偏向マスコミを退治する方法 ゑ━━Σ(´ω｀*)━━ヱ!!! [環境問題]
こんにちは～ (=´▽｀）ゞ
民主党が「放送法違反のマスコミに資金提供してはいけない法律」
を可決成立させていた Σ(￣A￣;;) う"！
http://www.news-us.jp/article/309602200.html
ρ(￣∇￣o) ｺﾚ 画面からの要約です
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【企業の社会的責任活動】ISO 26000
JIS Z 26000 (2012年3月21日)
コンプライアンス
『国内放送等の放送番組の編集等』
放送法第四条
１．公安及び善良な風俗を害しないこと。
２．政治的に公平であること。
３．報道は事実をまげないですること。
４．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
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放送法第４条には罰則がない。
しかし、守らなければ違法行為となる。
ISO 26000 JIS Z 26000
違法行為や違法行為を行っている企業に対して、企業は資金提供できない。容認や継続をすれば、その企業も不適格企業となる。
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企業統治 コーポレート･ガバナンス
違法行為の管理監督は、社長や執行役員などによる直轄案件となり、一般案件とは異なる扱いをしなくてはいけない。また、コーポレート･ガバナンスに関する重要な事項は、役員会などにかけると同時に、IRなどを通じて、公表し、再発防止策をとらなければならない。
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NHK
経営委員会 視聴者の皆様と語る会
経営委員が直接参加し、視聴者からの意見を聞く会が全国で開かれている。
ここでの質問や内容は、全て議事録に記録され、番組制作にいかされなくてはならない。
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さあ、腐ったマスコミに反撃です ヽ(｀⌒´メ)ノ
偏向マスコミのスポンサーへ、マスコミの放送法第４条違反の実例を提示して資金提供を止めさせましょう!!
NHKの視聴者と語る会に参加して偏向報道を糾弾しましょう!!
(￣^￣)ゞ
「反原発」と「水銀法」の共通点 [環境問題]
(｡･ω･)ﾉﾞ ｺﾝﾁｬ♪
2010年３月のブログに「お馬鹿な政治家は国の災厄ですね┐(´ー｀)┌ 」と書いてから２年と半年・・・・
こんどは、「知識のない大衆は国の災厄ですね」と言わねばならないのかな･･･(￣.￣;)ｴｯﾄ (￣｡￣;)ｱﾉｫ (￣-￣;)ﾝｰ
-----------------------------(化学 1993年７月号)
[徳島大学名誉教授/触媒化学工竿〕
現在の日本のソーダ工業は，生産力，技術力ともにまさに世界のトップレベルに逮しているといえる。1992年度における世界のカセイソーダ主要生産国19か国の生産能力と製法別能力(%)を見ると(表1)，日本は生産能力ではアメリカにつぐ2位グループ4か国一つである。そして技術的には，最先端技術のイオン交換膜法(IM法)が全生産能力の82%を占め，水銀電解法(M法)は0%.アスベスト隔膜電解法(D法)が18%である。これを世界全体の平均値，M法33.9%，D法44.5%.1M法20.5%と比較すると， IM法が格段に多く，特異的である(図1)。
ここで日本のソーダ工業の発展の跡をふりかえってみよう。日本にソーダ工業が初めて導入されたのが1881年である。当時，欧米ではアンモニアソーダ法(ソルベー法,Solvay,1866)が主流であった。しかし，日本は技術情報の不足から，旧式のルブラン法(Muspratt，1823)を導入した。そのため，その後のソーダ需要の90～95％を輸入に頼らざるをえなくなった。そこへ第一次世界大戦が勃発し(1914年)，ソーダの輸入が途絶してしまい，国産の必要に迫られることになった。そこで1915年にＤ法(隔膜法,Brauer,1888)が導入され，1916年にＭ法(水銀法,Castner,1892 ;Kellner, 1895)が国産技術により工業化された(電解法のなかではＤ法が1950年までは主流であった)。さらに1917年にはアンモニアソーダ法が導入されて三製法が競いあったが，カセイソーダ需要の伸びに比べて塩素需要が伸びなかったために，第二次世界大戦前後にはアンモニアソーダ法が主流を占めていた。第二次世界大戦後，1950年から炭酸ソーダと塩安を並産する塩安ソーダ法としてアンモニアソーダ法の開発が進められたが，塩化ビニル樹脂需要の急増により塩素需要が急増したために，塩素を生産できないアンモニアソーダ法は衰退し，通産省の技術指導(1961)により，Ｍ法(水銀法)への転換が1967年に完了した。
全盛を誇っていた水銀法
Ｍ法(水銀法)とＤ法(隔膜法)の優劣は1950年ごろまでは明らかではなかった。Ｍ法はＤ法に比べて電力原単位が高く，建設費も高い。しかし一方で，製品カセイソーダの濃度，純度がともに高いという特徴がある。そのため，高濃度・高純度を要求する化学繊維工業の飛躍的復興とともに需要が急増し,1950年を境にしてＭ法が優位となった．その後，金属陽極の開発による電解電圧の低減化，電解槽容量の大型化，耐食性材料開発などの技術開発がなされ，効率化，合理化の努力によって電力原単位，水銀原単位を低減させた．その結果，Ｍ法による生産量は1950～71年の21年間に年率平均19％の増大を続け，製法別生産量は29.6％から95.7％に拡大し，まさにＭ法(水銀法)全盛の時代となった。日本のカセイソーダ生産能力と，製法比率の1942～92年の間の推移を図２に示す．５０年の間に，主流製法がおおまかに，ア法，Ｄ法→Ｍ法→IＭ法と転換していった経過が見られるが，途中に，技術進歩の流れから見て不合理なＤ法←Ｍ法の逆行転換の一時期(1976～84)があったこと，また世界的に今なお現役であるＭ法が日本では1985年以降に消滅したことが不思議に思われる。
広がった水銀への恐怖と化学企業への憎悪
石油化学工業の勃興，急速な展開，経済の高度成長にともなって，電解塩素の大量消費の道が開かれた。塩化ビニル樹脂，塩素系溶剤，漂白粉，除草剤，上水道滅菌用，繊維工業，製紙工業の漂白用などである。カセイソーダの用途も，化学工業，化学繊維のほかに，紙パルプ，アルミ，セロファン，、石鹸洗剤，染料，無機薬品と増大していった。しかし，1950～60年代の高度経済成長の好況のなかで，国民はそれにともなって生じた歪み・弊害に目を向けはじめていた。
まず1953年末から，後に熊本水俣病といわれる悲惨な奇病が現れた。その原因が究明された結果，チッソ水俣工場のアセチレン水和反応の反応塔で副生した微量のメチル水銀が工場排水中に混入し，水域にでて，水中微生物から食物連鎖により魚介類に濃縮蓄積されたものを，付近の漁民が大量に反復経口摂取することによって中毒症状に至ったといわれた(熊本大1959,厚生省1968)。さらに1965年に阿賀野川下流域にも有機水銀中毒が発生し，昭電鹿瀬工場がメチル水銀排出源と
して疑われた。ほかの原因として，当時広く用いられた農薬の有機水銀剤セレサン石灰も疑われたが，それは無視された。そして1971年９月に新潟地裁判決がおりて原告側の勝訴となり，昭電は控訴しなかった。続いて1973年３月に熊本地裁判決がおり，原告側の全面勝訴となった。水俣病の悲惨さと企業に対する厳しい判決の報道は，国民の間に水銀の恐怖と化学企業への憎悪を広がらせた。
