領土教育と国防意識：アミの咳払い：SSブログ

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領土教育と国防意識　[社会･環境問題] [編集]

こんにちは～　(*^_^*)/

最近、とみにChina系の方々を街で見かけますね。デパートの食品売り場で飲食してたり、タクシーの客列を無視して横から割り込んで、運転手から列の後ろに並ぶように注意されたり(聞き分けが悪いですが･･･)、マナーの悪さは噂に違いませんね。

彼らの姿を見て、不安を感じるのは梧桐だけではないでしょう。媚中福田内閣や媚中村山内閣を上回る恐怖感と云っても良いでしょう(恐怖とはもちろん日本がチベット化・ウィグル化・Chinaの省になりかねないという恐怖です)。

-----------------------------(産経新聞2011.3.6より抜粋)------

竹島問題　「領土教育」を充実したい

　韓国が不法占拠している日本固有の領土、竹島（韓国名・独島）について、韓国政府が自国の領有権を一方的に主張する教育指導書を作成、全国の学校に送付したことが分かった。日本政府は何らかの形で韓国に抗議の意思を伝えるべきだ。

　現行の公民教科書は、北方領土問題に比べて、竹島に関する記述が少ない。竹島は、明治３８（１９０５）年の閣議決定と島根県告示を経て同県に編入された。だが、戦後、韓国の李承晩政権が竹島を韓国に組み込む「李ライン」を一方的に設定した。こうした歴史的経緯を中学生が理解できるような記述が望ましい。

　日本が統治し、日本からみれば領土問題など存在しない尖閣諸島についても、昨年の中国漁船衝突事件以降、中国が領有化を狙っていることが明白になった。同諸島が明治２８年の閣議決定を経て沖縄県に編入された経緯なども、教科書に書かれるべきだろう。

　仮に教科書の記述が不十分であっても、学校の教師は北方領土や竹島、尖閣諸島が日本固有の領土であることの由来などを事前に調べ、児童生徒に教えるべきだ。それが公教育というものである。

　領土や歴史問題をめぐる民主党政権の対韓姿勢は心もとない。

　「竹島を韓国が不法占拠」は日本政府の公式見解であるにもかかわらず、前原誠司外相は４日の参院予算委員会でもその言葉を使わなかった。日韓併合１００年の昨夏には、日本の朝鮮半島統治に関し、日本の先人たちの努力をほぼ全否定し、韓国の立場だけを強調した一方的な菅首相談話を発表している。

　韓国との摩擦をただ恐れるのでなく、領土や教科書の問題では、言うべきことを言う毅然（きぜん）とした外交姿勢が求められる。

------------------------(以上引用終わり)----------------

領土問題については、韓国のトンデモねつ造資料とは一線を画した史実に基づく議論が必要ですね。そして、主張すべきところは主張しないと。当時英国病(既得権益にしがみつき生活保護の充実で勤労意欲が減退した現在の日本と似ていますね)といわれ元気の無かったイギリスは、地球の反対側にあるフォークランドがアルゼンチンによって武力占領されたときに、鉄の女サッチャー首相の毅然とした態度、そして話し合いが付かなければ実力で取り返す(フォークランド戦争)という姿勢が、世界的にも高く評価されました(多くの犠牲が出ましたが英国内でも高い支持を集めました)。

尖閣、竹島、北方四島―激動する日本周辺の海

作者: 中名生正昭
出版社/メーカー: 南雲堂
発売日: 2011/02
尖閣諸島、竹島、北方四島それぞれが日本固有の領土であることを史実に基づき検証している。
戦後生まれの我々日本人がこれらの領土の知識のなさに無頓着なため、ロシア、韓国に日本の領土を占領され、尖閣も危険にさらされている。この本は過激な主張こそないが、歴史上の事実をもとにこれらの地域が日本のものであることを主張している。(Amazonの書評より)

現在の民主党政権をバックアップしている日教組なんて、日本を解体するのに全力を挙げています。どこの国の教育者なんでしょうか?

