尖閣諸島に見るこの国の危機管理 [社会･環境問題]
こんにちは～ (*^_^*)/
ネットによってマスコミを通じなくても映像情報が得られるようになりましたが、まだまだ大多数の国民にはテレビ経由でしか情報が届きません。マスコミを握れば、いくらでも情報統制できるわけです。
「実際、メディアにも朝鮮学校の卒業生がたくさんいるんですよ、もう。」
だから、日本での尖閣問題に対するデモ行進は報道されずに、Chinaの反日デモばかり報道されて「Chinaを刺激してはいけない。ご機嫌を取るべきだ」なんて論調の報道がなされるのですね。
さて、本題は尖閣諸島です。石原都知事の手記の前に、こちらをごらん下さい。
千原せいじと言うのは、戦後教育の馬鹿さ加減の象徴だ。尖閣が日本領であるから、その周辺200浬が日本のEEZであると言うことだ。あるとないとでは大違いなのである。ただの島ではないのだ。何も知らぬ馬鹿タレをコメンテーターになど使うな。(YouTubeコメントより)
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国会議員は尖閣に行け 石原慎太郎
日本の政治はなぜこんなに短絡的になってしまったのか。なぜ大切なことを、幾つか重ねて一緒に行うことが出来ないでいるのだろうか。
未曽有の大災害からの復旧復興も焦眉の問題だが、他に考えつくだけですぐにも行うべきことがあるのに、なぜそれが出来ずにいるのだろうか。国政を担う議員たちの発想力がこんなに貧しく、衰えてしまった時代は過去に無かったような気がしてならない。
災害のもたらした損害だけがこの国を危うくしているのではない。他にも、すぐにも対処しなくてはならぬ問題が目前にあるのに、国を憂い司（つかさど）らな くてはならぬ政治家たちが迂闊（うかつ）にではなしに、私が忠告し建言し登録した国家の存危に関わる問題をすっかり忘れてしまっているのには、あきれると いうより慄然（りつぜん）とさせられる。
私は昨年の秋に中国が侵犯しようとしている、まぎれもない日本の領土尖閣諸島を守るために、国政 調査権を持つ国会議員たちこそが超党派で、尖閣諸島に自衛隊を駐留させるための調査に赴くべきだと幹事長を務める息子を含めて総裁や政調会長にも申し入 れ、彼等もそれを了としたのに、この災害騒ぎに右往左往するだけで一向にその兆しも見えない。谷垣総裁は早速議会のしかるべき委員会に動議してことを行う といったが、その気配はない。
それどころか最近ある国会議員からは、かつて尖閣を所有していた沖縄在住の未亡人から、いかなる所存でかあの島々を買い取った埼玉県大宮在住の栗原一族が、中国から依頼されて数十億の価格である島を売るつもりがあるらしいなどという風聞を伝えられた。
私はかかる風聞を信じないし、耳を傾けたくもない。
実は私はかつて青嵐会 を代表して大宮まで出向き、当時健在だった一族の主人役の老齢の未亡人に、どの島でもよいからあれらの島々の中の一つを是非売って欲しいと申しこんだこと がある。その時彼女は慇懃（いんぎん）に、しかしはっきりと、あの島々をこの国のいかなる政治家にも預けるつもりはありません、私たちは戦争中政府から酷 い目に会わされ、飛行機会社の用地のためということで一方的に広大な所有地を奪われ、戦後もこの屋敷の半ばを市の区画整理のために削りとられましたので、 自分の財産は自分自身で必ず守りますといわれ、返す言葉も無く引き下がったものだった。
青嵐会の仲間たちに計って挙金し、関西の大学の冒 険部の学生に依頼して魚釣島に上陸させ、ささやかな灯台を作らせたのは私だが、その後政治結社の青年社が莫大な金を投じて立派な灯台を作ってくれた。私は おおいに感謝し運輸省の水路部に視察させて正式の灯台として足りぬところを指摘させ、青年社もそれに応えて完璧な灯台が出来たのに、それを海図に正式登録 する段になって日本の外務省が何ゆえにか『時期尚早』と称してこれを阻んだ。
以来折角の灯台は海図に記載されぬまま、航海上かえって危険な状況が続いていたが、誰に相談してのことか、後にようやく正式に登録され、灯台本体に『日本国国交省これを建造』というプレイトが張られたものだった。
しかし中国はあの領海への侵犯を繰り返すだけではなしに、最近では尖閣は中国の固有の領土だと唱えだした。そして昨年のあの正体不明の中国漁業監視船なるものの保安庁監視船に対する衝突事件が起こった。衝突してきた相手の装甲は保安庁側よりも 厚く、こちらは大きくへこんだが相手はかすり傷という体たらくだった。
