日教組と///////の歴史改ざん

≫≫o(-0-o)ｽｩ･･･(oﾟ□ﾟ)o≪≪≪ｺﾝﾆﾁﾜｧｱｱｱｱｱｱｱｱｱ!!!!

露骨ですねぇ　ρ(･д･*)ｺﾚ

-----------------------------------(産経新聞2010.5.24)

近現代史教科書に“自虐”記述　神奈川の独自科目、検定の盲点

　神奈川県教育委員会が県内の全県立高校での日本史必修化に向けて開発中の独自科目「近現代史」の教科書で、日本の過去の歩みがことさらに おとしめられた記述があることが２３日、産経新聞が入手した資料で分かった。この教科書は文部科学省の検定を経ずに県独自で編集されたうえで生徒に供給される見通し。検定制度の盲点が浮き彫りになった格好だ。

　神奈川県は、自国の歴史や伝統を尊重する歴史教育を目指しているが、その取り組みは早くも黄信号が点灯しはじめた。

　問題記述の一つは南京事件。「攻略の過程で、日本軍は多くの中国軍民を 殺害し、略奪・放火・暴行をおこない、南京大虐殺として国際的な非難をあびた」と、日本軍の残虐性を強調している。

　南京事件の犠牲者についても、「死者の数は戦闘員を含めて、占領前後の数週間で少なくとも１０数 万人に達したと推定される」と過大な数字を表記している。最近の実証的な研究では、過大な数字が中国国民党の宣伝だったことを示す文書が明らかになる など、虐殺自体を否定する事実が分かっている。