同年５月に大牟田に第三の水俣病発生の報道があったが，７月に九州大学医学部により否定された．６月に徳山に第四の水俣病発生の報道があったが，1974年に環境庁により否定された。しかし，誤報であっても，一時的に国民は極度の不安に陥り，魚介類が売れなくなり，漁業関係者にとって大問題となった。６月に厚生省が魚食生活安全指針を発表し，また訂正するという不手際があり，国民の不信感はますます増した。魚介類には元来，自然界に存在する水銀を微量に含んでいるから，その量と比べての過剰量を問題にすべきであるが,当時それは議論されなかった。「魚介類に含まれる水銀はすべてソーダエ場排水中に含まれる水銀による汚染」と受けとられ，国民の非難の目は日本全国のソーダエ場に向けられた。無機水銀が水俣病をひき起こすには，無機水銀からメチル水銀へ変化する化学反応過程の合理的説明が必要であるが，これも無視された。
化学工場がどんな公害対策を行っても，汚濁物質を排出して環境を汚染する，という強い不信感が残っており，有機水銀と無機水銀の区別もなく，クローズドシステムも信頼されず，ともかく水銀が工場内に存在することが不可，という非合理的な議論がまかり通って，合理的な議論の場がないという異常な社会的雰囲気であった。
全面転換に追い込まれた水銀法
すでにソーダ業界は，Ｍ法(水銀法)の排水，排泥，排気および製品などに分布する水銀の低減化・回収の研究，工場のクローズドシステム化に全力を注いでいた。そして1974年に全ソーダエ場についてそれを完成させるまでに至っていたが，この努力と成果も無視された。一方ではIＭ(イオン交換膜法)法が研究されており，Ｍ法の次の世代の技術と期待されていた。今日から見れば,Ｄ法←Ｍ法の逆転換ではなく，技術的には"クローズドシステム化"を早急に完成し，IＭ法の開発を促進する道を選ぶべきであったと思われるが，そうした道は選ばれなかった。
1973年２月，産業構造審議会化学工業部会は,「今後増設する施設は原則として隔膜法など水銀を使用しない方法を採用する」との方針をだし，政府はこれを受けて，"水銀等汚染対策推進会議"第一回を三木環境庁長官を議長として開き,｢昭和50(1975)年９月までに全ソーダ工場の2/3を非水銀法に,そして52年度末までには原則として全面転換を行うこととする」と決定した。政府は，当時の漁業騒動および国民生活の不安を早急に沈静化させるために，製法転換の技術的，経済的問題の議論を封じた。
稼働中のＭ法(水銀法)工場を廃棄し,技術的に劣る旧法であるＤ法(隔膜法)の工場を建設するという公害対策は,世界に例を見ないものである．政府は，企業に対する厳しい対策を国民に示すことによって，それまでの数かずの公害問題についての政府の失点，公害防止行政の後退に対する国民の非難をかわそうとした空気が一部にあったともいわれる。
自動車工業会は，マスキー法に準ずる自動車排気の性急な規制策の提案に対して，排気処理技術の完成まで政府の規制適用の時期を遅らせ，それが大きな要因となってその後の日本自動車工業の飛躍的発展を成功させた。それと比較して，ソーダエ業に対してとられた上記の公害対策は，はたして妥当なものだったのだろうか。
当時の企業全般が国民生活の犠牲，人命軽視，環境破壊のもとに利潤を追求し急成長している，という不信ムードのなかで，ソーダエ業が矢面に立たされ，不信，怨念の対象，魔女にされたといえる。転換によって製品は低品位，高コストとなり，化学繊維などの関連工業を含めて国際競争力を失うことは明らかであった。しかし決定どおり，1976年１月には全ソーダ工場の2/3がＤ法←Ｍ法の転換を完了した．残り1/3については延期され，1986年６月にすべての転換を完了した。こうして転換を終わってみれば，逆行転換のために10年の年月と4000億円以上の投資を無駄にしたといわれる。
-------------------(引用終わり)-----------------
原発に対する対応も同じではないでしょうか？((φ(-ω-)ｶｷｶｷ
巷では「電力不足が叫ばれていたのに、結局停電なんか起こらなかったではないか」なんて意見も飛び出しています(って、同僚からもFacebookにそんな投稿が･･･) "o(-_-;*) ｳｩﾑ…
「原発を廃止しても安全神話」.ﾟ+.(o´∀｀o)ﾟ+.ﾟ・・・・・って「石油ショック」を忘れたの？ φ(o・ω・o)ノ⌒@
-----------------------------(産経新聞2012.9.4)
また「神話」を作るのか
空の青が濃くなり、まばゆい白色だった日差しも徐々に黄みを帯びてきた。「節電の夏も峠を越えたか」と考えたとき、唐突に１０年以上も前の話を思い出した。銀行、証券の破綻が続いた金融危機から何年かあとのことだ。
「なぜ銀行に巨額の税金を投入して延命するのか、などいろいろ批判されたが、あれだけは絶対に許せない」と言って、危機対応に直接かかわった金融当局幹部 があげたのは、あるテレビキャスターのセリフだ。「大手銀行が破綻すると、日本発の世界金融恐慌が起きるといわれたが、何も起きていない。あれは何だった のか」
大手銀行の破綻は不可避と判断した当局は、累が世界に及ばぬような枠組み作りに腐心した。特に問題銀行がかかわる膨大な金融派生商品は他の金融機関と連動しており、破綻すると連鎖的に損害が広がる。それを一件一件解きほぐし、処理せねばならない。彼らは、気が遠くなるような作業に取り組み「日本発の金融恐慌」を防いだ。そんな努力も知らずに、せせら笑うようなキャスターの言葉に激怒したのだ。
さて、「節電の夏」だ。ここまで大規模停電など不測の事態は起きていない。企業や家庭の節電。７月に気温の低い日が続いた幸運。火力発電所のフル稼働を維持した関係者の努力。何より関西電力大飯原発の再稼働がある。どれ一つ欠けても成功しない綱渡りなのに、早くも「原発がなくても大丈夫」という声が出始めている。例のキャスターのように「夏は電力が大変、と危機をあおっていたのは何だったのか」という者も出そうな勢いである。
これでは「原発安全神話」と同根だ。かつて関係者は危険な技術と緊張して対峙（たいじ）した。だが、深刻な事故のない時代が続き、緊張感は失われ、「神話」になった。福島第１原発事故の各種報告書や東京電力の会議記録などからは緊迫した状況とは対照的な妙なゆるさがうかがえる。「原発は安全」という思いと、刻々と危機が進行する現実とのギャップに戸惑い、神話にすがろうとする人々が発する「ゆるさ」かもしれない。
２度目の電力不足の夏も先が見えてきた今、広がりだしたゆるい空気は何だろう。「何とかしのいだ電力危機」という現実が「原発がなくても何とかなる日本の電力」という神話に変質し始めていないか。原発安全神話に代わり、「何とかしのいだ電力危機」という現実が「原発がなくても何とかなる日本の電力」という神話に変質別の神話を作るのか。そんな思いにとらわれる９月。まだ残暑は厳しい。（編集長 小林 毅）
------------------(引用終わり)-------------
賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ と云いますが、石油資源は限りがあり、確実に「石油危機」が来ようというのに、それでも脱原発を脳天気に唱える人々は、またトイレットペーパーを買いにスーパーに走るんでしょうね・・・( ,,>з<)ﾌﾞｯ｀;:ﾞ;｀;:、
---------------------------(JB Press 2012.7.20)
「脱原発」を求める大衆運動が盛り上がっている。ソーシャルメディアの普及で、動員が容易になったためだろう。多くの人々が社会に関心を持つのは悪いことではないが、脱原発が政策として正しいかどうかは別の問題である。
7月16日に東京の代々木公園で行われた「さようなら原発10万人集会」には、主催者発表で17万人が集まった。動員したのは労働組合だが、主役 は大江健三郎氏、瀬戸内寂聴氏、坂本龍一氏といった老年の芸術家で、集まった人々の平均年齢も高かった。「原発を止めろ」というだけで対案のない運動は、 戦後の「何でも反対」の万年野党の集大成だ。
「たかが電気」という錯覚
中でも話題を呼んだのは、坂本龍一氏の次の発言だ。
言ってみれば、たかが電気です。たかが電気のためになんで命を危険にさらさなくてはいけないのでしょうか。[中略]お金より命です。経済より生命。子供を守りましょう。日本の国土を守りましょう。
彼にとっては「たかが電気」かもしれないが、最も安定した電源である原発を止めると、古い火力発電所が止まったら大停電が起こり、病院などで命が失われる。そのリスクは、1000年に1度の巨大地震で原発事故が起こるリスクよりはるかに大きい。