-------------------------(産経新聞2011.1.25より抜粋)------

「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国？」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ

　卒業式で「仰げば尊し」を歌わせないよう根回しし、平和教育で「桃太郎の鬼の立場に立ってみよう」と問いかける－。２４日終了した日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）では、学習指導要領に基づいているとは思えない教育内容の報告が相次いだ。「北方領土はどこの国の領土か分からなくなった」と児童に問いかけた教師も。専門家からは「公教育で行うべきことか」と批判の声が上がる。

　「卒業式には『仰げば尊し』ではなく『○○』を歌って卒業させたかった」と報告したのは、広島県三原市の小学教師。年度初めから校長らに根回しし、子供たちにも「今年はこの曲を歌おうと思うんよ」と別の曲を聴かせていた。

　最終的に「仰げば尊し」を歌ったが、報告書では「『君が代』『仰げば尊し』の強制は子供たちのためになっているのか」と強調。個人の思想からの行為であることを隠さなかった。

　日本の“非”だけを強調する歴史観や、国際情勢を無視して単純に「戦争は恐い」というイメージを強調する「平和教育」の授業報告も多かった。

　千葉県木更津市の小学校では、戦争を考えさせるために、子供たちに「童話『桃太郎』で退治される鬼の立場になって考えてみよう」という筋違いな学習課題を提示していた。

　佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった児童が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。

　ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった。担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。

　北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と問いかけた。この教師によると、授業を受け、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。

　高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。

------------------------(以上引用終わり)-------------

こんな教師を税金で食わせているんですよ、日本は。CHinaだったら、たちまち政治犯収容所に送られて、臓器売買されるのが落ちでしょう。

学校の先生が国を滅ぼす

作者: 一止羊大
出版社/メーカー: 産経新聞出版
発売日: 2009/10/31
このレポートは、５年間に渡って公立の養護学校で繰り広げられた、校長先生の闘いの物語です。転勤もなければ、懲戒行為もなく、破り年休という俄かに信じがたいような労務慣行。トラブルが出れば教育委員会が責任を問われるので、誰もが口を閉ざして、事実上先生方のやりたい放題になっていたとは。おまけに今の日本で、国旗を掲揚しないし、君が代も歌わせないし、国旗も国家も認めないという人たちがいて、依然として階級闘争を繰り広げている場所があったということは驚愕です。学校の先生方と話をすると、浮世離れしたところがあって、職業的な違いを感じたりしたことがあったのですが、やはり違っていたのですね。学校の問題は、イジメや学級崩壊、学力の低下、不登校、ニート、援交といった子供達の側のことばかり目を奪われていましたが、その子供達を守るべき先生が、この有様では益々事態は悪くなる一方でしょう。文部科学省は、隠されている事実を公にして、１００年の計として、教育改革を行うべきでしょう。このレポートは、衝撃的です。勇気を持って公表された著者に頭が下がります。(Amazonの書評より)

テキサス親父の日教組についてのコメントを挟みます。

こんな日教組に支えられている民主党なので、売国政治家がウヨウヨ居るのは当然でしょう。わざわざ韓国に行って「竹島は韓国のものだ」と公言する朝鮮出身の民主党議員。こんな議員が、外国人参政権を推進しているのです。

----------------------(産経新聞2011.3.9より引用)------

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで

土肥隆一衆院議員(朝鮮京城出身。日本社会党出身の民主党所属の衆議院議員。民主党倫理委員長。国のかたち研究会（通称：菅グループ）代表-wikiより：やはり日本人の皮を被った非日本人代議士だったんですね)

　わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ顧問の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。

　共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を成す韓日両国の未来を開いていこう」。日本に対し「歴史教科書の歪曲（わいきょく）と独島（韓国が主張する竹島の名）領有権主張を直ちに中止する」などの３項目を要求。議連の日本側会長の土肥氏ら３人の連名としている。

　土肥氏によると、共同宣言は先月２７日、韓国の植民地支配下の独立運動を記念した「３．１節」の関連行事の一つとして開催された、同議連の共同記者会見で発表された。

　土肥氏は日本側会長の立場で、日本から唯一出席。韓国には当日入り、式典の前に「この共同宣言を発表したい」と日本語訳が添付された宣言文案を渡され、内容を確認して了承、共同会見に臨んだという。

　土肥氏は産経新聞の取材に「共同宣言は外交交渉上有効になるようなものではない」と説明。「この議連は本来、キリスト教的精神で日韓問題を考えようという趣旨のもの。どちらか一方だけが悪いということにはならないはずだが、韓国では竹島、慰安婦、教科書、靖国に対する自国の主張を述べないと、日本と向き合ったことにならない」とも述べ、韓国側が作成した宣言文に理解を示した。