---------------------------(引用終わり)------------------------

 一連のChinaのやり方を見れば、戦時中に日本軍が行ったと宣伝されている蛮行も、Chinaによる捏造であるが理解できるでしょう　(━＿━)ゝｳｰﾑ

---------------------------------------(以下転載)
まず軍というのは、どこの国でも規律がもとめられています。強姦や略奪、命令に依らない（つまり戦闘行為ではない）虐殺、殺人は軍法会議の対象であり、銃殺刑などに該当するほどの重罪でもあります。これはどこの国の軍隊でも同じです。
そして旧日本軍は、この規律の高さで各国の賞賛を浴びていたという事実があります。
なぜ日本軍の規律が正しかったのか、これにはいろいろ理由がありますが、一番大きな理由は「日本人は、勝者の論理、を知らなかったから」だと思います。
大陸に住む民族は、原則的に勝者の論理に従った歴史を歩んできたと言えます。ヨーロッパ諸国は欧州同士の戦争に明け暮れた歴史が長いため、多少薄まった感がありますが、ロシアのよう国では勝ったほうが略奪し強姦し、命を奪う（昔なら奴隷にもしました）ことはむしろ当たり前でした。
近代の軍隊では、それをやってしまうと問題が大きいため、段々規律が厳しくなっていったのですが、近代以前は当たり前の行為だったわけです。
そのため、他の方が書かれているような行為が各国の軍隊によって引き起こされています。中国、韓国であってもその例外ではありません。
ところが日本軍（日本人）だけは、ほとんどそのような形跡はないのです。（まったくなかったわけではありませんが、他国と比較すればほとんどなかったと言えるレベルです）
それは日本が対外戦争を経験していなかったため、逆に言えば国内戦争（戦国時代など）では略奪はありえなかったためなのです。
（日本の場合、戦国武将が戦争をした後、農民は勝ったほうに従ったため、戦争中の略奪などが元で占領地の治安が悪くなるのを極度に恐れたからです。ほとんどの武将が戦闘で荒らした農地、農作物などの補償を行っています）
そのため、中国の義和団の乱のとき、治安維持に出動した日本軍（もちろん依頼を受けての出動です）の軍規の高さに中国人が驚き「大日本順民：日本を讃えて中国民衆は喜んで歓迎する」と大歓迎を受けたのですが、日本にすれば略奪や強姦など基本的に考えれないことだったわけです。
私は単純に「日本の行為は正しかった」と言いたいわけではありません。しかし、歴史を見るには「あったと思います」という思い込みで見るのは危険ですし、教育は必ずしも正しい知識やものの見方を教えてくれるわけでもありません。（中国の反日教育を見ればよく分かるでしょう）
フィリピンで行った米軍兵30万人のうち7万人以上が性病に罹っています。(原因は現地の売春婦・集団強姦)
昭和20年9月の神奈川県では婦女暴行が900件起っています。
日本軍のそのような話を聞いたことがありますか？
日本人が残虐であってというのは、戦後の連合軍の洗脳（WGIP）と、中国政府のプロパガンダの結果です。
連合軍は、日本が二度と逆らわないように、戦争の責任は全て日本にあると洗脳し、日本人に罪悪感を刷り込んで精神的に弱体化しようとしたからです。今はそれを中国が行っています。
ＧＨＱ・戦後サヨクによる洗脳教育
http://www.youtube.com/watch?v=twxtQ6_qTIU&featu
中国のプロパガンダですが
中国共産党は、政権の正当性をWWIIで日本と戦って国を守ったということに置いています。(実は嘘です。)
更に、権力闘争や腐敗政治等による失政で予定通りに成長できませんでした(元々の計画自体が無理なものでしたが)。
共産党政府は、その原因を過去の日本の侵略のせいにして、自分達が責任を追求されるのを避けてきました。
その為に、日本は残酷な侵略者だと教えてきました。その結果、国民全てが反日になってしまい、今更、教えたことは嘘だったなどと言ったら、国民のアイデン ティティは崩壊し、国家の存続自体が危うくなります。麻薬のように、止めたくとも、そう簡単には止められない状態になっているということです。
以上の事は、日本がしっかりしていれば問題ないのですが、日本国内に中国とグルになって、それにより利益を得ている集団がいて、それらが日本人の歴史認識を歪めているので、毅然とした態度が取りにくくなっています。
マスコミは中国と取引をしているので、都合の悪い事は報道しません。
日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】
http://www.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY&featu …

実は、日本人の方が酷い目にあっています。(動画参照)
引揚者の体験
http://fujisansaikyo.blog70.fc2.com/blog-entry-2 …
二日市保養所の産婦人科部長の報告書によれば、強姦の加害者は朝鮮人が最も多く、次いでソ連人、中国人、アメリカ人、そして台湾人、フィリピン人も登場する。」

タグ：歴史教科書 神奈川県

来るべき宇宙戦争時代

こんにちは～　(*^_^*)/

Chinaがいよいよ宇宙へも本格的に進出です。きっと、「月は有史以来我が国の核心的利益だ」と言い出すに決まっています。尖閣や南沙諸島がそうだったように・・・・

-------------------------(産経MSN2011.10.6)

すぐに中国宇宙軍の時代が来る

中国軍事専門家・平松茂雄

　中国が、初の宇宙ステーション建設に向けた無人実験機、「天宮１号」の打ち上げに成功した。

　≪宇宙ステーションが拠点に≫

　 宇宙ステーションは、２０２０年の建設を目指して計画が進んでいる。「天宮１号」はそのひな型で、今後、３回打ち上げられる宇宙船とのドッキング技術を確 立する目的だとされる。１３年には、中国初の女性宇宙飛行士が「天宮１号」に移動し、宇宙での植物成長の観察など各種科学実験を実施する予定だという。中 国はこれまでも宇宙での各種種子・苗の育成を実験している。宇宙には鉱物、太陽エネルギーなどの資源が無尽蔵にあるから、新素材の開発・加工・製造なども 行われるだろう。

　だが、今回の打ち上げには、宇宙ステーションの軍事利用という重大な意図も込められていることを見落としてはならない。宇宙ステーションは単なる科学実験室ではなく、宇宙軍が行動する舞台の一つにもなるとみるべきである。

