恐るべき国防動員法

こんにちは～　(*^_^*)/

恐るべき謀略が進行中です。例によって、日本の報道機関は、一部を除いてまったく報道していません。

-----------------------------------------(産経新聞2010.4.27より)-----

日本のメディアではあまり報道されなかったが、日本が注目すべき、中国のある法律が７月１日から施行される。今年２月、全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）常務委員会で可決された「国防動員法」だ。

反体制の少数民族勢力などによる国家分裂活動や戦争、テロなどの有事の際、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している。同法の意味は非常に大きい。

１４章から成る同法は、有事の際に「全国民が祖国を防衛し侵略に抵抗する」ため、金融機関、陸・海・空の交通輸送手段、港湾施設、報道やインターネット、 郵便、建設、水利、民生用核関連施設、医療、食糧、貿易など各部門を管制下におき、これら物的・人的資源を徴用できる内容だ。
軍事に直結する通信や科学技術などの分野に従事する民間の技術者、専門家らも徴用できるわけで、国営新華社通信は「法に基づいて国防の動員力を強め、国家の安全を守るために意義がある」と強調している。

戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することなどが念頭にあるわけだ。

中国の通信社、中国新聞社などは、同法についてこう解説している。中国には１９９７年に施行された有事基本法「国防法」があったが、今回の法制定は国防法を補完する－。

国防動員法は明確に「軍民（軍と民間）結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。つまり、地方政府や個人・企業レベルでその責任を共通化し、目的とする人員と物資をスムーズに徴用、短期的な局地戦だけでなく、国民を総動員した長期戦に対して備えていることを意味する。

--------------------------------(以上引用終わり)--------------------------

日頃から「中国様」に媚びている民主党政権も、これにならって「日本版国防動員法」を作っては如何ですか？ところが、民主党のやったことと言えば、逆に「戦時に日本国内で戦闘員として活躍できるChina人のビザ発給の条件緩和」

日本は第二次世界大戦前のドイツとポーランドの関係を見たほうが­いい。ヒトラー政権から６年間、着実に富国強兵と軍備増強をして­きたドイツを横目で見ながら何もしなかったポーランドは、一ヶ月­も経たないうちに占領され、沢山の知識人や富裕層たちが逮捕され­た当日にナチス党ＳＳ特殊部隊に銃殺されました。戒厳令を強いて­それを守らなかった子共でさえ大人たちと一緒に機関銃の弾を浴び­せたり平気でしてました。写真と言う映像記録があるから見てくだ­さい。開戦前から、ヒトラーはポーランド人たちを三流民族と認識­し、元はポーランドはドイツに帰属するなんて公言もしていました­。それは、今の中国と日本の関係に似ています。もし日本が何もし­なかったら、当時のポーランドのようになるかもしれません。です­から、日本人は、日本を愛する日本国民（帰化人も含む）全員を動­員して、日本を平気で見限るような、左翼的日本国民を糾弾し、日­本政府に憲法改正と軍備増強を強く要求し続けなければいけない。­特に、若者たちが国家存亡と言う意識を強く持たなければならない­。遊んでる暇なんか本当にないですよ！二年以内に必ず中国は動く­、と確信しています。(You Tubeのコメントより引用)

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