　■「軽率すぎる行動」

　拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。

　【用語解説】竹島問題

　竹島は隠岐の北西１５７キロの日本海に位置する２つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和２７年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。２９年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成１１年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。１７年３月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

----------------------------(以上引用終わり)-----------------

外国人参政権を与えれば、売国政治家が合法的にしかも多量に誕生して、日本人の財産を根こそぎChinaや朝鮮やその他ハイエナどもに売り渡すのは、目に見えています。

民主党政権は、なぜ愚かなのか (扶桑社新書)

作者: 辻貴之
出版社/メーカー: 扶桑社
発売日: 2011/03/01
民主党政権の狙いが日本社会を破綻に追い込むことであるとの指摘は、否定できないものがあると思います。無意識に宿る破壊衝動がそうさせるのですが、無意識であるが故に、当の本人は自覚できず、歯止めがかからないのです。
　本書の圧巻は、破壊衝動と、それによる認知の逆転です。本当は間違ってることを正しいと信じてしまうメカニズムが私たちの心の中に備わっているとの分析は、見事の一言です。脳科学や心理学の最新の知識を利用しながら、そうしたことを巧みに説明していますが、それらの分野についての基礎知識すらない私でもすらすら読める、易しい文章で書かれているので助かりました。 (Amazonの書評より)

それでも、大半の皆さんが現実に気づかないんですね。行動はおろか、知ろうとさえしていない。いったんChinaの支配下に入れば、言論の自由も平等もなく、太子党(China共産党の幹部の子弟)だけが特権的な地位と富を独占する世の中になるのに、占領されて弾圧されないと、その大変さが分からないのでしょうか？

親日家と云われたケビン・メア氏の発言について、櫻井よしこさんが、次のように述べておられます。

-----------------------------------(産経新聞2011.3.10より転載)---------

メア発言の真意

　米国務省日本部長で元沖縄総領事のケビン・メア氏の発言が非難されている。昨年１２月、アメリカン大学での講演の重要点はざっと以下のとおりだ。

　（１）日米安保は非対称。米国が攻撃されても日本には米国を守る責務はないが、米国は日本人とその財産を守らなければならない。

　（２）集団的自衛権は憲法問題ではなく、政治問題だ。

　（３）沖縄の怒りや失望は米国よりも日本に向けられている。日本の民主党政権は沖縄を理解しておらず、沖縄とのパイプもない。

　（４）鳩山由紀夫前首相は左派の政治家だ。

　（５）日本政府は沖縄県知事に「もしお金が欲しいならサインしろ」と言う必要がある。彼らは合意と言うが、合意を追い求めるふりをし、できるだけ多くの金を得ようとする。沖縄人は日本政府に対するごまかしとゆすりの名人だ。

　（６）日本国憲法９条を変える必要はないし、変わるとも思えない。改憲で日本は米軍を必要としなくなり、米国にとってはよくない。

　問題にされたのは（５）の発言である。「ごまかしとゆすりの名人」などという侮蔑は決して許されるものではない。仲井真弘多（ひろかず）沖縄県知事の「沖縄に何年か総領事としていた外交官がああいう認識かというと、少し情けない」という不快感も、３月８日の沖縄県議会の抗議の決議も、至極当然である。

　それにしても、なぜこのような発言になるのか。氏の滞日歴は２０年に及び、夫人は日本人だ。沖縄に赴任する前の福岡では博多の山笠祭りに魅せられ、締め込み姿で参加した。２００９年までの３年間、沖縄総領事を務めた氏は一貫して親日家である。その人物が思いがけない非難を沖縄に浴びせた理由は何か。

　今回の発言とは無関係かもしれないが、私はかつて氏に大いに同情したことがある。０９年４月のことだ。在日米海軍が掃海艦２隻を石垣港に寄港させたいと通知したとき、「八重山地区労働協議会」「九条の会やえやま」「いしがき女性九条の会」など８団体が「軍服を着て、市街地を歩くことは許さない」などと大反対した。当時の大浜長照（ながてる）石垣市長は日米地位協定で認められている入港を拒否し、寄港を「市民感情に配慮を欠いた一方的な押しつけ」「平和行政と相いれず、内政干渉」だとして強く非難した。

　当時、メア総領事は「米海軍の沖縄での活動自体が、日米安保の下で日本防衛の責任を果たす用意が米国にあると示すことになる。石垣港は南の海路の中心にあり、寄港の経験を通して同海域を知っておく必要がある」と述べたが、正論であろう。

