マスコミは在日新華社か？：アミの咳払い：SSブログ

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マスコミは在日新華社か？　[社会･環境問題] [編集]

お(￣０￣）は（￣０￣）よ（￣０￣）う（￣。￣）ございます。

日本のマスコミは特権階級で、特定の勢力の方を向いて報道をしている、のはほぼ事実だと思われます。

Chinaや民主党や反日活動家の都合の悪いことは報道しない。特定勢力に肩入れして、事実の確認もせずにデマを公共の電波に乗せて流布する(東京の放射能汚染報道がよい例です)。自衛隊や米軍など、Chinaにとって都合の悪い勢力の活躍は報じない。おかげで、現場で働く自衛隊員は東電からさえこんな仕打ちを受ける始末です。

まったく、誰にとっての御用会社なのか、よく分かる構図ではありませんか。

--------------------------------(週刊ポスト2011年4月15日号)-------

震災報道「自衛隊」「米軍」を見出しに載せない大手マスコミ

未曽有の災害を前に、新聞各紙は震災報道に大きなスペースを割いた。しかし、メディアウォッチャーとして知られる高崎経済大学教授の八木秀次氏が、ある疑問点を指摘する。

＊　＊　＊

驚いたのが、「自衛隊」と「米軍」が見出しにならないことです。自衛隊が被災地の復旧や原発事故の対処に大きな力を発揮しているのはもちろんですが、たとえば、3月17日の自衛隊による福島第一原発3号機への放水について、読売は翌18日付朝刊一面で報じていますが、大見出しは『3号機　陸からも放水』で、見出し周りに「自衛隊」という言葉がまったく使われていない。朝日も18日付朝刊一面の大見出しで『原発肉薄　30t放水』と“主語”の抜けたフレーズを採用している。

阪神大震災の頃と比べれば、自衛隊の扱いはずいぶんよくなりましたが、米軍による支援については、報道自体が少ない。米軍も「オペレーション・トモダチ」という作戦名のもと、1万8000人体制で支援をしてくれている。中国からはレスキュー隊15人がやってきて、確かにありがたいことですが、それと米軍の支援を“世界何十か国からの支援”と一緒くたにしてしまうのはいかがなものか。

当初は産経新聞でさえ伝えていなかったので、産経社会部の編集委員の方から電話があったときに「なぜ米軍や自衛隊の活動を載せないのか」と文句をいったら、翌日から紙面に載り、特集まで組まれていた（笑い）。単なる偶然でしょうが。米軍による支援を見れば、日米同盟や在日米軍の存在意義が改めてわかるはずなのに、各紙がそこに言及していないのも問題です。

青森県の三沢基地は、自衛隊との共同活動拠点になっていますが、産経の『「私たちも逃げない」米軍三沢基地　軍人家族、震災孤児ら救済』（3月29日付）によれば、三沢基地の米軍人の家族らが震災孤児らを収容した児童養護施設に食糧を届ける支援をしているのです。

沖縄の米軍基地からも2500人以上もの海兵隊員が災害支援で出動している。自衛隊と共同演習を積んできたからこそ、このような大部隊が連携して動けるのです。もし在日米軍基地がグアムに撤退していたら今ごろどうなっていたか。朝日や毎日は、在日米軍を邪魔者扱いしてきた現政権に対する批判が決定的に足りないですね。

------------------------------(以上引用終わり)--------------------

自衛隊に好意的と思われていた産経新聞でさえ、最初は自衛隊の活動を伝えていなかったのは意外ですね。これが、海外だったら、軍の救援活動は初日から大々的に報じられていたでしょう。これも戦後教育の賜物というやつでしょうか？

