言論統制・検閲の民主党政権

こんにちは～(*^_^*)/

さすがは「人民解放軍の野戦軍司令官」がつくった民主党政権ですね。143名もの議員引き連れてcHINA共産党詣でしただけのことはあります。敬愛する「中国様」 にならって、言論統制・検閲をやってます。

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防衛次官通達、安住氏が主導　政務官再考促すも耳を貸さず

2011.1.27 

　防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問 題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田 一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。

　昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」 として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度 出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。

　通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。

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公務員の政権批判なんて、民主党の支持母体の一つの自治労も自民党政権時代に散々やっていました。

「未納が増えると年金が破綻する」って誰が言った? ~世界一わかりやすい経済の本~ (扶桑社新書)

• 作者: 細野 真宏　　出版社/メーカー: 扶桑社　　発売日: 2009/02/27
• (以下・書評より抜粋)
  
• 元総理大臣の安倍さんは、新しい年金制度をつくり、自治労に侵された社保庁にメスを入れようとしました。
  当時国民は、マスコミに完全に踊らされ、安部さん辞任を許してしまいました。
  当時、突然年金問題がマスコミで取り上げられ、安部政権への猛烈な逆風が吹きました。
  政策と照らし合わせてみると、これは明らかに不自然。
  この唐突な年金問題の浮上は、社保庁官僚が意図的に民主党に情報をリークしたことが原因。
  民主党は、教育改革も、日教組を選挙母体としている以上、意味のある政策を打ち出せません。
  年金問題がクローズアップされてそれが安部政権と自民党への逆風になれば、「憲法」 も 「教育」 も吹き飛ぶから、まさに民主党にとっては一石二鳥でした。
  何よりも 「自治労」 を有力な支援母体とする民主党としては、安部政権の、社保庁解体そのものをつぶす必要があります。
  民主党の 「歳入庁」 案というのは、要するに社保庁の職員を「公務員」 資格で 「横滑り」 させようというものです。
  マスコミは社保庁官僚のたくらみどおりの方向へ、世論を誘導しました。民主党にとって、最高の展開でした。
  民主党が 「社保庁解体つぶし」 にいかに狂奔したか。
  それは、社保庁解体を決定付ける、社保庁改革関連法案の成立にどれだけ必死の抵抗を続けたかを想起してみれば明らかとなる。
  結果、自治労と民主党は万々歳となったわけでした。
  一番の原因は民主党・自治労であるという、この重大な事実を国民は見逃してはならないし、忘れてもなりません。
  安部元首相は、猛烈な逆風の中、一歩も退かず、与党内の会期延長への 「反対論」 も押し切って国会の 「延長」 を決め、
  断固として社保庁改革関連法案を成立させ、社保庁解体への道筋をしっかりとつけました。
  このような態度こそ、年金問題への最も「真面目な対処の仕方」 というべきしょう。
  マスコミは安部政権に対し、十分な対応が取れていないと批判の論調ですが、本来ならば、批判の矛先は、その腐敗体質をもたらした自治労に支えられ、その利益を代弁し、社保庁解体に最後まで抵抗した民主党にこそ向けられるべきであるのです。
  
  

最近は、政権への支持率が下がったため、さらに言論統制・検閲を強めているようですね。

------------------------------(msnより転載)

防衛省、部外行事に介入

産経新聞 1月26日(水)7時59分配信

「隊員の政治 的中立性の確保について」と題する次官通達は、民間人に自衛隊行事での言論統制を強いる一方、政権批判が予想される部外行事への自衛官の参加を控えるよう 求めている。

自衛隊「保全隊」問題さらに拡大　別の自民参院議員でも潜入調査

2011.1.26

　北沢俊美防衛相直轄の防諜部隊「自衛隊情報保全隊」が、陸自ＯＢの佐藤正久自民党参院議員 らの講演を監視していた問題で、空自ＯＢの宇都隆史参院議員の会合でも保全隊が潜入調査していたことが分かった。 

一方、小池百合子自民党総務会長は２６日の衆院代表質問で、保全隊問題と昨年１１月の防衛事務次官通達問題との関連を指摘し、「（旧ソ連の）スターリン時 代を想起させる。何より憲法違反だ」と通達撤回を求めた。菅直人首相は「保全隊の活動は関係法令に従い適切な方法で行われており、思想および信条の自由を 侵すことはない。通達は民間人の言論を統制するものではなく撤回する考えはない」と答弁した。

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本来、言論統制・検閲に対して先陣を切って戦うべきマスコミの反応はどうでしょうか？「中国様」を賞賛してやまないマスコミは、「中国様」におもねる民主党の言論統制・検閲という憲法違反に対して異を唱えませんね。

TBS「報道テロ」全記録―反日放送局の事業免許取り消しを! (晋遊舎MOOK)

• 作者:
• 出版社/メーカー: 晋遊舎
• 発売日: 2006/12
• メディア: 単行本

せめて、来日したChinaのトップに対して正面から批判的意見をぶつけるマスコミ，それに答える首相・・・・なんて光景は、民主党政権下の日本では夢の又夢なんでしょうね。

------------------------------------(MSNより転載)

米中首脳会談、「国民冷遇」胡錦濤主席に自由の“洗礼”

2011.1.20 22:28

ホワイトハウスで行われた米中首脳会談後の共同記者会見で、人権問題に関する質問に答えず、改めて返答を促されると通訳機に手をやり「質問が聞き取れなかった」と“釈明”する胡錦濤国家主席。奥のバラク・オバマ大統領の顔もこわばっている＝１９日、ワシントン（ロイター）

【ワシントン＝佐々木類】１９日に行われた米中首脳会談は、オバマ米大統領が人権問題を主 要議題に取り上げ、中国の民主活動家、劉暁波氏の釈放やチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世との対話を要請した。人権問題に関する踏み込んだ姿勢は、対中強硬派が主要ポストを占める米議会を意識したためとも指摘されている。

　会談後、ホワイトハウスのイーストルーム（東の間）で開かれた共同記者会見は、一般的な同時通訳ではなく、米国人通訳が英語を中国語に、中国人通訳が中国語を英語に訳す逐語通訳方式が採用された。

　「共同会見を嫌がっていた」（米メディア）という中国側の希望で、会見慣れしていない胡氏が回答する時間を稼ぐ狙いもあったとみられる。

　「大統領！　国民を冷遇していることで知られる国とどうしたら協力していけるのか米国民に説明してほしい」

　会見の冒頭、ＡＰ通信の記者がこう質問すると、会場の一部に陣取った中国人記者団が凍り付き、胡氏の顔も引きつった。報道の自由を掲げる民主国家の“洗礼”だ。

　オバマ氏は、「米国はすべての人々にとって人権が普遍的な権利であることを再確認した」と強調。国賓である胡氏を横目に見ながら、中国が最も嫌がる人権問題でここまで踏み込んだのは異例だ。

　一方の胡氏は、冒頭の人権問題に関する質問に答えなかったことを別の米国人記者から指摘された際、「通訳の技術的な関係で質問が聞こえなかった」と釈明した。

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