東電叩きの裏

こんにちは～　(*^_^*)/

日本のマスコミは、猫も杓子も「東電叩き」に勤しんでますね。

これを見る限り、福島第一原発は、危機管理の失敗により大惨事を 招いたように考えられますね。軍事も含め、危機管理に費やす費用は緊急事態が起こらなければ全くの無駄金です。しかし、緊急事態が起こってからでは、備えることは出来ません。Chinaの軍拡に備えて、防衛システムも見直した方が良いのでは・・・・

--------------------------------------(産経新聞2011.5.30)---

三次災害引き起こす「東電叩き」

埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

≪渡河中の馬をしめ殺すのか≫

　「河を渡ってゐる最中に馬を代へるな」といふ西洋の古いことわざ があるといふ。この「馬」を現首相にあてはめて、いまの時期、首相を交代させるべきではない、と言ふ人もあれば、いや、あまりの駄馬は代へるべきだと言ふ 人もゐる。首相をどうすべきかといふ判断としては後者の言ひ分に軍配が上がるであらうが、一般論として言ふならば、渡河の最中に馬を代へるなといふ論にも 理がある。すなはち、われわれが大きな困難に直面してゐるときには、わき目もふらず困難の克服に集中すべきだ、といふ教へとしてなら、これは傾聴すべき至言なのである。

　その観点からふり返ると、この２カ月半ほど日本中に広まつてゐる「東電叩き」の現象はきはめて危険なのではないかといふ気がする。これはほとんど、渡河の中途で自分の乗つてゐる馬をしめ殺さうとするに等しいのである。

　 いまあらためて、今回の震災がわが国にもたらした困難のかたちをふり返ってみよう。一つは言ふまでもなく大地震と大津波がひき起こした一次災害－２万３８５０人もの死者・行方不明者、沿岸の街や工場や漁港、農地の壊滅的な被害－である。これ自体、戦後最大の、文字通りの「国難」であり、そこからの復興 には、長く困難な道のりを歩まなければならないのであるが、それを更に困難にしてゐるのが、そこから生じた二次災害である。すなはち、被災した福島第１原発において、原子炉を冷却する機能が失はれ、大量の放射性物質がもれ出し飛散して、周辺が汚染された。しかもこれは、いまだに現在進行形の危険と して、周辺の人々に避難をよぎなくさせてゐるのである。

　≪地震恨めぬ鬱憤原発へ向かう≫

　このやうな状況において、人々の恨みや怒りが福島第１原発の所有者である東電に向かふのは、無理もないことである。この事故は別に東電がわざわざひき起こしたのではない。定められたとほりの安全設備はほどこしてゐたけれども、力及ばず地震と津波にやられてしまつたのだ、などといふ話は人々の耳には入らない。なんでもつともつと頑丈につくらなかつたのか、なんでもつと機敏に対処しなかつたのか、原発は安全だと言つてゐたではないか、あれはウソだつたのか－人々は 口々にさう言ひつのる。そして心理といふ観点からすれば、それはごく自然なことなのである。地震そのものについては、人は誰を恨むこともできない。しかし 二次災害については（当否はともかく）恨むことのできる相手が目の前にゐる。「東電叩き」はほとんど必然的に起こつたものと言へよう。

　しかし、現にこの二次災害を抑へるといふ課題にとつて、「東電叩き」は少しも役に立たない。まさにその災害を抑へる作業にたづさはつてゐるのが、東電自体であり（危険な現場で頑張つてゐる）東電職員なのだからである。或（あ）る老エンジニアは、このさまを見てかう語つてゐる－「リスクのある作業に従事するには、それを皆が応援しているという心の支えが非常に重要だと思う。現在、作業に当たっている人にそうした支えがないことが問題だ」。つまり、福島第１原発 に不安をもつ人であればあるほど、「ガンバレ東電」と叫ばなければならないのに、実情は逆になつてしまつてゐるのである。

　≪つぶれていいとの路線は危険≫

　そればかりではない。もつとはるかに実質的なところでも「東電叩き」の風潮は、われわれが国難を切り抜ける上での重大な障害をもたらす危険をはらんでゐる。

　 ここしばらく、国会でも論じられてきたのが、福島第１原発による放射能汚染被害に対する賠償をどうするか、といふ問題である。これについては「原子力損害の賠償に関する法律」といふものがあつて、かうした場合の事業者の賠償責任を定めてゐる。しかしそこには「ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社 会的動乱によって生じたものであるときは、この限りでない」とつけ加へられてゐて、ごく普通に考へれば、千年に一度の大震災によつて生じた「原子力災害」 については当然、賠償は免責されるだらうと思はれる。ところが政府は、今回の事故はこのただし書きにはあたらないといふ判断を示し、他方で、賠償には限度 を設けないと宣言した。

　これはどういふことかと言へば、一民間企業に、いはば無限の出費を負はせるといふことである。たしかに政府は、こ の法律にも定められてゐる「必要な援助」を約束してゐるが、それは国会の論議次第ではいくらでも縮小しうる。つまり政府は東電がつぶれてもよいといふ路線を走り始めてゐるのである。またそれを歓迎する意見もあちこちに見られる。