実は火力発電の健康リスクは原発より大きく、採掘事故によって世界で毎年1万人以上が死亡し、大気汚染で数十万人が死んでいる。
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冷静な意見に耳を傾けてみましよう・・・ ヾ(*ゝω・*)ノ
-------------------------------(Infoseek News 2012.7.11)
世界の現実と日本の“反原発”の距離感
モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう？」
「原発運動は“自壊”する」
今年１月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、ＤＪなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。関西電力・大飯（おおい）原発３、４号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは？
■海外メディアだってインチキは山ほどある
―今後、脱原発運動はしぼんでいくと予測されていますね。
モーリー はい。脱原発を目指すこと自体は、理想とか将来に向けての目標としては至極健全だと思うんですよ。だけど「やり方」がよくない。脱原発という目的達成のためなら科学的、経済的、現実的な検証をしなくてもかまわないんだ、という空気が定着してしまったじゃないですか。
瓦礫（がれき）は持ってくるな！ 悪いのは政府だ！ 電力会社なんか潰れてしまえ！ あのような怒りに任せた活動が、多くの人の共感を勝ち得るのは難しいですよ。
―そもそも、なぜこうなってしまったんでしょう。
モーリー 事故直後、日本政府とマスメディアの情報発信機能がダメダメになったとき、欧米の新聞は「日本政府は隠蔽（いんぺい）している」という記事ばかりになりま した。それはそれで一部事実だったんだけど、そこにつけ込んで妙な情報を発信する活動家みたいな人が現れて、それがどんどん広がっていった。「日本政府は 国民を見殺しにしている」的な。
―それに、一般の人々もかなり煽（あお）られてしまったと。
モーリー 日本のマスメディアを疑うあまり、海外のメディアや情報発信者を無条件に礼賛（らいさん）する人もいますが、海外だっていろいろです。それこそあの当時は、世界中のタブロイドやインチキメディア、エセ科学者やトンデモ系ジャーナリストが、あることないこと書きたてて盛り上がっていた。
そういう“飛ばしネタ”を紹介して「日本はもう滅亡するぞ」と言い放つ活動家がいたのには辟易（へきえき）しましたが、意外にもそれがけっこう広がってしまった。メディアリテラシーの問題もそうですが、それ以前にもう少し英語のわかる日本人が多ければ、あの玉石混交（ぎょくせきこんこう）を仕分けることが できたのかなぁと思います。
―いまだに「日本が滅亡する」と思っている人は少ないでしょうが、そうした言説が広がってしまった影響は今の反原発運動にも残っているような気がします。
モーリー 東電は利権を手放したくないから、みんなをがんにしてでも原発を推進する。マスコミはそれに逆らえない。そもそも原子力は、ＣＩＡが正力（しょうりき）松太郎をエージェントとして使って普及させた。原発には「核兵器に転用できるプルトニウムの貯蔵庫」という役割があった……。気づいた頃には、左翼活動の歴史観みたいなものが重なり合ってきました。
仮にその一部が本当だったとしても、「原発依存の上に成り立ってきた豊かな日本」という現実は苦々しくも受け入れなければならない。だけど、多くの反原発派 にはその視点がないんです。自分たちは無限に潔白な被害者だ、と。現在の運動参加者の多くは、デモなどに初めて関わる“素人”だと思いますが、左翼が逃げ 込みがちな短絡した世界観が彼らの共通言語になってしまっている。
―しかし、その点を指摘すると反発もかなり大きいのでは？
モーリー まあ、その手の人から言わせると、僕は“御用ジャーナリスト”のようです。一応、「疑わしい過去」がありますから。
―疑わしい、とは？
モーリー まず父親のこと。僕の父は１９６８年から７６年まで、広島市の原爆傷害調査委員会に研究医として勤めていました。このことで、僕の言説の妥当性を疑う人がいる。５歳から１３歳の頃の父親の職業なんて、まったく関係ないと思うのですが。あと、僕は原子力業界からお金を受け取って講演したこともある。お金はもらわないと食べていけないので、そこはご理解いただきたいのですが、それでもジャー ナリストとして独立性は守りました。原子力推進の話しかさせないという依頼は受けないようにしていたし、実際に講演では原子力業界の“問題”も指摘しまし た。一方で、僕はガチの反原発派が主催するお祭りにも参加したことがあるんですよ。
―脱原発デモや集会には多くの著名人が参加しています。
モーリー 坂本龍一さんとかね。僕は彼の大ファンで、音楽家としてすごく尊敬しています。しかし、この問題での彼の発言には違和感がある。例えば、彼は即廃炉を主張していますが、廃炉にした場合としなかった場合それぞれの環境リスクとか、科学的な検証をご自分でされているのでしょうか？ そうでないなら、それは無責任だと思います。
彼を支持する人たちも、坂本龍一が好きだからといって、その主張を無条件で受け入れていいんですかね？ そういう情緒でつながる横滑りって、すっごく安易だと思います。
―その人の知名度や“看板”で決めてしまってはダメだと。
モーリー それと「世界」を知ることが決定的に重要です。例えば、アメリカにはスチュアート・ブランドという６０年代から環境活動をしている人がいます。昔は反原発活動家だったんですが、近年、考え方を１８０度変え、地球温暖化を防ぐには原発しかないと言っている。ガチガチの反原発派がなぜそうなったか。「魂を売ったから」などと短絡的なことを言わずに、その経緯を追っていけばもっと視野が広がると思います。
―世界中が思いを共有しているわけではない。
モーリー 結論から言うと、「一国からの脱原発」は不可能だと思います。今、世界ではどんどん原発が拡散しようとしている。インド、ベトナム、ＵＡＥ、ブラジル…… 特に中国では、今後１００基以上の原発が建設される予定です。先進国にいるわれわれが、それをただ「けしからん」と言えるでしょうか。石炭燃料で電気をつ くり、街は燃費の悪いバイクや車の排ガスで息苦しい。そんな国々に、「このまま頑張れ」と言うことが許されるでしょうか。
石油は戦争をもたらし、北米のシェールガスは掘削による地震や水の汚染リスクが指摘されていて、石炭の健康被害も明らか。そういった問題を踏まえた上で、福島の教訓を生かして世界と対話していかなければ。世界のリアリティを複眼的に、国境の中だけじゃなく外から見ることが必要なんです。途上国の気持ちを無視 して、自分たちだけは放射能に汚れたくない……なんていう時代じゃない。今、必要なのは真のエコロジーを語るリーダーだと思います。
―それでも「日本から脱原発を」という声もありますが……。
モーリー 素晴らしい理想。ただ悲しいかな、まったく現実的ではない。本気でエコロジーや人類の幸せを達成したいなら、歴史も経済も科学も無視し、人々を動員して叫んだところで何も解決しない。便利なコンビニの中に立てこもって出てこないようなレトリックじゃ、何も変わらないんです。
（取材・文／コバタカヒト 撮影／高橋定敬）
■ＭＯＲＬＥＹ ＲＯＢＥＲＴＳＯＮ （モーリー・ロバートソン）１９６３ 年生まれ、米ニューヨーク出身。父はアメリカ人、母は日本人。東京大学、イェール大学、マサチューセッツ工科大学、スタンフォード大学などに現役合格した が、東大を３ヵ月で中退、ハーバード大学へ。８８年、同大卒。現在はジャーナリスト、作家、ミュージシャンとして幅広く活動。著書に『よくひとりぼっちだった』（文藝春秋）な
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もう一つ、まっとうな意見を・・・・ｶﾞﾝﾊﾞ━━○(･ω･｀)o━o(´･ω･)○━━!!!