その責任者の中国側の船長を釈放させた政府は、地方の次席検事の判断といい逃れしてすませたが、その背景は中国への弱腰の遠慮と安保を結ぶ仲のアメリカへの過剰な期待があったのだろう。現にヒラリー国務長官は尖閣はアメ リカが責任もって守るなど大見栄をきってみせたが、そのすぐ後、彼女の下司のクローリーは日本政府に慎重を求め、民主党政府もああした形でそれに応えた。
この際、国民も民主党政府も日米安保条約なるものの実体を心得ておいた方がいいが、保安庁の監視船に対しての彼等の行為は、正確には安保発動の対象たり得ない。安保はあくまで軍事紛争の際にのみ発動し得る。先般の事件はその意味では軍事紛争としての性格を欠いているのだ。しかし以前に在った日本領海の海峡を中国の潜水艦が無断で潜航通過した際、日本側が爆雷を投下して威嚇、あるいは相手を撃沈したらこれは正統な防衛上の軍事行動となりえる。もし日本の潜水艦が中国や北朝鮮、ロシアの海に無断で潜航したらただちに撃沈させられるだろう。隣の韓国においても同断だろう。それが防衛というものだ。
故にも、尖閣のいずれかの島に自衛隊を駐留させることは、あれらの島々への侵犯を防いで許さぬ正統な姿勢となる。その前段の仕事として、尖閣周辺の事情に懸念を抱く与野党の国会議員たちが、国政調査権にのっとって、その条件整備のための調査にかの島々に赴くことは彼等のみに出来る作業であり責任の履行でもある。私の建言が未だに履行されずにいることに私は焦りというよりも、もはや怒りをすら感 じている。自民党議員も含めて彼等は果して無知なのか、それとも臆病なのか。
風聞のごとくに、あの島の所有者が心動いているとは思いもし ないが、しかし中国があの島の領有を金で買い取り、日本の領土においてその地歩を固めようとする意志が有ることは優に信じられる。それを牽制し防ぐ手立てを講じるのは国会議員しか有り得まい。その議員たちが一向に動かない。とすれば私たちは一体どこの誰にこの国の安危をゆだねたらいいのだろうか。
---------------------(以上引用終わり)-------------------
日本の政治家の腰の引け方はすごいですよね。選挙では「国民第一」といいながら、国の主権ほど国民を守るモノはないのに、それを守ろうともしない。
梧桐の知人にも「国なんていらない」なんて人が居ますが、チベットやトルキスタンの人々を見て下さい。なぜユダヤ人が、イスラエル建国と維持に情熱を傾けるか、考えてみて下さい。 国の保護がなければ、国民を守る力がなければ、人々がガス室に送られたって、それを止めることは出来ないのです。
--------------------------------------------(週刊ポスト2010年10月8日号)
櫻井よしこ氏 尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」
尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。
その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。
ところが68年からの国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。
国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。 領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からす れば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。
桜井さんの博識には、いつも女史の努力と向上心が見られ、素晴らしいと思っています。又、歴史的事実の客観的な分析・解釈・判断・意見・実行力には、いつも目を見張るものがあり、勉強させられます。 他の先生方は、田原さんも含め、もっと総合的に近代史・現代史を勉強していただきたい。 桜井女史の今後の活躍を強く祈ります！ 頑張れ、よしこ女史！(YouTubeコメントより)
櫻井よしこ・尖閣問題２ 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題３ 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題４ 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題５ 投稿者 JAPAN-001
日本政府の尖閣諸島に対する弱腰・・・・というよりもChinaさま大事の民主党政権を完全に呑んでかかって、謝罪・賠償の要求までしています。盗っ人猛々しいとはこのことです。
