信じられない約束

こんにちは～　(^o^)/

新聞の連載「透明な歳月の光」の中で、曽野綾子さん史が「誰も信じられない約束をする」と、選挙戦のことを書いておられました。

先日配布された『参議院(東京都選出)議員選挙公報』でも、まさに「信じられない約束を」羅列している候補者が大勢居ました。

どう考えても、馬鹿高い自己啓発系セミナーのための売名行為として出馬しているとしか思えないあるお笑い政党の某氏は「自衛隊の即時解散」と「完全永世中立国宣言」を掲げていましたが、この２つが共存出来ないことは「国民皆兵制」をとっている「重武装中立」の「スイス」の例を見れば明らかです。

スイス国内の橋には、侵略者を足止めする為の爆弾が仕掛けられ、発電所などのインフラは爆撃などに絶えられるように地下深くに作られ、各家庭には核シェルターを装備しています。国民全員に兵役の義務が課せられ、各家庭には侵略者が来た時にすぐに軍隊に合流できるように自動小銃が置かれています。

そういう意味では、口だけで「平和」を唱えて、その「(最も軍事費の伸びが突出している)Chinaとともに歩んで平和の実現を」などとほざいている････いや失礼、夢見る少女のように幻想を追い求めている社民党や、「(紛争の抑止に全く役に立たなかった国連から何も学ばずに)世界平和の為の世界的常設会議機関」を設置すれば平和が訪れると説く平和党なる団体も同類です。

ところで、民主党の蓮舫行政刷新担当大臣は、「事業仕分け」の成果を強調していましたが、「広さ３倍の新参院議員会館」は手付かずでしたね。

 -------------------------(産経新聞2010.6.28より抜粋)------------

　新参院議員会館が２８日までに完成し、７月１日の使用開始を前に報道陣に公開された。地上１２階、地下３階、延べ床面積は９万６０００平方メートルで従来の約３倍に増える。

　議員室は応接室や秘書室、会議スペースを備え、面積は従来の４０平方メートルから１００平方メートルへ拡大。議員が知られずに室外へ出られる「隠し扉」も用意した。地階は民間のコンビニエンスストアなどが出店し、地下鉄永田町駅への連絡通路も整備する。　衆院も新議員会館２棟を整備中で、７月１７日から引っ越しが始まる。総事業費は衆参合計で約１７００億円。市民団体などから「税金の無駄遣い」との批判も出ている。

----------------------------------------(以上引用)--------------------

「たった一日働けば１月分まるまる給与がもらえる等の議員特権」に手を付けないで、「はやぶさ」の後継機を飛ばせなくした先見性のないパフォーマンスを公報で自慢されてもねぇ････

それにしても、「民主党の政府は、最小不幸の社会をつくる」と言っている割には、宅配便「ゆうパック」３０万個超の遅配を生じさせている日本郵政グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）の選挙活動(民主党比例代表候補を擁立)は放置ですか？遅配されて困っている人の不幸を考えたら、「選挙活動の前に遅配を解消しろ」と陣頭指揮を執って采配をふるうのが筋なのでは････。

---------------------------(産経新聞2010.7.8より抜粋)----------

 ＪＰ労組、遅配気にせず選挙運動を続行　(産経新聞)

郵便事業会社（日本郵便）の宅配便「ゆうパック」に３０万個超の遅配が発生したことが問題となったが、参院選で民主党比例代表候補を擁立している日本郵政 グループ労組（ＪＰ労組、約２３万人）は、あまり気にせず選挙活動を続けている。労組側は今後の遅配対応について「組合として現状を把握していないので、 コメントできない」としている。

今回の遅配は、中元商戦で配達量が増える今月１日に、ゆうパックと「ペリカン便」を統合したことが要因。
初日から混乱が起きていたにもかかわらず、客への情報提供が４日になるなど日本郵便のずさんな対応が明らかになっている。

------------------------------(以上引用)--------------------

結局、「民主党の政府」が言う「最小不幸の社会」とは「民主党を応援する人の最小不幸」であって、「民主党を支持しない人は不幸になっても良い」んでしょうね。その延長線上に「人権擁護法案」と「外国人参政権」がある訳ですね。

ちなみに、民主党政権は、国と国との約束を無視することが信条とみえて、官房長官は「日韓 基本条約を無視して戦後補償に前向き」とか。　

-----------------------------------------------(産経新聞2010.7.7より転載)----

官房長官、戦後補償に前向き　日韓基本条約は無視

　仙谷由人官房長官は７日の記者会見で、１９６５（昭和４０）年締結の日韓基本条約で韓国政府が日本の植民地をめぐる個人補償の請求権を 放棄したことについて「法律的に正当性があると言って、それだけで物事は済むのか。（日韓関係の）改善方向に向けて政治的な方針を作り、判断をしなければ いけないという案件もあるのではないかという話もある」と述べ、政府として新たに個人補償を検討していく考えを示した。

 

　仙谷氏はまた、日韓基本条約を締結した当時の韓国が朴正煕大統領の軍政下にあったことを指摘し、「韓国国内の事柄としてわれわれは一切知らんということが言えるのかどうなのか」と強調。具体的に取り組む課題に関しては「メニューは相当数ある」として、在韓被爆者問題や、戦時中に旧日本軍人・軍属だった韓国出身者らの遺骨返還問題などを挙げた。

 

　これに先立ち、仙谷氏は東京・有楽町の日本外国特派員協会で 講演し、日韓、日中間の戦後処理問題について問われた際に「１つずつ、あるいは全体的にも、改めてどこかで決着というか日本のポジションを明らかにすべき と思う」と発言した。ただ、「この問題は原理的に正しすぎれば、かえって逆の政治バネが働く。もう少し成熟しなければいけない。大胆な提起ができる状況に はないと私は判断している」とも述べ、幅広い国民的合意が必要だとの認識も示した。

 

　日韓間の補償問題をめぐっては、日韓基本条約で決着済み。韓国は対日請求権放棄と引き換えに得た資金で経済建設を推進、個人補償は徴用死亡者のみに限定した。条約締結の際に日韓両国が結んだ「請求権・経済協力に関する協定」でも、両国政府と両国民間の請求権は「完全かつ最終的に解決された」ことを正式に確認している。

-------------------------------(以上引用終わり)-----------------------------

そんなに補償したいなら、国民の税金じゃなくて、自腹でやんなさいよ

なお、日本共産党は二言目には「大企業優遇」とか「企業に増税しろ」とか言いますが、革新自治体では地元出身の企業以外は居着かなくて、結局産業が育たないでしょ。企業を叩けば、今の時代は逃げていくだけ、空洞化が進んで結局は失業率が高くなって財政破綻するだけです。

どうせ日本共産党は唯物史観で「宗教は悪だ」と考えているのだから、「非課税になっている宗教法人に課税します」と公約して、その実現を強くアピールすれば、けっこう得票を伸ばせたと思いますよ　しかも、ポーズだけじゃなく、国会内でもその一点で徹底的に責め立てると、次の選挙ではかなりの盛り上がりが期待できると思いますが如何。

それから、「在日特権を廃止します」 と公約する政党が１つくらい出ても良かったのにねぇ

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