--------------------------------(週プレNews 2012.07.03)
科学から見た反原発の問題点 菊池 誠
「“御用”のレッテルで科学を殺すな」
あらゆる情報が錯綜し、安全なのか危険なのか、それどころか何が起こっているのかさえよくわからなかった福島第一原発事故の直後、「直ちに健康 に影響はありません」という“大本営発表”に心から安心できた人はどれほどいただろうか。そんななか、ツイッターでより正確な情報発信を試みた何人かの科学者がいた。そのひとりが、大阪大学サイバーメディアセンター教授の菊池誠氏だ。特にインターネット上や週刊誌上で飛び交う、科学的根拠やソースの怪しい危険情報について、彼は「それはおかしい」「真実ではない」と注文をつけ続けた。そんな姿勢に“御用学者”と罵声を浴びせる人たちもいたが、それでもなお発信をやめなかったのは科学者としての責務か、それとも人としての正義感だったのか―。
＊＊＊
■とんでもないことを言う“専門家”もいた
―菊池先生の原発事故関連のツイートは、かなり大きな反響があったと思います。
菊池 “ニセ科学”の問題点を批判するようなことを何年もやっていて、今回の震災以前からブログなどで発表していました。ですから、ツイッターでの反響には面食らった部分もあります。内容も僕としては特別なつもりはありませんでした。
科学的に見てあまりにもあり得ない話があったら「それはない」と言ったり、当初から科学的な考察をしておられた東京大学の早野龍五（はやのりゅうご）先生とか、ＫＥＫ（高エネルギー加速器研究機構）の野尻（のじり）美保子先生のツイッターを読むことを勧めたり。
―事故の影響に関して、専門家がもっと自発的に情報発信すべきだったと思いますか？
菊池 本当の意味での原子力の専門 家がほとんど表に出てこなかったのは残念でした。もちろん、一部の専門家は事故直後からテレビにも出ていましたが、ご存じのように彼らの安全寄りの予想は 外れ、事故は拡大していった。それで彼らが信用をなくしてしまったことが、その後に大きく影響したと思います。
また、容赦なく“御用学者”というレッテルが貼られるようになったことも、彼らが口をつぐんでしまった理由かもしれません。いずれにせよ、初期のつ まずきで彼らの意見があまり表に出なくなったのは、われわれにとって大きな損失だったと思います。一番の専門家による専門知識を得られなくなったわけです から。
― 一部には、原子力業界と関係のない科学者についても、少しでも安全寄りな話をするとすぐに“御用”と呼ぶような風潮もありました。
菊池 御用学者という言葉を好んで広範囲に使った人たちやメディアもありました。週プレにも怪しい記事はありましたが、ほかの週刊誌ではもっとひどい記事があった。意見の中身を見ず、その人の社会的立場や結論だけから御用学者と決めつけてしまう。一方で、ものすごくセンセーショナルなことを言う“専門家”をもてはやす。科学者の肩書でも、 とんでもないことを言う人がいました。
―同じ“科学者”なのに、言うことが全然違う。一般の人たちは当然混乱してしまいます。
菊池 ひどくおかしなことを言って いるなぁとすぐにわかるはずのことも信じられてしまいました。例えば、水素爆発を「核爆発だ」とおっしゃる科学者もいた。でも、原子炉の核反応と核爆弾の核爆発がまったく違うのは科学者なら常識です。そういうでたらめなことを言っている、専門家ともいえない国内外の人たちが混乱を助長した面はあると思いま す。さすがに今は、ああいう極端な話をする人間は信用しなくていいと気づいた方も多いでしょうが、そういった話をいまだに真に受けている方もおられます。
―一般人にも“科学的思考”が必要ということでしょうか。
菊池 知識は力になります。難しいことはいらないので、基本的なところを少し勉強してみてほしい。放射能のリスクについても、危険か安全かの話の前に、まず放射線とはどういうものかを少し知る。遠回りに感じるかもしれませんが、それが役に立つと思います。自分の感覚的な価値観だけで結論を決めて、「とにかく危険」という話しか耳に入れない人も少なくない。でも、基本的なところを理解すれば、怪しい話かどうかは見分けられるはずです。
それとメディアの報道。両論併記さえすれば、それでバランスが取れると考えるのかもしれませんが、科学的な重みの違いもあわせて書いてほしい。さっ きの核爆発にしても、そういう意見を言う自称“専門家”もいるにはいますが、科学的な重みでいえば「９９対１」くらいで無意味です。でも、その差を言わなければ「５０対５０」に見えてしまい、実態とかけ離れた印象を与えてしまう。中途半端な両論併記は、かえって読者の適切な判断を妨げると思います。
―今の福島の状況についても、本当にいろいろな説が出回っています。
菊池 あれだけの放射能汚染があっ たわけですからリスクはあります。例えば福島市や郡山（こおりやま）市に住むなら、小さいとはいえ、明らかに放射能によるリスクが増している。ただ、事故 から１年以上が経過し、綿密な調査によって、例えば子供たちの内部被曝が当初心配されていたほどではないことなどがわかってきました。
ところが、一方で福島の被害を大きく見せようとする人たちもいる。一部の先鋭化した人たちは今も「子供が住むべき所ではない」と声高に叫んでいま す。彼らは正義感でやっているわけですが、だからといって事実ではないことを吹聴するのが許されるとは思えない。危険を強調したほうが人々のためになると 言う人もいますが、小さいリスクを「大きい」と叫ぶことの弊害も決して小さくありません。住むか住まないかは各個人の判断を尊重すべきです。
―彼らは、放射線量について行政側の発表を信じていません。
菊池 側溝など放射性物質がたまり やすいとわかっている場所を測定すれば、極端に高い数値も出ます。でも、そこをわざわざ測って「こんなに高い！」と言っても意味がないんです。そこに住ん でいる人にとって本当に必要なのは、側溝ではなく現実の生活空間そのものに即した情報です。動機は正義感かもしれないけど、放射能の危険を強調するために 使えそうな情報を選んでいるだけでは、あまりにも無責任です。
正義の目的があり、その達成のためなら福島に住んでいる人がより不幸になっても構わないと考えているようにさえ見える。震災がれきの受け入れ問題で も、被災地の現状に目を向けているようには思えない。彼らは否定するだろうけど、結果として被災地をさらに不幸にしてしまっている。脱原発運動はいいのだ けど、そういうおかしな正義感に基づいた運動では、決して被災地のためにも誰のためにもならないと思います。
―一部、先鋭化した反原発派から“御用学者”となじられても発言を続けてきた理由は？
菊池 責任感とか正義感ではないで すね……。大したことも言っていないと思います。ただ単に、変な話が流布（るふ）するのが嫌なんです。それによって傷つく人や差別される人がいるのが悲し い。昨年の３月11日に津波の映像を見て以来、１年以上ずっと気持ちは晴れません。原発や放射能のことしか考えていない人たちに、こう問いたい。震災と津波で多くの犠牲者が出たことを、本当に覚えていますか？
（取材・文／コバタカヒト 撮影／高橋定敬）
■菊池 誠（きくち・まこと）
１９５８年生まれ。東北大学理学研究科物理学専攻修了（理学博士）。大阪大学サイバーメディアセンター教授。「ニセ科学フォーラム」実行委員。著書に『科
学と神秘のあいだ』（筑摩書房）、『信じぬ者は救われる』（香山リカ氏との共著・かもがわ出版）、『もうダマされないための「科学」講義』（計５名の共
著・光文社新書）などがある
------------------(引用終わり)--------------------
梧桐が資料を提示して理論的に話をしようとしても、「脱原発･反原発」の人ってば「だったら福島に住んでみろ」で話を打ち切ってしまいます ??r(･x･｡)ｱﾚ??? 思考停止の極みですね (:.oﾟзﾟo:.).:∵ぶっ
証拠を並べてまっとうな話し合いをすることができないところは、某隣国とまったく同じです・・(･`ω´･(-`ω´-)ｳﾝ 韓流の見過ぎで脳が冒されているんでしょうか？(それとも同化してきているのかな？)(。´･ω･)ん?