----------------------------------------------(産経新聞2011.8.14)
謝罪と賠償の要求記載 漁船衝突事件で中国白書
中国外務省がまとめた２０１１年版外交白書「中国外交」で、昨年９月に沖縄県・尖閣諸島付 近で起きた中国漁船衝突事件に触れ、日本が船長を勾留したことを非難し、「謝罪と賠償」を求めた外務省声明を発表した経緯を記載していることが分かった。 中国の通信社、中国新聞社が１３日までに伝えた。
毎年発行される外交白書は、主に各国ごとの前年の外交実績を時系列で記録。対日関係では、事件に先立つ昨年７月に、東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の初会合を東京で開催したことも書いているという。
外交白書は漁船衝突事件での外務省声明で「日本による（船長に対する）いかなる司法手続きも不法で無効」と日本を非難したことも明記した。（共同）
------------------(以上引用終わり)-----------------
まさにChinaとの関係は、暴力団を相手にするようなモノですね。力を背景に脅し、すかし、色仕掛けを使い、言うことを聞かせて全てを乗っ取る。いや、震災などの災害時に、身分を隠して被災者に救援物資を届けた暴力団の方が、被災地で略奪を働いたChina人らよりよっぽとマシでしょう。
Chinaが尖閣を狙っている理由は、やはり資源でした。膨張し続ける人口を養うためには、周りの国や地域を侵略して資源を確保する必要がある。司馬遼太郎氏が「項羽と劉邦」で書いていたChinaの歴史そのものですね。
--------------------------------------(産経新聞2011.6.12)
中国の脅威が問うもの
シンガポール支局長・青木伸行
・生き残りへの“保険金”
東南アジア諸国の軍事力は基本的に、国内の治安対策に対応する程度のものである。そうした中にあって実は、シンガポールだけは違う。「相手に『攻めない方がいい』と思わせるだけの軍事力を備えている」（東南アジア軍事筋）という。
おしなべて言えば、シンガポールは、国内総生産（ＧＤＰ）の５％、国家予算のおよそ４分の１をも国防予算に費やしている。額でいうと約９５億ドル （２０１１年度）。フィリピンの約２０億ドルなどを大きく上回っている。国防費のＧＤＰ比を、１５年までに１・５％に引き上げようとしているインドネシア や、現行で２％程度のマレーシアと比較すると、シンガポールがいかに国防力の強化に力を入れているかがわかる。
装備を概観してみよう。潜水艦５隻、フリーゲート艦など艦船４１隻、Ｆ１６Ｄ戦闘機をはじめ航空機１０６機、対艦ミサイル・ハープーンに５４６台の戦車…。東南アジアで最も早く早期警戒機Ｅ－２Ｃを導入するなど、装備の近代化も推進してきた。こうした軍事力は、海洋国家であり、国土が東京２３区よりやや大きい程度のシンガポールに は十二分だといえる。
“手厚い”軍事力整備を可能にしているのはまず、１４・５％（１０年）という高い経済成長率である。カネがなければ 国防もままならない。そして、何より「抑止」を政策の柱に掲げるなど、国防意識の高さを指摘できるだろう。国家予算に比しての膨大な国防予算は、１９６５ 年以降の独立を守り、「経済国家」として生き残るための“保険金”なのだ。
シンガポールはまた、米国の「主要な安全保障協力パートナー」として、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを支えてもいる。米海軍の艦船 はシンガポールの海軍基地などを使用し、中東などにおける「有事」に迅速に対応する態勢の一助となっている。中国の海洋覇権拡大の動きに伴う南シナ海など における緊張の高まりを受け、米軍の軍事施設使用が強化される可能性も指摘されている。
一方、シンガポール空軍のＦ１５ＳＧ、Ｆ１６戦闘機がそれぞれ、米アイダホ、アリゾナ州に常駐し、飛行訓練を行っていることは、あまり知られていない。
・「カネがない」同盟国
南シナ海での中国の覇権拡大の動きに今、最も「まずい」と頭を抱えているのが、フィリピンであろう。国防予算に多くを割くほどの「カネがない」というフィ リピンは、フリーゲート艦は１隻だ。残る６４隻は哨戒艦艇などが中心。航空機はといえば４機のみで、戦闘機も欠き、脆弱（ぜいじゃく）だ。
フィリピンとタイは、東南アジアにあって、米国が「同盟国」と呼称する国である。東西冷戦時代、フィリピンは米軍の重要な中継、補給基地だった。例えば、 スービック海軍基地には、ベトナム戦争で米軍が投下した爆弾の多くが貯蔵され、この基地で艦船には補給や修理が施された。