　 １９８０年代中葉のことだ。中国軍内で「国防発展戦略」と呼ばれる高度な戦略論が戦わされた。中国軍では当時、８５年から３年間にわたりトウ小平が断行し た「百万人の兵員削減」を機に、全面的な改革・再編成が進行していた。この戦略論議は、それに伴う軍の新しいあり方を検討したものだ。中に次のようなくだ りがあった。

　将来の戦争は「地上での争奪を目的とした平面戦争」から、「空間の争奪を目的とした立体戦争」へと発展し、その「空間の争 奪」の一つの焦点が宇宙空間であり、「宇宙空間で優勢になった者が空間争奪戦を優位に展開することになる」。「空間争奪」という観点から、「今後の陸軍、 海軍、空軍は一体運用されるようになり」、今後の武装部隊は、大気圏外における単独の「宇宙軍」と、大気圏内で高度に統合化された「陸海空軍」に二分されるようになる。

　中国軍が、それまでの前近代的な軍隊からようやく近代的な軍隊に転換しようとしていた時期に早くも、宇宙ステーションを軍事拠点にすることを前提にしたような宇宙軍の創設構想を論じていたことは、長らく中国軍を観察してきた筆者にとっても衝撃だった。

　≪すでに２０年以上前からの着想≫

　当時、わが国では全く話題にもならず、防衛庁や自衛隊内で筆者が口にしても笑い飛ばされるのがおちだった。だが、これは中国軍の全面的で大胆な変革への烽火（のろし）にほかならなかったとみていい。

　 それから２０年余、中国はその方向へ着実に発展している。９９年１１月に、無人宇宙船「神舟１号」を打ち上げて回収し、以後、２００１年１月、０２年３ 月、同１２月と、立て続けに打ち上げ・回収を成し遂げた。これを受けて、０３年１０月には有人宇宙船「神舟５号」を打ち上げて回収し、０５年１０月、０８ 年９月と計３回打ち上げ・回収を重ねている。今回の「天宮１号」は２０年までに打ち上げ予定の「神舟８号」、９号、１０号と、それぞれドッキングして、宇宙基地を建設する計画だ。そこに宇宙軍が駐屯する可能性は排除できない。

　宇宙船は１日に十数回地球を周回でき、搭載された高感度カメラ で、米国、日本、台湾などの軍事施設に対する精密な偵察情報を収集できる。しかも、搭乗する飛行士を通して情報通信できるから、地上に対する指揮命令の伝達、コントロールも可能になるという事態を想定しておいた方がいい。

　他方、中国はレーザー兵器で米軍事衛星を攻撃して無力化することを意図して数回にわたり実験したものの、予期した成果を上げなかったようで、数年前にはミサイルで自国衛星を破壊する実験を行い、衛星の無数の破片を宇宙空間に飛散させる危険な行為である、と国際的非難を浴びた。有事には米偵察衛星を 破壊して、米国の軍事力を無力化することを目的とした実験だったのは間違いない。

　≪宇宙空間に米国の弱点見出す≫

　中国がこのように宇宙を軍事利用しようとしているのは、米国と戦って負けないためには何が必要かとの発想を起点としている。

　 中国は、米国に対してがっぷり四つの戦いを挑むことなど考えてはいない。どうすれば、米国の弱点を突いて打ち破ることができるか日夜、懸命に考え抜いてい る。たどり着いた結論のひとつが、米軍事力は宇宙経由の情報や指示によって動いているから、軍事衛星を破壊すれば機能不全になる、という考え方だったのであろう。

　中国軍に宇宙兵器が装備され、関連した技術を有する軍人・専門家から成る宇宙軍が創設され、宇宙に軍事拠点が築かれて、中国がそれを足がかりに動く日は、それほど遠い将来のことではない。