「酸素カプセル」に挑戦 [環境問題]
こんにちは～ (｡╹ω╹｡)/
本日は前々から興味のあった「酸素カプセル」に挑戦しました。「酸素カプセル」にも色々あるみたいですが、 本日使用したのは「 O2シャトルハイブリッドスーパー」です。
まず、ハッチを開けて筒の中へ入り横になります (*￣。￣*)。。。ｏＯ
インストラクターがハッチを閉めます(。・_・。)ノちょうど左手の位置にスイッチがあって、それをONにするとポンプが作動して加圧される仕組みです。
加圧は細かく段階分けされていて、1段階進む毎にスイッチを一端切って耳抜きをします。
10分くらいかけて20段階進むと約1.2気圧(122kPa)になります。
う～ん、ここまでだと単なる「加圧カプセル」だなぁ。スキューバダイビングでは10m潜ると約2気圧になりますから、圧力的には大したことないですね。耳抜きも、ボートダイブしたときに一気に海底まで潜ったのと比べれば全然楽ですね。1.2気圧なんて、水深2mでの圧力だから････
カプセルの中は青い照明が点いていて、何となく生臭い臭いがします。後でインストラクターに聞いたら、カプセル内を除菌･滅菌するため紫外線でオゾンを作っているそうです。確かに、オゾンなら生臭いよねぇ。オゾンは光化学スモッグで発生するオキシダントの１種で高濃度になると呼吸困難や麻痺から死に至ることもありますが、目や粘膜への刺激もほとんど感じてないし低濃度だと信じましょう(;^_^ A フキフキ
この辺は原発と同じですよね。過ぎれば毒だけど、有用性があるから、人はそれを利用する。放射性物質が危険だから原発を使うなと主張する人にとって、青酸カリ(致死量50mg)より猛毒のニコチン(致死量40mg)を含む煙草なんかはもちろん全廃の対象ですよね。年間数万人の死傷者を出す自動車なんかはただちに封印すべきでしょうし、社会は危険だから大切な子供は家から出さないように・・・、おっとニート完成(°д°;;) ナント！
圧力が1.2気圧に達したら、後はスイッチを入れっぱなしにして、（￣。￣)ボーーォっと20分ほど過ごします。心なしか、徹夜であつぼったかった目が楽になった気がしました。
で、スイッチを止めて、インストラクターが弁を開いて徐々に減圧します。頭上に緊急減圧用の弁がありますが、それは使いません(一気に圧が常圧1atmまで下がって、トンネルに入ったときのように耳が痛くなるそうです)。
終わった感想は「ちょっとした加圧カプセル？」という感じで、劇的な何かはなかったですが、昨晩の徹夜の疲れは若干軽くなった感じがします・・・・・・
ちなみに、「酸素」は「カプセル」内にチューブで供給されて顔の前の漏斗みたいなものから出てきます。アロマか何かの香りが付いていると良かったと思いました。
場所によっては１時間のコースもあるそうですから、長い方が効果も出やすいでしょう。 個人的には、スカイスパYOKOHAMAでは2,200円(スパ混み4,500円)だから、30分だと1,000円位なら続けても良いかな・・・という印象でした。
シー・シェパードの正体(書評) と 人種差別 [環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
シー･シェパードという破落戸が日本のテレビに登場したそうですね。１年前に出版された本の書評と併せて、関連クリップ(主にテキサス親父)を転載します。
前から気になっている事ですが、捕鯨船は日本の船籍ですよね。船の中は国際法でも日本の領内て認められてる事もあるでしょうが、日本の国内法に準じて行動しないと駄目ですよね。銃の件ですが、日本には銃刀法があって一般人は武器を持つ事は禁止されてる筈ですが、カンガルー船長は銃で撃たれたとホザイてますが、その事に触れた話を聞いた事が無いのですが・・何故でしょう？(YouTubeのコメントより)
- 作者: 佐々木 正明
- 出版社/メーカー: 扶桑社
- 発売日: 2010/06/01
- メディア: 新書
- ■ 高レベルで圧倒的な情報量
- 一読すれば分かるように圧倒的な情報量である。また情報のレベルが高い。その
まま英訳すれば海外の第一線のリポートと互角以上の勝負ができる。そのような本である。
例えばシー・シェパードの収支報告書の分析からカネの流れを 突き止めること。１９８０年代、壱岐でシー・シェパードが起こした反イルカ・キャンペーンに ついて、７０年代の背景からきちんと説明していくこと。ポール・ワトソンの著作『Ｅａｒｔｈｆｏｒｃｅ！』か ら、彼のメディア戦術の核となる考えを引っ張ってくること。
本書がやりとげた成果をこのように書くのは一瞬だが、これらは恐ろしく地味 で、極度の忍耐力を要する仕事である。特にワトソンの著作の分析など、当方も似たような作業をしたことがあるので、少しは理解できるが、プロパガンダという「ガラクタ」の山から、ホントにあ るのかどうかも分からない「砂金」を拾うような作業なのだ。おそらくワトソンの本を３００ページ読んでも、シー・シェパードを客観的に理解するために使い物にな るのは１０ページもない。まさに１冊読んで、結局はゴミだった、という世界である。この一点だけでも本著は大変な仕事なのである。
- -----------------------------------------(記事より抜粋)
矛盾するシー･シェパードの言動。 (´＾し_､＾` )ｸｽｯ
(◎o◯;)ｱｳｯ! 全てが集金に繋がっているんですね。
これは2008年の映像ですが、テキサス親父の云う通り「まさにテロリスト」ですね。 日本のように弱腰で反撃しないところしか襲わない。日本政府は、国際法に則って、海賊行為に対し護衛艦を差し向けるなり、巡視艇で取り押さえるなりすべきでしょう。
シー･シェパードの所行は、地震で困っている漁村に行って復興の妨害をすること。もっと、日本のマスコミはこの事実を報道すべきでしょう。
捕鯨反対の皮を被った人種差別。ｱﾊﾊﾊ "o(￣▽￣)｡o○(凸(￣д￣)ｺﾛｽ)
「トマト工場」本格展開 溶液栽培で収穫２倍 実証実験へ [環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
平地の狭い日本で、土地を高度利用する農業開発に取り組んでいる三菱樹脂の記事を、昨年新聞で見かけました。
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「トマト工場」本格展開 溶液栽培で収穫２倍、三菱樹脂グループ
三菱樹脂グループで農業資材を手がけるＭＫＶドリーム（東京都中央区）は、苗を栽培する植物工場と既存の養液栽培を組み合わせたトマト栽培法「トマトリーナ」による生産・販売を平成２３年度から本 格的に始める。通常の土耕栽培に比べ、１・５倍から２倍の収穫量が可能。年間を通して計画的な収穫が期待できるのも特徴で、農業ビジネスの支援を目指す。
ＭＫＶドリームによると現在、国内のトマト生産は１０アール 当たりの収穫量が２０トン程度にとどまり、トマト生産者は後継者不足や販売単価の低迷、病害虫発生などによる課題を抱えているという。
「トマトリーナ」と名付けられたトマト栽培法は、兵庫県や野菜茶業研究所の研究する「トマト１段密植養液栽培法」を高度化し、大量の苗を高密度で定植する もの。上の葉を持ち上げて果実と下の葉への太陽光を確保する独自の整葉法とＭＫＶドリームの育苗工場である「苗テラス」を組み合わせた。
「苗テラス」は千葉大と共同開発した人工光閉鎖型苗生産 装置で、より均質な無病苗を計画的かつ大量に供給。その苗をビニールハウスに移し、通常の栽培方法の４倍程度の密 植と年４回転の多作化ができるという。コンピューターによる養液管理といった最新技術を取り入れるなど、ＭＫＶドリームの荻原勝年社長は「簡単に取り組める高度な野菜栽培技術だ」と説明する。
-------------------------(以上引用終わり)------------------
と、今年2011年になって、千葉大学内で実証試験を行っているという記事をネットで発見しました。
----------------------------------(HP2011.6.14)
千葉大学内に太陽光利用型植物工場の実験施設が完成
三菱樹脂株式会社（本社：東京都中央区 社長：吉田 宏）、ＭＫＶドリーム株式会社（本社：東京都中央区 社長：荻原
勝年）を中心としたコンソーシアムは、農林水産省によるモデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業として、千葉大学環境健康フィールド科学センター内に
太陽光利用型の植物工場施設の建設を進めてまいりましたが、今般、その施設が完成しましたのでお知らせいたします。
--------------------------(以上引用終わり)---------------------
植物の生育に必要な成分さえあれば、土が無くとも植物は育つ。
上記の記事とは別の、農林総合研究所の実験風景です。
砂漠や宇宙などで、食料を生産できるようになるかもしれませんね。養液栽培の未来に期待したいです。