　しかし、電力の安定した供給を断たれたら復興は不可能となり、 国民生活全体がもう一度危機を体験することになるのを忘れてはならない。いはば甚大な三次災害がひき起こされるのである。政府も国民も目を見開いて、渡河中の馬を殺さぬやうに気をつけよう。（はせがわ　みちこ）

---------------------------(以上引用終わり)-------------

政府の対応，東電の対応について、スリーマイル島の事故との比較を行っています。大前研一氏は三宅島の噴火での避難が長期化したのは、官僚的リスクを避ける発想によるモノであり、今回の避難命令も同じ問題を孕んでいると看破されていますね。野菜や牛肉の出荷停止については、政府の指示の間違いだと明言されてますが、梧桐も同感です。

-----------------------------(産経新聞2011.6.8)----

ジャーナリスト・東谷暁　東電叩き、延命図る菅政権

　この国は、政府の責任を一民間企業に押しつけても、まかり通る国だったらしい。ほかでもない、菅直人政権が慌ただしく作り上げた、東京電力の福島第１原発事故賠償スキームは錯誤の産物であり、東電叩きへの迎合策だというしかない。

　 まず、少なくともいままで明らかになったことから推測できるのは、福島第１原発の一連の事故は、原発の施設・設備が、今回の巨大な地震と津波に耐えることができずに生じたものだということだ。これは、原発を作動させるオペレーション（操作）のミスで起こった、旧ソ連のチェルノブイリや、アメリカのスリーマ イル島における事故とは、発生においてまったく性質を異にする。

　もちろん、施設・設備の事故防止には、電力会社も細心の注意を払ってオペ レーションを展開しなくてはならないが、その事故防止のための施設・設備の強度レベルを想定し、それを守らせてきたのは政府なのである。そうでなければ、 抜き打ちを含む厳格な検査を行う権利などありはしないし、また、いまのように事故の対応への指示もできないはずだろう。つまり、今回の場合は、東電が背負える責任の範囲を超えているということなのだ。

　しかも、原子力損害賠償法においては基本的に「原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる」が、ただし書きがあり、その損害が「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱」によって生じた場合には事業者は免責され、政府が責任をもって引き受ける ことになっている。この「異常で巨大な天災地変」のレベルは、すでに専門部会で、原因において関東大震災の３倍を目安にすることが共通認識とされてきた。

　 では、今回の天変地変はどの程度のレベルだったのか。マグニチュードは対数を用いたエネルギー単位なので、今回のマグニチュード９・０は関東大震災のマグ ニチュード７・９の四十数倍に相当する。また、揺れの加速度を示すガルは、今回の地震が２９３３ガルであり、関東大震災は４００ガル程度にとどまる。

　 小学生なみの計算力さえあれば、今回のレベルが「異常に巨大」であることは明らかだが、文部科学省は「異常に巨大」であるとは、大隕石が天から降ってくるような事態だと解しているらしい。しかし、大隕石が地球にぶつかれば恐竜ですら絶滅したのだから、日本政府どころか人類も消滅してしまいかね ない。こうしてみれば今回の天変地変においては、ただし書きが適用されて、政府が全面的に賠償としてではなく救済として対処するのが当然だった。

　ところが、菅政権は誤った東電叩きの風潮に抗して道理を貫く姿勢を見せるどころか、逆にこのおぞましい風潮に便乗して人気取りに走り、あまつさえ、原発事故とは直接関係のない電力の発電・送電分離を持ち出して、さらに自ら東電解体に乗り出しているのである。

　 すでに本欄で述べたように、巨大技術を抱える事業体を無理に解体した場合には高い確率で新たな事故と社会的損失を誘発することになる。これも枝葉末節をあ げつらう東電叩きが引き起こした当然の結果といえるが、この愚かしい風潮に便乗して延命をはかろうとする菅政権の政策は、まさに亡国の所業というべきもの だろう。（ひがしたに　さとし）

---------------------------------(以上引用終わり)--------------

ちなみに、電力自由化によりアメリカ合衆国で発生した大停電は有名ですね。また、電力自由化した州の電気料金は全米平均より高くなっています。

これは日本のマスコミでは報道されませんね。日本で「脱原発」を進めても、日本の風上にあって管理能力に不安のあるChinaがどんどん原発を造っていったのでは意味ないでしょう。というより、さらに危険なのでは？

なお、

「 まず、スパイ防止法が先でしょ。スパイ天国の日本で、工作員が原­発の制御装置を破壊したらどうなるのか。スパイ防止法に反対した­政党が原発の安全性を議論して事の方が異常だね。民主党は過去に­スパイ防止法に反対した政党だ。社民、公明、共産も同じだ。今回­の災害は人災だよ。初期にベントを開放し、水を注入すれば、それ­で、終わった災害だ。総理が中国、北とつながっていない証拠はど­こにもない。シンガンス釈放、パチ献金、拉致団体献金、孫氏会談­。まともな総理ではないでしょ。」というコメントがYouTubeの大前研一ライブに寄せられていました。