　わが国も、宇宙開発には多額の国民の血税を注ぎ込んでいるわけだから、中国が宇宙を軍事利用する近未来への備えを、例えば米国などと共同で検討し始めるときに来ているのではないだろうか。

　中国が台頭し進出するに連れ、わが国の安全保障を支えてくれている米軍のアジア・太平洋地域での存在は、相対的には低下してくるという長期的傾向に、わが国は正面から向き合う必要がある。（ひらまつ　しげお）

-----------------(以上引用終わり)------------------

上の記事で指摘している衛星破壊実験についての詳細記事は、次の通りです。

-----------------------------------(AFP BB News 2007年01月19)

中国が人工衛星撃墜実験に成功

塩崎官房長官が懸念を表明

写真は、珠海市で開催された「6th China International Aviation and Aerospace Exhibition」で展示された、中国のP12型戦術ミサイル。今回中国が使用したミサイルは未確認。(c)AFP/Ted ALJIBE

東京 19日 AFP】中国が弾道ミサイルを使った人工衛星の撃墜実験に成功したことが18日、明らかになった。これについて日米とオーストラリアは19日、重大な懸念を表明した。

　米国政府によると、中国は11日、高度約800キロにあった同国の老朽化した気象衛星を、四川省西昌の衛星発射センター付近から弾道ミサイルを発射して 破壊した。人工衛星の撃墜実験を行った国は、冷戦時代の1980年代に米国と旧ソ連が行って以来、中国が3番目。米国とロシアは、大量の残がいが発生する ことから、実験を停止している。

　実験の成功は、日・米・露・イスラエル・欧州が打ち上げたスパイ衛星を中国が撃墜可能であることを証明したことになる。

　中国の近年における軍事支出の増大に危機感を抱いている日本政府は、ただちに中国を非難。塩崎恭久官房長官は、19日午前の記者会見で、「宇宙の平和利用と安全保障の観点から懸念を持っている」と述べた。米国政府もただちに実験を非難し、英国と韓国も憂慮を示すだろうと示唆した。

　中国国防省のスポークスマンは、AFPに対し、「実験については関知していない。メディアは伝聞証拠を流しただけ。事実を確認する時間もない」と語った。

　実験は、米専門誌エビエーション・ウィーク・アンド・スペース・テクノロジー（Aviation Week and Space Technology）の電子版が最初に報じ、米国政府もこれを確認した。
　
　今回破壊された気象衛星は、1999年に打ち上げられたもの。

　中国は2003年、米国と旧ソ連に次ぎ、有人宇宙飛行も成功させている。

----------(以上引用終わり)--------------

まだ、この頃は自民党政権だったから、実験に抗議できたんですよね。「中国様」と媚びを売ることしかできない現民主党政権では、お追従を述べるのがせいぜいでしょう。

------------------------------(産経新聞 2011.10.3)

天宮１号　宇宙に覇権主義は禁物だ

　ここまで来たかという感懐と同時に、これからどう進んでいくのかという危惧の念を抱かせる成功といえる。

　中国が宇宙実験機「天宮１号」を先月３０日、地球を回る軌道に乗せた。“中華宇宙ステーション”建設の第一歩となる打ち上げだ。

　１１月には宇宙船「神舟（しんしゅう）号」を無人で飛ばし、天宮１号とドッキングさせる。成功すれば小規模で無人だが、宇宙ステーションの原型の出現である。

　ドッキングは、その後も繰り返され、２０２０年ごろには宇宙飛行士が長期滞在できる６０トン級の有人ステーションを完成させる計画だ。中国は米露に続いて宇宙ステーションを建設、運用する宇宙大国への道を歩み始めた。

　「宇宙利用は平和目的」と今回、中国は宣言しているが、全面的に信用することは難しい。４年前には軌道上の人工衛星を地上からのミサイルで破壊する示威的実験を行い、無数の危険なデブリ（破片）を宇宙空間にばらまく暴挙に及んだ例がある。