東電叩きの裏 [環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
日本のマスコミは、猫も杓子も「東電叩き」に勤しんでますね。
これを見る限り、福島第一原発は、危機管理の失敗により大惨事を 招いたように考えられますね。軍事も含め、危機管理に費やす費用は緊急事態が起こらなければ全くの無駄金です。しかし、緊急事態が起こってからでは、備えることは出来ません。Chinaの軍拡に備えて、防衛システムも見直した方が良いのでは・・・・
--------------------------------------(産経新聞2011.5.30)---
三次災害引き起こす「東電叩き」
埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
≪渡河中の馬をしめ殺すのか≫
「河を渡ってゐる最中に馬を代へるな」といふ西洋の古いことわざ があるといふ。この「馬」を現首相にあてはめて、いまの時期、首相を交代させるべきではない、と言ふ人もあれば、いや、あまりの駄馬は代へるべきだと言ふ 人もゐる。首相をどうすべきかといふ判断としては後者の言ひ分に軍配が上がるであらうが、一般論として言ふならば、渡河の最中に馬を代へるなといふ論にも 理がある。すなはち、われわれが大きな困難に直面してゐるときには、わき目もふらず困難の克服に集中すべきだ、といふ教へとしてなら、これは傾聴すべき至言なのである。
その観点からふり返ると、この２カ月半ほど日本中に広まつてゐる「東電叩き」の現象はきはめて危険なのではないかといふ気がする。これはほとんど、渡河の中途で自分の乗つてゐる馬をしめ殺さうとするに等しいのである。
いまあらためて、今回の震災がわが国にもたらした困難のかたちをふり返ってみよう。一つは言ふまでもなく大地震と大津波がひき起こした一次災害－２万３８５０人もの死者・行方不明者、沿岸の街や工場や漁港、農地の壊滅的な被害－である。これ自体、戦後最大の、文字通りの「国難」であり、そこからの復興 には、長く困難な道のりを歩まなければならないのであるが、それを更に困難にしてゐるのが、そこから生じた二次災害である。すなはち、被災した福島第１原発において、原子炉を冷却する機能が失はれ、大量の放射性物質がもれ出し飛散して、周辺が汚染された。しかもこれは、いまだに現在進行形の危険と して、周辺の人々に避難をよぎなくさせてゐるのである。
≪地震恨めぬ鬱憤原発へ向かう≫
このやうな状況において、人々の恨みや怒りが福島第１原発の所有者である東電に向かふのは、無理もないことである。この事故は別に東電がわざわざひき起こしたのではない。定められたとほりの安全設備はほどこしてゐたけれども、力及ばず地震と津波にやられてしまつたのだ、などといふ話は人々の耳には入らない。なんでもつともつと頑丈につくらなかつたのか、なんでもつと機敏に対処しなかつたのか、原発は安全だと言つてゐたではないか、あれはウソだつたのか－人々は 口々にさう言ひつのる。そして心理といふ観点からすれば、それはごく自然なことなのである。地震そのものについては、人は誰を恨むこともできない。しかし 二次災害については（当否はともかく）恨むことのできる相手が目の前にゐる。「東電叩き」はほとんど必然的に起こつたものと言へよう。
しかし、現にこの二次災害を抑へるといふ課題にとつて、「東電叩き」は少しも役に立たない。まさにその災害を抑へる作業にたづさはつてゐるのが、東電自体であり（危険な現場で頑張つてゐる）東電職員なのだからである。或（あ）る老エンジニアは、このさまを見てかう語つてゐる－「リスクのある作業に従事するには、それを皆が応援しているという心の支えが非常に重要だと思う。現在、作業に当たっている人にそうした支えがないことが問題だ」。つまり、福島第１原発 に不安をもつ人であればあるほど、「ガンバレ東電」と叫ばなければならないのに、実情は逆になつてしまつてゐるのである。
≪つぶれていいとの路線は危険≫
そればかりではない。もつとはるかに実質的なところでも「東電叩き」の風潮は、われわれが国難を切り抜ける上での重大な障害をもたらす危険をはらんでゐる。
ここしばらく、国会でも論じられてきたのが、福島第１原発による放射能汚染被害に対する賠償をどうするか、といふ問題である。これについては「原子力損害の賠償に関する法律」といふものがあつて、かうした場合の事業者の賠償責任を定めてゐる。しかしそこには「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社 会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」とつけ加へられてゐて、ごく普通に考へれば、千年に一度の大震災によつて生じた「原子力災害」 については当然、賠償は免責されるだらうと思はれる。ところが政府は、今回の事故はこのただし書きにはあたらないといふ判断を示し、他方で、賠償には限度 を設けないと宣言した。
これはどういふことかと言へば、一民間企業に、いはば無限の出費を負はせるといふことである。たしかに政府は、こ の法律にも定められてゐる「必要な援助」を約束してゐるが、それは国会の論議次第ではいくらでも縮小しうる。つまり政府は東電がつぶれてもよいといふ路線を走り始めてゐるのである。またそれを歓迎する意見もあちこちに見られる。
しかし、電力の安定した供給を断たれたら復興は不可能となり、 国民生活全体がもう一度危機を体験することになるのを忘れてはならない。いはば甚大な三次災害がひき起こされるのである。政府も国民も目を見開いて、渡河中の馬を殺さぬやうに気をつけよう。（はせがわ みちこ）
---------------------------(以上引用終わり)-------------
政府の対応，東電の対応について、スリーマイル島の事故との比較を行っています。大前研一氏は三宅島の噴火での避難が長期化したのは、官僚的リスクを避ける発想によるモノであり、今回の避難命令も同じ問題を孕んでいると看破されていますね。野菜や牛肉の出荷停止については、政府の指示の間違いだと明言されてますが、梧桐も同感です。
-----------------------------(産経新聞2011.6.8)----
ジャーナリスト・東谷暁 東電叩き、延命図る菅政権
この国は、政府の責任を一民間企業に押しつけても、まかり通る国だったらしい。ほかでもない、菅直人政権が慌ただしく作り上げた、東京電力の福島第１原発事故賠償スキームは錯誤の産物であり、東電叩きへの迎合策だというしかない。
まず、少なくともいままで明らかになったことから推測できるのは、福島第１原発の一連の事故は、原発の施設・設備が、今回の巨大な地震と津波に耐えることができずに生じたものだということだ。これは、原発を作動させるオペレーション（操作）のミスで起こった、旧ソ連のチェルノブイリや、アメリカのスリーマ イル島における事故とは、発生においてまったく性質を異にする。
もちろん、施設・設備の事故防止には、電力会社も細心の注意を払ってオペ レーションを展開しなくてはならないが、その事故防止のための施設・設備の強度レベルを想定し、それを守らせてきたのは政府なのである。そうでなければ、 抜き打ちを含む厳格な検査を行う権利などありはしないし、また、いまのように事故の対応への指示もできないはずだろう。つまり、今回の場合は、東電が背負える責任の範囲を超えているということなのだ。
しかも、原子力損害賠償法においては基本的に「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」が、ただし書きがあり、その損害が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には事業者は免責され、政府が責任をもって引き受ける ことになっている。この「異常で巨大な天災地変」のレベルは、すでに専門部会で、原因において関東大震災の３倍を目安にすることが共通認識とされてきた。
では、今回の天変地変はどの程度のレベルだったのか。マグニチュードは対数を用いたエネルギー単位なので、今回のマグニチュード９・０は関東大震災のマグ ニチュード７・９の四十数倍に相当する。また、揺れの加速度を示すガルは、今回の地震が２９３３ガルであり、関東大震災は４００ガル程度にとどまる。
小学生なみの計算力さえあれば、今回のレベルが「異常に巨大」であることは明らかだが、文部科学省は「異常に巨大」であるとは、大隕石が天から降ってくるような事態だと解しているらしい。しかし、大隕石が地球にぶつかれば恐竜ですら絶滅したのだから、日本政府どころか人類も消滅してしまいかね ない。こうしてみれば今回の天変地変においては、ただし書きが適用されて、政府が全面的に賠償としてではなく救済として対処するのが当然だった。