　ところが大浜市長は米掃海艦入港に、なんと非常事態宣言で応じたのだ。４月３日、メア総領事は石垣港に入った掃海艦を訪れ、船長以下乗組員を歓迎した。

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　同じ頃、市長の非常事態宣言に発奮した反対派約３００人が港に押し寄せゲートを封鎖、メア氏らは７時間半も封じ込められた。

　この事件を沖縄のメディアはどう伝えたか。事実は同盟国の掃海艦が「乗組員の休養と地元との交流」を求めて寄港したにすぎない。ところが、「琉球新報」は８歳の小学生の「戦争が起きそうな気持ちになる」という言葉を引用して反米軍感情を煽（あお）ったのだ。中国の軍事的台頭で、沖縄を含む日本の周辺状況は非常に厳しくなっている。その脅威の実態と対処をこそ伝えなければならないとき、沖縄主要紙はどう見ても本来の報道の責務を果たしていない。米軍を嫌うあまり、客観的に考えられないのか、真の脅威である中国の蛮行に目をつぶるのだ。

　２００４年１１月に石垣島周辺の日本領海を中国の潜水艦が侵犯したとき、大浜市長が強く抗議したとは、私は寡聞にして知らない。あるいは１０年４月７日から９日まで、尖閣諸島沖の東シナ海で中国の大艦隊が大規模訓練を行い、１０日に沖縄本島と宮古島の間を航行したとき、琉球新報や沖縄タイムスが中国の脅威を十分に報じたとは思わない。２紙の報道はいずれも２００字から４００字前後で、極めて控えめだった。同盟国と、脅威をもたらす潜在敵国が判別できていないと私は感じたが、メア氏ら米国側関係者が同様に感じたとしても不思議ではない。

　それでも沖縄には、国際社会における日本の立場も国防の重要性も米軍基地の必要性も全てわかっている良識派は存在する。その筆頭が仲井真知事である。民主党の鳩山由紀夫首相（当時）が普天間移転問題で年来の日米交渉の努力を水泡に帰したとき、知事はじっと耐えた。地元メディアの強硬論と愚か極まる本土政府の間に立たされたのは本当に気の毒だった。

　メア氏は鳩山氏を左派と断じたが、普天間交渉をとりまとめた氏であれば、愚かなる政治家によるぶち壊しは耐えられなかったのであろう。

　また、メア氏は、沖縄の基地問題におカネがついてまわりがちなこともよく知っているのだ。沖縄に基地が必要な理由を、日本政府は国防論、国際政治論から論じてこなかった。国防政策に基づいて説明し、沖縄の人々を説得すべきところを回避して、常に物、カネでごまかしてきた。沖縄県と県民がメア氏から不名誉な言葉を投げかけられる隙を作った責任の大半は、実は本土政府にある。

　メア発言の（１）（２）（３）（４）は大体当たっている。そして（６）についてである。氏は日本には憲法改正はできないと見る。自国の守りを他国に頼る日本への最も深い侮りはまさにこの部分だ。だからこそ、菅直人首相も民主党も、メア氏に抗議する前に、まず、日本の国防の無責任体制の是正に手をつけよ。

---------------------------------------(以上引用終わり)--------------------

あの発言は、あまりにも無防備で幼稚で無知な観念的平和論を振り回す愚かなる人々への失望の言葉だったのですね。

座して平和は守れず―田母神式リアル国防論

作者: 田母神俊雄
出版社/メーカー: 幻冬舎
発売日: 2009/05
かなり共感することが有り、自衛隊のトップで国防に長年携わっていただけあって、他の本では突っ込んでいない国防の大切さ、その方法など細かく書いてあり、とても理解しやすかったです。日本の欠点も書いてあり、日本は独立国の様に見えるがそうではなく、アメリカに寄りかかっているだけ。国、中国は日本が甘くて弱い国だとちゃんと見抜いて、多くの要求を日本に突きつけてくる。
もっと日本は精神的に強くなり、発言し、そして自分の足で歩むべきだ。(Amazonの書評より)

挑戦的平和論―ゴーマニズム宣言EXTRA (上巻)

作者: 小林よしのり
出版社/メーカー: 幻冬舎
発売日: 2005/12
メディア: 単行本

挑戦的平和論―ゴーマニズム宣言EXTRA (下巻)

作者: 小林よしのり
出版社/メーカー: 幻冬舎
発売日: 2005/12
メディア: 単行本

ちなみに、これが歴史に恥ずべき共同宣言の全文です。こんな国会議員に何千万も支払ってやるために、日本国民は税金を払っているわけではない!!