米軍がこのような活動をしているのに、写真の１枚も載せずに、逆に避難ばかりしている報道機関もあるようです。

-------------------------------------(産経新聞2011.4.7より)--------

沖縄、米軍への共感じわり　地元紙は「普天間問題に利用」主張

東日本大震災で在日米軍による大規模救援活動が続く中、米軍普天間飛行場の移設問題を抱える沖縄県で米軍海兵隊員らに共感する声がじわりと広がっている。ところが、地元メディアは海兵隊員らの救援活動の実態を詳細に伝える記事や写真を掲載せず、活動結果が「政治利用されかねない」という“旧態依然”の主張を展開している。（宮本雅史）

米軍海兵隊が宮城県気仙沼市大島でのがれき撤去作業を６日で終了。島を離れる前に上陸用舟艇（ＬＣＵ）に乗り込む隊員らに、住民がハイタッチするなどして感謝を表した＝６日午後、宮城県気仙沼市（大西史朗撮影）

米軍の災害支援　それでも普天間はいらない

　未曽有の大震災に伴う死者や行方不明者の捜索、被災者救援は急務だ。原発事故に伴う放射能への被ばくリスクがある地域で救援に取り組む人々には敬意を払いたい。
　しかし、災害支援は売名行為ではない。人道上の見地から本来、見返りを期待しない、崇高な精神でなされるべきものだろう。
　在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害活動に極めて重要であることが証明された」「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」と普天間飛行場の地理的優位性を強調する。
　悲しみに打ちひしがれる死者・行方不明者の家族や被災者への配慮はないのか。そもそも近傍の基地ではなく、被災地から遠く離れた普天間基地がなぜ重要なのか。地震発生から３日経ての出動なのに「即応」でもあるまい。
　米軍の説明は、独り善がりで筋が通らない。政治的打算に基づく言動は、県民、国民の米外交に対する信頼回復にとって、かえってマイナスだろう。
　「沖縄はごまかしとゆすりの名人」などと差別発言をして更迭された米国務省のケビン・メア前日本部長を東日本大震災の日米間の調整担当に充てたのも不可解だ。
　メア氏は発言発覚後も学生が作成した発言録について「正確でも完全でもない」と非を認めず、今もって県民に謝罪をしていない。
　日本の「和」の文化を「ゆすり」と同一視する差別発言をしながらこれも撤回せず、災害支援で復権を目指すつもりか。発言の撤回も反省もない人種差別主義者の復権など願い下げだ。
　はっきりさせよう。米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にいらない。(※ 以上、琉球新聞2011.3.18の記事より転載)

存在意義アピールに「不謹慎」　在沖海兵隊が震災支援で

　東日本大震災の援助活動を通じて、在日米軍が普天間飛行場の「地理的優位性」や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしていることに「政治宣伝のために支援していると言っているようなもので、不謹慎」との批判が上がっている。
　先週訪日したグレグソン国防副次官補が帰国を延ばし、１４日から被災地に入り、陣頭指揮を執る異例の対応を展開。沖縄への差別発言で更迭されたケビン・メア前国務省日本部長を救難活動支援をめぐる日本政府との調整役に充てた。
　在沖米総領事館は１６日、沖縄から基地従業員の県民を含む海兵隊所属の約４８０人を被災地に派遣し、救援活動を行っていると発表した。普天間飛行場に配備されている輸送ヘリコプターＣＨ４６Ｅなどが山口県の岩国基地に移動。嘉手納基地からはＨＨ６０ヘリなどが東京都の横田基地に移動した。在沖米海兵隊は「普天間基地の位置が、第３海兵遠征軍の災害対応活動に極めて重要であることが証明された」（１４日）、「普天間基地が本土に近いことは極めて重要」（１６日）とし、普天間飛行場が沖縄にあるため、震災への対応が効果的に実施できていると説明する。
　しかし、日本本土に海兵隊を配備していた方が、より早く被災地に到着できる上、ヘリも迅速に投入できることは明らかだが、こうした論理矛盾には頬かむりしたままだ。援助活動を利用し、県内移設への理解を日本国内で深めようとする姿勢が色濃くにじむ。
　佐藤学沖縄国際大教授は「政治的な意図があろうと、災害支援してくれるのはありがたい」とした上で、米軍が同飛行場の地理的優位性を強調していることについて「今、それを言うことはかなり不適切だ」と批判する。
　在沖米海兵隊は同飛行場の位置と海兵隊部隊および物資が近いことを強調。迅速性について、これら沖縄の環境が有利であるように示す。佐藤教授は「結局、援助する相手が独立国なら、一方的に行けないわけで、今回も在沖米海兵隊の出動までに地震発生から３日かかった。１、２時間を争うかのように海兵隊の対応が強調されているが、迅速性について普天間飛行場の場所が決定的に重要ではないことが逆に証明された」と指摘した。
　米軍は、今回の震災での被災地援助の作戦を「ＴＯＭＯＤＡＴＩ（友達）」と命名。援助活動に関する大量の広報文を発表している。兵士が起こす事件・事故の際の情報の乏しさとは正反対の広報活動を見せている。（内間健友） (※ 以上、琉球新聞2011.3.17の記事より転載)

