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素人ほど権力を振り回す　[社会･環境問題] [編集]

こんにちは～　(*^_^*)/

脱官僚・政治主導の旗印に、現場を無視したトップダウンの命令を乱発する民主党政権は、刃物を握った気狂いの様相を呈しています。なぜ、そんなに安易に命令を出せるのでしょう。

--------------------------------------------(産経新聞 2011年5月16日(月))

政府は安易に権力行使するな　大震災に寄せて

外交評論家・岡本行夫

　東北の地には、今なお巨大な無の空間が広がる。温かい家庭も、賑（にぎ）わった商店も、大声の飛び交った魚市場も、もはや無い。家屋が、集落が、町全体が、海に流出した。三陸に、破壊され尽くした海岸線が続く。

　被災者はあらゆるものを失い、借金だけが残った。風の冷たさは緩んだが、間もなく冷房も風呂もない夏が来る。瓦礫（がれき）に混じって臭気もひどくなるだろう。季節ごとの厳しさを人工的に緩和する手立てが破壊されたまま、多くの高齢者が健康の危機に立たされる。

　福島には別の惨禍が襲い、８万の人々が生活を失った。希望的な「工程表」は出たが、住民の帰宅見通しは不透明だ。燃料溶融や大量の汚染水がある中で、原子炉の破損箇所の特定と修理は至難だ。祈る思いで現場の作業を見守るしかないが、長い時間がかかろう。１基だけの事故で、しかも冷却機能が無事だったスリーマイル島の場合でも、始末がつくまでに１０年以上かかった。政府は東電を責めるだけでなく、当事者意識をもって戦後最大の危機に対応してもらいたい。全ては国の指導の下で行われてきたのだから。

　≪「自分が決定」意識過剰≫

　ある自動車メーカーの社員たちは、震災発生２日後に支援物資を集めてトラックに積んだ。東北自動車道の通行許可を警察にもらいに行ったが不許可。それでも社長は「あきらめるな」と社員たちを督励し、トラックは許可が得られないまま、東北自動車道の料金所へ向かった。何が起こったか。理由を聞いた料金所の係員たちは、ゲートを開いてくれたのだ。「早くその物資を東北に届けてあげてください！」と。

　社員と係員の対応は胸を打つ。一方、政府はそのあと数日間、かたくなに東北自動車道に緊急車両以外の通行を認めなかった。ガソリン輸送のタンクローリーさえ通さず、パニックに陥った被災者は給油待ちの長い列をつくった。その時に東北自動車道を通った関係者の言。「道路は空っぽで、時折、緊急車両に会うだけでした」と。政府は、震災直後の決定的時期に、たいした考えもなく、東北への大動脈を閉鎖したのだ。

　このエピソードは多くの意味を持つ。要するに、今の政府は安直に命令を出しすぎるのだ。「自分たちが全てを決定する」という意識が過剰なのではないか。総理大臣も官房長官も、学生時代から反体制の側にいた。反体制の人々は「権力を奪取して正しく行使する」ことを目標とする。

　念願の権力を得て、一挙手一投足が注目され、ひと声で国が動くようになった。しかし、権力には責任が伴う。過去のどの年よりも緊急問題が山積しているというのに、国会は延長しないという。野党に追及の場を与えないためだろうが、国への責任はどうなるのか。

　■遠い夢の前に近い現実を

　≪思いつき政治の弊害≫　　今の政権は「政治主導」を言い募り、官僚の専門知識と経験を排し、小人数で思いつくままに国政を動かしてきていないか。福島原発の処理もそうだ。菅首相は、原発事故発生と同時に母校のＯＢ名簿を繰（く）って原子力学者を身の回りに集め、今や１４名もの内閣参与が任命されている。使用済み核燃料プールを冷却するために、先ず自衛隊のヘリから少量の水を散布し、次にデモ鎮圧用の警察放水車、次に自衛隊放水車、次に東京消防庁、次に産業用コンクリート注入車と、効果の少ない順番に、思いつきのように出動させ、冷却に数日の遅れを生じさせた。この間、使用済み核燃料が露出し、放射線が大量に外に出た。全てを自分自身でやろうとするからだ。

　思いつき政治で、既に普天間基地の移設は不可能になった。一方的にインド洋での海上自衛隊の給油活動を止め、代償としてアフガニスタンに４０００億円の巨費を支出する羽目になった。実現可能性も検証せずに「２０２０年までの温室効果ガス２５％削減」を発表するスタンドプレーもやった。

　そして、唐突な浜岡原発の停止。当事者である中部電力の意見も聞かずに先ず国民向けに記者会見する。その手法は人気とりである。決定理由は３０年内に８７％の確率でＭ８の地震が来るからと。確率だけで政策を作るのは無茶だ。ならば、今回のＭ９大地震発生の確率はどう予測されていたのか。確率論によって、原子炉を止めない津波対策の道は最初から排除された。そして総理大臣の「大地震確実宣言」で、世界の観光客は危険な日本を避けるようになる。権力を安易に使いすぎる。

　≪自衛隊と米軍に感謝≫

　被災地の人々が無条件に感謝するのは自衛隊と米軍だ。被災地での彼らの貢献は圧倒的だ。その自衛隊を我々は不当に軽んじてきた。今世紀に入って新たな脅威に対し全ての主要国が国防予算を大幅に増額している。しかし日本の防衛予算だけは逆に減額されている。防衛予算の国民負担は、今や国内総生産（ＧＤＰ）対比で世界の１４０位以下。国を守る自衛官は僅かに２３万人で、警察官の数より少ない。先進国では珍しい。小泉改革までは郵政公務員が２７万人もいた。その僅かな自衛隊員の中から１０万人が被災地に派遣されているのだ。

　米国は、多数の兵員と艦船をもって、歴史的規模の支援をしてくれた。ドロだらけになって働く現場で、米軍兵士たちは「家族を助けるのと同じ気持ちです」と言った。

　民主党政権は、「日本は、今までややもすると米国に依存しすぎていた」（鳩山前総理の胡錦濤・中国主席などへの言明）と、中国へ傾斜した。しかし、誰が真の友人なのか。１万６千人の兵員を動員し、いまなお東北を助け続ける米国なのか。１５人の援助隊を１週間派遣してきただけで、その後も日本へ偵察飛行を繰り返す中国なのか。

　無論、中国の援助チームにケチをつけてはいけない。感謝しよう。世界中の国が日本を助けてくれた。大震災は、日本が世界で一人ではないことを教えてくれた。それなのに、である。政府は復興財源として、ＯＤＡ（政府開発援助）を１０００億円以上減らすことを決めた。自民党の反対で削減幅は半分になったが、財源論議の前に先ずＯＤＡ削減を宣明し、世界からの恩を仇で返そうという発想は改めてほしい。

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