----------------------------------(産経新聞2011.3.9より転載)-----------

竹島領有権主張問題　韓・日キリスト議員共同宣言の全文

韓国が実効支配を強める日本固有の領土「竹島」＝２００６年７月（ロイター）

「韓・日キリスト議員第９２周年３・１節日共同宣言文－和解と平和を遂げる韓・日両国の未来を拓こう」

　来る３月１日は、大韓民国の民族指導者らと国民が共に民族自決と独立に対する念願を一つの心に集め、全世界にとどろかせた３・１節が９２周年を迎える日だ。

　最後には、真理と正義が勝利するという神様の法則により、大韓民国は光復を迎え、主権を取り戻し、神様のお導きと恩恵で、植民地と戦争の傷と廃虚を乗り越え、民主主義と経済発展を共に発展させた模範国家として位置づけられている。私たち韓・日両国のキリスト議員らは主が平和の王で、人間と神様、人間と人間の間を隔てる垣根を壊されたことに見習い、政治・社会的に遮られている韓・日両国の壁を崩そうと努力してきた。

　私たちは第９２周年の３・１節を迎え、韓国と日本両国が和解と平和の未来志向的な関係を拓いて、一歩進んで東アジアと世界平和に寄与しなければならないという同じ思いを集め、一つの心で次の通り宣言しようと思う。

　最初に、日本は恥ずかしい過去に対し言葉だけではない「責任ある行動」を通じ、過去の歴史の真相を糾明し、被害者に対する実質的な賠償措置を履行しなければならない。

　韓・日両国が真の友愛を分かち合う善隣関係を成し遂げ、赦しと和解の歴史を開くためには、真実の謝罪と賠償がその出発点であることを、謙虚に認めなければならない。今も日本軍慰安婦、サハリン強制徴用被害者など、歴史の被害者らが傷をそのまま抱いたまま亡くなっている。日本政府はこれ以上、過去に対する勇気ある直視を回避せず、真実の姿勢で過去の過ちを認め、被害者らに対する真心に充ちた謝罪と真相究明、そして妥当な賠償措置を履行しなければならない。

　二番目、日本は平和憲法改正と軍事大国化を通じた軍国主義復活の試みを直ちに中断しなければならない。

　続く平和憲法改正の試みおよび軍備拡張と朝鮮半島有事の際の自衛隊介入の可能性を残した総理の発言などは、いまだに日本の侵略を鮮明に記憶している韓国と東アジア諸国の不安感と警戒心を駆り立てている。日本は過去の過ちにより隣国が持っている憂慮と不安を払拭させなければならない責任を持っている。そしてそれは続く平和憲法改正の試みに対する中断と、軍事大国化の欲心を捨てることで実践されなければならないということだ。

　三番目、日本政府は歴史教科書歪曲と独島の領有権主張により、後世に誤った歴史を教え、平和を損なおうとする試みを直ちに中断しなければならない。

　過去、日本の侵略を美化し、誤りを認めない歴史教科書が継続して発刊され、これを採択する学校が増加しているのが実情だ。日本政府は、歪曲された歴史を教育することを止めることなく、むしろ傍観して奨励する姿を見せている。歴史を正しく記録し、教育することは誤った歴史の反復を防止し、過去から教訓を得て平和な未来を拓くために必要なことだ。日本は歪曲された歴史教科書の発刊を禁止し、歴史の真実と被害国家との共感帯に基づいた正しい歴史教育のために努めねばならない。

　韓国と日本は、和解と平和の未来を共に拓いて行くべきである。韓・日キリスト議員連盟と韓国国会朝餐会祈祷会は、両国が過去を正しく清算し、赦しと和解により平和の未来をひらくことに、主のお使いとして、その役割を黙黙と敢行していくだろう。

　２０１１年２月２７日

　韓・日キリスト議員連盟韓国側会長　キム・ヨンジン議員

　日・韓キリスト議員連盟日本側会長　土肥隆一議員

----------------------(以上)------------------------

こんな宣言に賛同する人間は、日本国籍を返上すべきです。

あと、こんな教師(下)は、北朝鮮かChinaか韓国で授業やって下さい。その前に、歴史を勉強して下さい。