ところが、菅政権は誤った東電叩きの風潮に抗して道理を貫く姿勢を見せるどころか、逆にこのおぞましい風潮に便乗して人気取りに走り、あまつさえ、原発事故とは直接関係のない電力の発電・送電分離を持ち出して、さらに自ら東電解体に乗り出しているのである。
すでに本欄で述べたように、巨大技術を抱える事業体を無理に解体した場合には高い確率で新たな事故と社会的損失を誘発することになる。これも枝葉末節をあ げつらう東電叩きが引き起こした当然の結果といえるが、この愚かしい風潮に便乗して延命をはかろうとする菅政権の政策は、まさに亡国の所業というべきもの だろう。（ひがしたに さとし）
---------------------------------(以上引用終わり)--------------
ちなみに、電力自由化によりアメリカ合衆国で発生した大停電は有名ですね。また、電力自由化した州の電気料金は全米平均より高くなっています。
これは日本のマスコミでは報道されませんね。日本で「脱原発」を進めても、日本の風上にあって管理能力に不安のあるChinaがどんどん原発を造っていったのでは意味ないでしょう。というより、さらに危険なのでは？
なお、
「 まず、スパイ防止法が先でしょ。スパイ天国の日本で、工作員が原発の制御装置を破壊したらどうなるのか。スパイ防止法に反対した政党が原発の安全性を議論して事の方が異常だね。民主党は過去にスパイ防止法に反対した政党だ。社民、公明、共産も同じだ。今回の災害は人災だよ。初期にベントを開放し、水を注入すれば、それで、終わった災害だ。総理が中国、北とつながっていない証拠はどこにもない。シンガンス釈放、パチ献金、拉致団体献金、孫氏会談。まともな総理ではないでしょ。」というコメントがYouTubeの大前研一ライブに寄せられていました。
米原油流出 悲しきペリカンの楽園 世代超え、生態系に悪影響 [環境問題]
米南部ルイジアナ州南端のグランド・アイル島の近くに浮かぶ小さな無人島。地元の漁民たちには「猫島」と呼ばれているが、同州の州鳥、カッショクペリカ
ンが卵を産み育てる。島を訪れた６月初旬は、その季節だ。
しかし、ここから１３０キロ以上離れたメキシコ湾の海底に沈む英メジャー（国際石油資本）ＢＰの石油掘削施設「ディープ・ウオーター・ホライゾン」から
噴出した原油が漂着している。島は、油の侵入を食い止めるためオレンジ色の浮きで囲まれているが、土や草はどす黒い色に変わっている。
カッ・カッ・カッ・カッ…。聞こえてくる鳴き声は、茂みの中にある巣のひな鳥らしい。親が餌の小魚を運んでくるのを待っているのだろう。「悲しい光景
だ」。ボートで案内してくれた漁師のトーマス・ピーターさん（３４）がつぶやいた。
周辺の海上には、焦げ茶、赤、黒と層状になった原油が漂っている。原油は、海面で次々と化学反応を起こし、毒性を強めていくという。
ペリカンは、史上最悪の環境汚染となった原油流出事故の犠牲の象徴だ。油にまみれて身動きできなくなったペリカンは、陸上の救出施設に運ばれ、ボラン
ティアによって洗浄されて戻されている。
しかし、ペリカンたちは、汚れた海に潜って汚染された餌をとり、また油まみれになって島に戻る。結果的に巣や卵は油にまみれる。専門家は食物連鎖に異変
が起きる可能性を危ぶむ。
「身の毛もよだつ事態だ。多くの卵やひな鳥が死ぬだろう。海洋の野生生物への悪影響が世代を超えて続いていく」。ルイジアナ州立大の海洋環境学者、エ
ド・オバートン教授は憤る。
しかも、海底で噴出された原油が何らかの化学反応で水中で分解し、「Ｐｌｕｍｅ（水煙）」のように海中で広がっている可能性が研究によって明らかになり
つつある。であれば、「原油は海面に浮くだけでなく、深海の生態系にも被害を及ぼす」（オバートン教授）ということにもなる。
---------------------------(引用終わり)----------------------------
Latest Stories によれば、一見博愛的行為的に見える救出はペリカンを苦しめるだけに終わる確率が高いという･･･(￣.￣;)ｴｯﾄ(￣｡￣;)ｱﾉｫ(￣-￣;)ﾝｰ
事故の状況はこんな感じ ρ(・・。) ｺﾚ
BP社の石油掘削施設「Deepwater Horizon」が沈没し、地下と海上を繋ぐ油とガスの噴出経路となっていたRiserとDrill Pipeが外れ、海底に横たわっている。
本来、BOP(防噴装置)はフェイルセーフ構造になっており、リグからのコントロール（電気的、圧力的な独立したライン）を失えば、自動的に井戸元を遮断するように出来ている。しかし、この事故では、それが機能していない。
井戸元の周りを、ROV(遠隔操作無人探査機)が取り囲んでいる。遠隔操作で動くこのROV(遠隔操作無人探査機)によってBOP(防噴装置)を直接作動させ、井戸元からの流出を止めようとしたが、これは失敗。何故かBOP(防噴装置)は以前として機能しない。
油は合計三箇所から流出を続けている。この図が正確であるとすると、Riserの上端、その手前の折れた部分、そして井戸根元付近の三箇所から流出中。BP社のプレスリリースに寄れば、後にこの内の一ヶ所を、ROV(遠隔操作無人探査機)によって閉じることに成功。流出箇所は二箇所へ）
図中左側、別のSemi-sub型リグDevelopment Driller Ⅲが、リリーフ井(Relief
Well)を掘削している。この井戸は、横川から油が噴出している油層に直接掘り込み、セメントを圧入して流出を抑えるというもの。既に掘削を開始しているが、ターゲットに到達するまでは６０日から９０日かかる見通し。
消えた化学兵器を追え 連合国、バルト海に３０万トン遺棄 露のパイプラインにも懸念 [環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
なんともまあ、バルト海にはナチス(国家社会主義ドイツ労働者党)の危険な置き土産があるようですね。
こんな風光明媚なところに化学兵器を遺棄するなんて、 イギリス，アメリカ，ロシア(旧ソ連)は、沿岸国全てに謝罪すべきでしょう。（─── 。─── x）
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消えた化学兵器を追え 連合国、バルト海に３０万トン遺棄 露のパイプラインに も懸念
【モスクワ＝遠藤良介】欧州での第二次大戦終戦から６５年を経てもベールに覆われていることの一つに、英、米、ソ連（当 時）の旧連合国がバルト海に遺棄したナチス・ドイツの化学兵器の問題がある。その総量は３０万トン以上と推定されているものの、まだ一部の所在しか明らか になっていない。英米は遺棄化学兵器に関する文書の機密指定を２０１７年まで延長しており、地元の環境専門家らは「いつ悲劇的な健康被害が出てもおかしく ない」と警鐘を鳴らしている。
英米ソは１９４５年のポツダム会談で、ナチス・ドイツから押収した化学兵器を４７年末までに大西洋の深部に遺棄することで合意。しかし、３カ国は悪天候や処理の都合から、バルト海および北海への出口にあたるスカゲラク、カテガット両海峡に投棄した。英米は化学兵器を積載した船舶ごと、ソ連は化学兵器だけを海中に沈めたとされる。
連合国はこの経緯に関する文書を９７年までの機密としたものの、ソ 連崩壊期のロシアで一部文書が公開され、沿岸諸国による数次の調査が行われた。これまでに化学兵器を積んだ３２隻の所在が特定され、含まれる有害物質はイプリットやルイサイト、サリンなど１４種類の少なくとも６万６千トンと判明した。
エストニアで環境保護団体を運営するポルク氏は「化学物質を装填した機雷や砲弾、兵器を積んだコンテナはすでに海中で腐食し始め、有毒物質の漏出が始まっている」と指摘。「１４種類の化学物質はすべて突然変異誘導物や発がん物質を含んでおり、これらが数世代にわたって人体に変異をきたすことは研究者の常識だ」と話す。
専門家らが危惧するのは、水深が浅く、閉鎖的なバルト海では全海水の入れ替 わりに２８～３０年かかり、“中和能力”に乏しいことだ。バルト沿岸国では年間１００万トンもの漁獲があり、水産業も盛んだ。
ロシアで ９２～９４年、遺棄兵器に関する政府調査委員会を率いたボリソフ退役海軍中将は「第二次大戦後の当時は化学兵器をどう処理すべきかを誰も知らず、多くの海 に化学兵器が遺棄された。バルト海は最も危険なケースだ」と指摘する。
過去の調査では遺棄場所に近い土壌１キログラムから３グラムものヒ 素が採取されたほか、バクテリアすらも存在しない“死の海底区域”も見つかった。沿岸では人体への影響が疑われる事例も現れているが、「沿岸国は水産業への打撃を恐れて情報を公開せず、対策にも尻込みしている」（ポルク氏）のが実情だ。
----------------------------(以上引用終わり)------------------
感染症には過剰な対策こそ有効 [環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
