多少は“やりくり”がしやすい。海自幹部は「艦艇は３直（１日３交代）なので、ある程度はなんとかなる。航海に出れば数カ月に及ぶこともあるから、１カ月や２カ月なら大丈夫」と話す。

　それにしてもこの「１０万人」は、菅首相の思いつきで出てきた形跡がある。菅首相は１２日に派遣規模を２万人から５万人に拡大すると表明。それが１３日夜になって１０万人へと倍増させた。増員について官邸から防衛省に打診はなかったという。

　常識をも越えた災害だけにムリとも思える注文を何とかしようと、防衛省は３月１６日、予備自衛官と即応予備自衛官に招集命令を発した。動員は約６４００人。実際の活動に従事させるのは初めてで、文字通り全勢力を投入する。派遣人数も１３日午前６時時点での約２万人が、１６日午後０時には約７万６０００人へと急速に増やして、即応能力の高さをみせた。

　ある自衛隊高級幹部は「われわれはやれと言われれば全力を尽くす。それが自衛官の務め」と淡々と語る。被災者の頼みの綱は自衛隊、警察、消防、海保だ。全国民が祈るような気持ちで１人でも多くの被災者救出や支援を期待している。防衛大学の生みの親、吉田茂元首相は１９５７年２月、第１回卒業式で次のような訓示をした。

　「在職中、国民から感謝されることなく自衛隊を終わるかもしれない。非難とか誹謗（ひぼう）ばかりの一生かもしれない。しかし、自衛隊が国民から歓迎され、ちやほやされる事態とは、外国から攻撃されて国家存亡のときとか、災害派遣のときなのだ。言葉をかえれば、君たちが『日陰者』であるときの方が、国民や日本は幸せなのだ。耐えてもらいたい」

　今、そのときが来た。

------------------------(以上引用終わり)--------------------

まさに、「災害派遣のとき」になりました。Chinaやロシアの動きを見るに、「外国から攻撃されて国家存亡のとき」も遠からずやってくる予感がします。Chinaの国防動員法に従って、一丁有事の際にはChina人民解放軍の先兵となりそうな在日外国人が、既に何十万人と日本国内に居るのですから・・・・(歩調を合わせてビザ緩和)。

とにかく、ご苦労様です。この正気とは思えない命令について、イラクに派遣された経験を持つ元自衛官の佐藤議員が、以下のようなコメントを寄稿されています。

-------------------------------------(産経新聞2011.4.8)------------

「官房副長官補に自衛官を」　　佐藤正久参院議員

津波に耐えた早咲きのサクラサク。ピンク色に咲いた桜の花の近くを自衛隊が水につかりながらの作業をしていた＝８日午後、宮城県名取市（矢島康弘撮影）

　今回の東日本大震災は、地震・津波災害と原子力発電所事故が合わさった複合事態です。その認識が政府に足りない。菅直人首相は４月１日から防災服を脱ぎ、枝野幸男官房長官は「復旧、復興の段階に入った」と言う。でも、原発のある福島県は「災害、現在進行中」なんです。

　政府は経験のある地震、津波の対応はしているが、原発災害は後手後手。そこで菅さんは「何でも自衛隊。とりあえず自衛隊」と福島第１原発の２０～３０キロ圏内で自主避難していない人の調査までさせている。これは本来、地元警察の仕事でしょう。汚染環境で行動できる自衛隊の部隊は、原発周辺の行方不明者の捜索などに使うべきではないですか。警察、消防、自衛隊の違いを分かった上で使っていない。

　地震、津波災害でも、自衛隊の能力を最大限使い切っていない。自衛隊は平成２０年度に、宮城県沖でマグニチュード８の地震が起き、津波が来るという想定で訓練をしていました。陸上自衛隊の東北方面総監部を中心に、自治体を含め約１万６千人が参加しました。今回の災害派遣にも生かされています。

　確かに、今回の震災は想定を超えました。一番の違いは、一部市町村の機能や流通が破壊されたこと。基礎自治体が動かないと末端まで支援が行き届かない。法的にも、有事を想定した国民保護法を発動し、国が自治体の権限を乗り越えて主導しないとダメです。

　自衛隊は有事を想定して訓練をしていますが、現在は平時なので、法律の壁が入ってくる。支援を統括する東北方面総監部は、政府機関、自治体との調整に相当、苦労しています。

　例えば、民間のタンクローリー５０台が福島県郡山市まで行ったのに、原発事故を恐れてガソリン不足の南相馬市に入らず、「危険物取扱者を連れて取りに来て」という話になった。国民保護法では一定の強制力が働くので「行きなさい」と指示することができる。

　物資輸送も自衛隊に一元管理させていますが、被災地外の航空自衛隊基地までの輸送もいまだに自衛隊任せ。民間業者に輸送を指示すれば、自衛隊のトラックは、被災地での細かな物資配給に使える。

　そもそも、菅さんは、地震発生直後の２日間で、どういう思いつきか、自衛隊の派遣規模の指示を「２万人」、「５万人」、「１０万人」と変えました。部隊運用を無視して数字だけがパフォーマンス的に出されたでしょ？　だから、現場は「１０万人態勢」の維持に大変なんです。部隊の交代もなく、個人レベルで２、３日休んでまた現場に戻る。

　「１０万人態勢」は九州・霧島連山の新燃岳への災害派遣や日本全体の防衛・警備のことを考え、その上で政治がリスクを取った判断とは思えない。

　不思議なのは、首相に自衛隊の運用について専門的なアドバイスをする人が誰もいないことです。だから私は、内閣官房副長官補クラスに自衛官の将官ポストを設けるべきだと言っています。その下に、３自衛隊の佐官クラスを配置して実務的な助言をする。

　本来は（日本版の）国家安全保障会議（ＮＳＣ）ができていればいいのですが。菅政権は、ＮＳＣに代わる安全保障会議すら開いていません。首相がしなければならないのは、個々の地震対策、原発対策だけでなく、国の方針を決めることなんです。（田中靖人）

　さとう・まさひさ　昭和３５年、福島県生まれ。防大卒。元陸上自衛官。平成１６年、イラク復興業務支援隊の初代隊長。「ヒゲの隊長」として知られる。１９年７月の参院選に自民党比例代表で初当選。当選１回。

--------------------------------(以上引用終わり)------------------

10万人態勢というのは、自衛隊の規模から言って、限界の数値なんですね。自衛隊の対応力の限界を知るために、Chinaやロシアがちょっかいを出してくるわけですね。もしかして、民主党政府とChinaがグルになって、自衛隊をテストしているのかな？

いわゆるサヨクの人たちって、善悪の区別が付かないご都合主義の塊ですね。嫌いなら頼らなければ良いのに、イザとなれば自衛隊にオンブにだっこ、みっともないです。

この人々は、震災での自衛隊の活動を見て、それでも「自衛隊がいらない」と言い張るのでしょうか？それとも、「中国様の人民解放軍なら被災者を密かに処分して下さるから、我々は何の影響も受けずに済むから、はやく小沢一郎が野戦軍司令官として活躍する人民解放軍に来て頂いて、日本をウィグルやチベットのように支配して頂きたい」と思っているのでしょうか？