　中国には節度ある宇宙活動を注文したい。宇宙ステーションは軍事目的にも使える。他国に脅威を与えるような方向に発展させることは厳に慎んでもらいたい。

----------------------(以上引用終わり)--------------

こういった記事を、「蛙の面に小便」，「馬耳東風」っていうんでしょうか。まあ、ソマリアの海賊に向かって「海賊は公海の安全を乱すから止めなさい」と言っているようなもので、各国が軍艦を出して海賊船を潰していったように、結局は力で対処するしかないのではないでしょうね。言葉が無力なことは、日頃から「自衛隊の海外派兵反対」と叫んでいるピースボートでさえ自衛隊の護衛艦に守られてソマリア沖を航行したのですから・・・・

そして、この蔭には国民の犠牲を顧みない強引な開発がありました。

さすがは一党独裁の共産国。全体主義でなければ、とてもこんな無茶な開発はできません。 革新系の影響が強い沖縄や近海の人たちには「中国がやってくれば、中国人になれば良いさぁ」なんて、暢気なことを無邪気に話す方が多かったですが、チベットや東ウィグルの先住民の方々がどんな目に遭っているか、考えられた方が良いでしょう。

Chinaだけじゃなく、ヨーロッパ人に支配された南米の先住民やオーストラリアのアボリジニの人たちはどうなりましたか？

そうならない為には、民主党を政権から一刻も早く引きずり下ろして、軍備を整えるしかないのではないでしょうか

小沢一郎起訴の次は当然菅直人の起訴ですよね!! (外国人献金と外国人参政権･朝鮮学校無料化)

こんにちは～　(*^_^*)/

政治家に金品を送って便宜を図って貰うのが賄賂罪((公権力の行使に関して何らかの便宜をはかってもらうために、金品などを提供する賄賂による職権濫用・法律違反に関する犯罪)です。

民主党の議員が在日朝鮮人から献金を受けて外国人参政権を立法化しようと動く。これって、歴とした賄賂罪に当たると思うのですが、皆さんのお考えは如何ですか

しかし、不思議なことに、マスコミも野党側もこの点を追求しないのはなぜでしょう。ロッキード事件より、国民の主権を揺るがす大きな問題だと思うのですが・・・・

------------------------------------(産経新聞2011.10.5)

菅氏不起訴　外国人献金お咎めなしか

　政治資金規正法で外国人からの献金は禁止されているのに、「外国人とは知らなかった」と主張すれば罪に問われない。こんなことでは外国勢力の影響力を排除することなどできず、規正法はザル法に陥ってしまう。

　菅直人前首相の資金管理団体が在日韓国人男性から１０４万円の献金を受けていた問題で、東京地検特捜部は前首相に対する規正法違反罪での告発について不起訴処分（嫌疑なし）とした。同じく在日韓国人献金が判明した野田佳彦首相や前原誠司民主党政調会長も「知らなかった」で乗り切ろうとしている。

　総務省政治資金課が、禁止規定の適用には「罪を犯す意思がない行為は、罰しない」とする刑法の規定も合わせて考えると解釈しているからだろう。検察側が「故意を認める理由がない」と不起訴にしたのも同様の判断だ。

　 だが、それでは法の趣旨に反しよう。外国人や外国法人からの寄付について「政治活動に関する寄付を受けてはならない」というのが規正法の規定だ。３年以下 の禁錮、５０万円以下の罰金などの罰則を設け、処罰されれば公民権停止の対象となる重大犯罪に外国人献金を位置付けている。

　いかにして国家主権を守るかという観点から禁止規定の運用を考えるべきだ。その意味で、民主党などが「寄付をしてくれる相手に、いちいち国籍を確 かめるなど困難だ」と主張するのはまったくおかしい。政治家にとって、献金元がどういう人物かを確かめるのは当たり前のことだ。