　沖縄在住の拓殖大学の恵隆之介客員教授（５７）は「新報もタイムスも実は海兵隊、米軍への理解や称賛が県民や国民に広がることに慌てているのだ。海兵隊の存在意義、必要性が動かぬ事実として示されているのに、彼らはそれを認めたくない。そこで支援活動の詳細は伝えずにケチをつける。沖縄の言論空間は批判を許さない言論統制をしくどこかの国と似ている」と指摘する。

　被災地での米海兵隊の活動を「政治利用」と主張する沖縄のメディアは、初動の遅れも指摘しているが、実際のところは違うようだ。

　在沖米軍筋や自衛隊筋によると、在沖米軍の立ち上がりは早かった。地震が起きた１１日の夕方には、普天間飛行場に配備しているＣＨ－４６Ｅ輸送ヘリコプター４機が、夜間飛行を敢行。岩国基地から厚木基地に水と毛布を届けた。その後も同飛行場や嘉手納基地から物資を運ぶヘリコプターが順次、本土に向かった。

　一方、アジアから中東にかけて地域紛争が発生した場合、処理に当たる第３海兵遠征軍（ＭＥＦ）も、第３１海兵隊遠征部隊（ＭＥＵ）所属の海兵隊、海軍兵士合わせて２２００人を派遣、支援活動を展開している。

　「琉球新報」は３月１８日付の社説で、「在日米軍が普天間飛行場の地理的優位性や在沖海兵隊の存在意義などをアピールしている。強い違和感を覚える」「地震発生から３日経ての出動なのに即応でもあるまい」とし、「米軍がどのようなレトリックを使おうとも、県民を危険にさらす普天間飛行場やその代替施設は沖縄にはいらない」と締めくくっている。

　出動まで３日費やしたと批判しているが、在沖米軍情報筋によると、同遠征軍は地震発生当時、マレーシアに駐留、東南アジア各国やオーストラリアと、東南アジア一帯で災害が勃発したことを想定した災害復旧対応訓練中だった。震災を知り訓練を急遽（きゅうきょ）中止して強襲揚陸艦「エセックス」で被災地に向かった。このため、時間を費やしたが、被災地でも日本側の受け入れ態勢が遅れたため支援着手が遅れたという事情があった。

　一方、「沖縄タイムス」も同２２日付社説で「災害支援を理由に現施設規模を維持する必要性を主張する。普天間移設問題が日米間の重要な懸案であることを承知しながら、米軍当局が震災の政治利用を画策しているのなら、文民統制の観点から見逃せない」とし、「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、支援活動の評価は一切ない。

◇

　　高崎経済大の八木秀次教授の話　「米軍の救援活動が『政治利用されかねない』とか『存在意義をアピールして強い違和感を覚える』といった評価を下すこと自体、彼らが政治的な思惑をもっていることを示している。多くの国民にとって米軍の救援活動がいかに有り難いものか。これが明白になっているのに沖縄メディアのこうした捉え方は心ないだけでなく、被災地の方々の素朴な捉え方とも相いれないだろう。国家的な災害に遭い、助けてもらっているのに、助けられた側が『あれはパフォーマンスだ』などとは言うべきことではない。米軍の負の側面ばかりを強調し、国家的な視点に欠けて『沖縄＝米軍の被害者』の視点から抜け出せない。こうした沖縄のメディアの諸問題を端的に示した現象だろう。多くの沖縄県民は両紙を情報源にして大きな影響力がある。これでは公正な判断を妨げるのではないか」