東西冷戦期の在フィリピン米軍基地の意義は、ソ連が陣取ったベトナムのカムラン湾もにらみつつ、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持し、ソ連との勢力均衡を図りながら後方支援機能を確保することにあった。
米国がスービック海軍、さらにクラーク空軍両基地を撤退させた理由としては（１）ソ連の脅威の消滅（２）それに伴う米国の国防予算、基地縮小の動 き（３）フィリピン側の基地使用料のつり上げ（４）米軍撤退が主権回復の象徴だととらえるフィリピンの一部世論－などが挙げられる。
・不可欠な米軍の存在
だが、最も重要な要因は、米国がフィリピンの基地機能を、他国に分散することで代替できると考えたことだった。その一環でシンガポールへ移されたのが、第７艦隊の後方支援機能である。
東西冷戦時代にフィリピンは、ソ連，中国から攻撃を受ける可能性はない、と考えていた。しかし、スービック海軍基地から米軍が撤退してから、今年で２０年。今や南シナ海で中国という脅威が、日増しに増大している。
米比両国は現在、「訪問米軍に関する地位協定」（ＶＦＡ）、「相互補給支援協定」（ＭＬＳＡ）を軸に、同盟関係を維持してはいる。フィリピンが、脆弱な自国の軍事力では、単独で防衛することはできないという自明の事実に、気づいたからだ。それでも今後、中国に対抗するためには、より強固な同盟関係が求めら れよう。シンガポールとフィリピン。その生き方は異なれど、ともにアジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性を物語っている。日本も、その点を 改めて肝に銘じるべきだろう。（あおき のぶゆき）
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力がなくなれば、他人に縋り付くしかない。理不尽な要求にも唯々諾々として従わなければならない。「日本の国防を削って良い」と主張する人は、「Chinaや韓国や北朝鮮やアメリカに何を要求されても堪え忍ぶべきだ」 と主張するに等しいのです。
---------------------------------------(産経新聞2010.10.14)
とんでもない「悪党国家」
宮嶋茂樹
やっと分かってもらえたか。わが国がとんでもない悪党国家とつきあっていたか。わが政府がどれほどヘタレ（…なんて言葉はヘタレに失礼である）、売国奴の集まりやったかである。
「中国の出方を冷静に見る」やと…。オノレが自衛隊の最高指揮官であることをしらんのか。あの「ヤクザ国家」の本音がまだわからんのか。中国人と“立ち話”しただけで、なに喜んどるんや。
向こうは国連で演説までやってのけたのである。「尖閣は中国の固有の領土で、妥協の余地はない」と。
中国人の大陸棚構想では、東シナ海はみーんな中国のモノやそうや。尖閣はもちろん、沖縄本島まで中国固有の領土になるで。その手始めに尖閣を奪う、と国際社会で宣言しとるんや。
日本の財界も財界である。中国人の成金の懐をアテにせんとやっていけんような商売と、日本の領土とどっちが大事なんや？
そもそもあんな国とつきあったのが間違いやったのである。わが国が中国からどれだけ経済的損失を被ってきたか、ソロバンはじいてみい。
「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」。レーニンのいう通りや。
まさに目の前のもうけのために、領土を売り渡そうとしとるんやで。悪いことはいわん。これで目が覚めたやろ。共産党一党独裁はいずれ崩壊する。
そのとき慌てるより早い方がエエ。ベトナムやインド、タイ、カンボジアに乗り換えや。日本資本が中国大陸から引き揚げたら、他国もびびって、手引くで。そうなったら干上がった中国成金どもが共産党政権倒してくれるわ。
これほど嫌がらせをされたんや。ワシらもハラくくるときや。今度はこっちの番や。即、自衛隊を尖閣に上陸させ、常駐させるんや。
少なくとも近代になって、中国は海戦で勝ったことないんやで。さらに東シナ海のガス田の自主開発をわが国も始めるんや。そうなったら日本の懐と技術をアテにしとった中国はあっぷあっぷやで。（カメラマン）
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ツタヤディスカス
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