2009年のインフルエンザに対する政府の過剰な対策がマスコミから非難されましたが、過剰な対応こそ大流行を不斉だと考えられます。事前に対策を立て、的確に処置した場合、当然被害が少なくなります。それは対策が功を奏したのであって、マスコミのように成功した対策を素人が浅知恵で批判すること自体、適切な対策を取ることができないように手足を縛るものであり、そのツケは結局、我々国民に帰ってくるのです。
----------------------------------(産経新聞)
【正論】新渡戸文化短期大学学長・中原英臣 新型インフル対策の教訓は重い
昨年の４月、メキシコで確認された新型インフルエンザが日本に上陸して１年が過ぎた。一時はパニックになりかけた全国的な 流行も下火になり、現時点では沈静化していることを受けて、厚生労働省は先ごろ、新型インフルエンザの流行の終息宣言を出した。
今回のイ ンフルエンザは豚に由来する新型（Ｈ１Ｎ１）だったが、それまで多くの専門家が予測していたのは、より強毒型の鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１）から発生するも のだった。そのため政府は、強毒性を想定して行動計画を立てていた。
≪強力な封じ込めが奏功≫
政府が昨年、日本での新型インフルエンザの発生を宣言すると同時に、それを極力封じ込める作戦を実行に移したのは、そうした背景がある。それは、強毒性の新型インフルエンザの発生を想定した行動計画だった。そのため、自治体に対しては、感染者が１人でも出た時点で都道府県単位で学校を閉鎖したり、集会の中止などを要請することを決 めた。
こうした厳しい措置に多くの自治体から苦情が噴出したことを受け、政府は５月下旬になると、休校の判断も自治体に任せるといったよ うに封じ込め対策を段階的に緩める方向に切り替えた。
今回の新型インフルエンザ対応は過剰反応だった可能性があるという批判の声もある。 だが、少なくとも、その対策によって一定の時間を稼ぎ、その間に多くの対策を講じることができたというのも事実である。
インフルエンザが流行しなかったと仮定した場合の死者数と流行時の死者数を比較することでインフルエンザによる死亡数を推計する「超過死亡」という調査がある。季節性イン フルエンザの超過死亡は例年１万人程度である。
季節性でさえこうしたことなのだから、性質のはっきりしない段階での新型インフルエンザに 対してできる限りの対策をとるのは政府として当然のことである。
≪米国の２６分の１の死亡率≫
つまり、過剰だったという 批判もあった日本の新型インフルエンザ対策だが、逆に、そのために被害が最小限にとどめられた。厚生労働省の発表によると、この１年間に新型インフルエン ザに感染して死亡した人は１９８人だった。それに対しアメリカでは推定で１万２０００人が死亡したといわれている。
新型の毒性が季節性に 比べて低かったことを意味するという専門家もいるが、１０万人当たり死亡率をみると、日本の少なさがはっきりする。日本の０・１５人に対してアメリカは ３・９６人である。その他の国をみてもカナダが１・３２人、メキシコが１・０５人という数字だった。集計方法が異なるという事情はあるにしても、アメリカ の死亡率は日本の２６倍ということをみても、日本の対策が成功したといってもいいと思われる。
医学の進歩によって、インフルエンザの迅速 検査とタミフルなどの抗ウイルス薬による治療が可能となっ た。それを受けて日本政府はインフルエンザの症状があったらすぐに受診することの必要性を国民に訴えた。日本の死亡率が低かったことは、それに応えるだけの医療システムが機能した結果だったといえる。
≪日本の生活習慣が生きた≫
人類はその発生のときから、自然をコントロー ルすることで文明を発展させてきた。火の扱いを会得し、植物や動物を飼いならすことで農耕と牧畜という生産手段を手に入れることに成功した。だが長いこと手 に負えなかったのが、かつては「伝染病」と呼ばれたインフルエンザなど感染症を引き起こすウイルスとの戦いである。
姿を見せないウイルスという敵を倒すためにワクチンが開発されるが、新型インフルエンザで日本人の衛生意識の高さが有効であることも実証された。
子供たちの間での流行を抑えるため、徹底した学校閉鎖が実施される一方、かかった時に外出を控えた人が多かったこと、そして外出する時には他人に感染させないためにマスクを着用するという配慮も効果があったと思われる。そして、もう一つ考えられるの が、私が子供だった５０年ほど前までは生活習慣だった「うがいと手洗い」である。
感染症の怖ろしさが減少するにつれて生活の場から消えて いった「うがいと手洗い」を多くの人が積極的に行ったことが有効だった可能性がある。結果論で政府の対策を批判するよりも、新型の流行を教訓にして、近い将来必ず起きるだろう鳥に由来する強毒性の新型インフルエンザに対する対策を考えることが大切である。
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４月１９日掲載された正論「学力テストはやはり全校参加に」で大学センター試験の 問題と正解を間違えるミスをいたしました。多くの読者にご迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。今後はより一層の研鑽（けんさん）を積み、厳し い姿勢で執筆に取り組むことをお約束いたします。本当に申し訳ございませんでした。（なかはら ひでおみ）
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緑藻から燃料 [環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
石油に替わるバイオ燃料として、バイオエタノールなどが入試問題でも採り上げられていますね。今年の聖マリでは「カーボンニュートラル」を説明させる問題が出題されていました。
トウモロコシやサトウキビなどを原料とする現在のバイオ燃料(バイオエタノール)は食糧需要と競合して食料価格の高騰を招くだけでなく、耕作地の拡大により森林が破壊されるなどの問題点があります。 さらに製造過程で大量の石油燃料を使っており、厳密にはカーボンニュートラルとはとても言えません。
さて、天然ガス・石油と地下生物圏の関わりで紹介されているように、天然ガスや石油も生物由来なので、長い地球の歴史の中ではカーボンニュートラルと言えなくもありません (´∀｀)
１．微生物による天然ガスの生産
・可燃性天然ガス ＝ 主成分はメタン
① 油母（kerogenケロジェン）や石油が地熱で分解して生じる，熱分解起源の天然ガス
② 微生物由来の微生物起源の天然ガス の２種類があります。
②は、メタン以外の炭化水素成分の濃度が低く、メタンの炭素同位体(13C)の存在比が低いという特徴がある。有機物（分子量の大きいリグニン，脂質，タンパク質，炭水化物など）が嫌気性微生物により徐々に分解され、最後にメタン生成 菌によって酢酸，あるいは水素と二酸化炭素からメタンが生成され、世界の天然ガス資源の20%程度を占めるといわれています。メタンハイドレートも、微生物起源のメタンの寄与が大きいようです。
２．微生物による石油の生産
石油は油母（kerogenケロジェン）や瀝青(ビチュメン)が地熱の作用で熱分解して生じており、微生物由来の石油は現時点では確認されていないと言われています。もっとも、油母（kerogenケロジェン）や瀝青(ビチュメン)自体は生物に由来すると考えて良いと思われますが････
さて、藻類は穀物等と異なり食糧需要と競合しませんし、広大な耕作地も不要ですから、新たなバイオ燃料の候補として有望視されています。米国では藻類から作った燃料でジェット機を飛ばすことに成功しました。日本でも、筑波大学などで研究が進んでいるようです。
【知の先端】筑波大大学院教授・渡邉信さん 緑藻からバイオ燃料
筑波大大学院の渡邉信教授は、光合成で重油とほぼ 同じ性質の炭化水素をつくる「ボトリオコッカス」という緑藻に着目し、燃料量産技術の実用化を目指す。 ボトリオコッカスがつくる高分子の炭化水素は、性質が重油とほぼ同じで、抽出方法は培養 した藻を搾るだけ。渡邉教授は「重油に相当する炭化水素からは、石油化学工業で利用するナフサや軽油、ガソリンが簡単 につくれる。既存の施設は、そのまま使える」と利点を挙げる。課題は生産性の向上による低コスト化だが、「将来、日本が産油国になることも可能だ」という。
-----------------------------------------------(記事から抜粋)
優柔不断の無責任小鳩政権ですが、「二酸化炭素25%削減」なんて目標をぶち上げている以上、食料を原料とするバイオ燃料よりはるかに環境と人に優しい研究に研究費を投じて全面的にバックアップするくらいのことはしてもらいたいですね。もっとも、「二 酸化炭素25%削減」より、「オリンピック狙う片手間にやっても勤まる国会議員25%削減」の方が日本の発展にとっては役に立つと思いますよ。
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