----------------------------------(以上、引用終わり)---------------

阪神淡路大震災の時、自衛隊の活動を「震災の政治利用は厳に慎むべきだ」と断じるだけで、自衛隊の救援活動を妨害するビラを撒くだけで、何の手助けもせずに、被災者の方々から顰蹙(ひんしゅく)というより憎しみを買った自称ボランティア団体が居ました。そのボランティア団体・ピースボートを率いるのが、今回の大震災で災害ボランティア担当補佐官に任命された辻元清美です。辻元清美が、民主党政府を使って支援物資を差し止めているとの噂がありました。以下のYou Tube 「３月３０日（水）いわき市平競輪場にある物資の現状」では、積み上げられた救援物資の山を物資差し止めの証拠の一つととらえています。(現場の雰囲気を伝えるというTiny Message)

有能な人たち（自衛隊・消防隊ほか）が作るのは「命令系統」。無能な人たち（民主政権など）が作るのは「圧力系統」。取り仕切れもしない状況を把握しているフリをするため、自分のポジションを失わないために圧力をかけて従わせようとするが、やってることは進捗の邪魔ばかり。あなたの周りにもそんな人いませんか？(You Tube コメントより)

さて、日本のマスコミが誰のために報道しているかが分かる、もう一つの例を見てみましょう。

このように空母まで繰り出して支援してくれる米軍に対して、隣国のChinaとロシアは何をしたでしょう？

------------------------------------------(産経新聞2011.4.9より)----

領空接近　ロシア機１・５倍、中国は２倍　自衛隊苦しい二正面作戦

　ロシア軍用機が日本領空に接近する回数が、平成２２年度は前年度の１・５倍に上ったことが８日、分かった。各国の領空接近に占める割合も６５％から約８０％に増加。中国機もハイペースで飛来し、領空接近は前年度の２倍に達している。中露両国は東日本大震災後も偵察飛行や挑発を繰り返しており、被災地支援に１０万人を投入している自衛隊は、苦しい“二正面作戦”を強いられている。

　ロシア機の動向について、防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が６日公表した「東アジア戦略概観」は、「偵察行動は南西地域にまで拡大している」と警戒感を示している。

　太平洋などへの活動範囲の拡大も顕著だ。２２年１１月に日本海から飛来した２機のＴｕ９５爆撃機は九州西方から沖縄本島の南を回り、太平洋を北上し日本を一周するなど「特異な飛行ルートが目立っている」（東アジア戦略概観）という。南西方面で中国の海洋活動拡大に対処する日米の海空戦力について情報収集する意図があるとされる。

　大震災発生後も飛来ペースは変わらず、「トモダチ作戦」を実施する日米両国の連携を偵察した。津波で空自松島基地（宮城県）のＦ２戦闘機１８機が水没すると、三沢基地（青森県）のＦ２部隊の警戒態勢を確認するようにＳｕ２７戦闘機が飛来。大気中の塵を集めるポッドもつけており、東京電力福島第１原発からの放射性物質を採取する狙いもあったとみられる。

　一方、中国機は３月２６日と４月１日の２度にわたり、東シナ海で警戒監視中の海上自衛隊の護衛艦に国家海洋局のヘリコプターと航空機を異常接近させる挑発行為を行っている。

---------------------------------(以上引用終わり)--------------------

これを報道せずに米軍批判や自衛隊批判を繰り返す報道機関は、看板を「在日新華社通信」と改名した方が良いでしょう。元凶は報道機関の魂を悪魔に売り渡す「日中記者交換協定」です。