　外国人献金が違法と咎（とが）められない方向で法律を改正しようという動きがあるのも到底、容認できない。民主党は代表選で在日外国人の党員・サポーター投票を認めている。外国人献金を受けやすい素地を自ら作っているのだ。

　規正法は、政治資金収支報告書の虚偽記載などの違法行為について、故意ではなく「重大な過失」でも罰する規定を持つ。鳩山由紀夫元首相の元政策秘書も重過失で罰金刑を受けた。抜け道を作らないよう法の見直しも必要だ。

　菅前首相は韓国人男性に返金した領収書の提出を国会から求められながら応じていない。首相辞任でうやむやにすることは許されない。野田首相も「調査中」として先送りしている献金受領の経緯説明を早急に行うべきだ。

　　　　

----------------------------------------(産経新聞2011.9.5)

民主に蔓延する外国人献金　判明分は氷山の一角か

　野田佳彦首相の資金管理団体が在日本大韓民国民団（民団）関係者ら在日韓国人２人から政治 献金を受けていた問題は、民主党に外国人献金が蔓延している実態を改めて浮き彫りにした。外国人参政権導入を「党是」とする民主党に、在日外国人が“資金援助”をしている構図だ。外国勢力による政治への介入の余地を生む外国人献金。専門家は「判明分は氷山の一角ではないか」と危機感を募ら せている。

　「日本国籍の方から献金をいただいているという前提で（政治資金収支報告書を）公開している。事務所内であえて再調査したということはない」　

　今年３月、外国人からの献金が発覚して前原誠司外相（当時）が辞任した直後の参院決算委員会。当時、財務相だった野田首相は自身の政治団体に外国人献金はないことを強調した。だが、資金管理団体「未来クラブ」（千葉県船橋市）が平成１０～１５年に、在日韓国人２人から計３１万８千円の献金を受領していたことが産経新聞の調べで判明した。うち１人は、民団支部で役員を務めていたことも分かった。

　衆院議員の元秘書は「首相を目指すなら、積極的に再調査するなど、徹底して危機管理に努めるべきだった」と苦言を呈した。

　　　　

　過去に発覚した外国人献金の“受領主”の大半は、民主党議員だ(上表)。

　民主党は、結党時の「基本政策」に永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を盛り込んでおり、党内には賛成派議員で組織する「永住外国人法的地位向上推進議連」もある。

　 一方で民団は、選挙などで民主党を積極的に支援しているとされる。野田首相自身も２１年１０月、千葉県で催された「韓日友好イベント」で、政権交代を果た した衆院選について、「千葉民団の皆さんの力強いご支援をいただき、心から御礼申し上げたい」などと謝辞を述べていた。

　政界関係者は「在日外国人がリスクを冒してまで献金するのは、施策を実現してほしいからにほかならない。民主党側も彼らに配慮するあまり、献金のチェックが甘くなっていたのではないか。もたれ合いの構図そのものだ」と指弾する。

　野田首相側は献金について、「本人も事務所も知らなかった」と主張。ただ、献金した在日韓国人の１人は産経新聞の取材に、「選挙事務所立ち上げでお会いした」と、顔見知りであることを認めている。

　首相側が外国人と知りながら献金を受領した疑いも拭いきれず、詳細な説明が求められそうだ。

　高崎経済大学の八木秀次教授（憲法）は「これまでの判明分は氷山の一角にすぎず、民主党内に外国人献金がさらに浸透している可能性はある。外国人献金の多くは『通名』で支出されており、チェックが難しいゆえ、党として早急に対応を打ち出す必要がある」と指摘している。

外国人献金　政治資金規正法は、外国人や外国人が過半数の株式を保有する会社（上場５年未満）からの政治献金を禁じている。政治や選挙への外国の関与、 影響を防ぐための措置で、違反すれば３年以下の禁錮か５０万円以下の罰金、罪が確定すれば公民権停止の対象となる。公訴時効は３年。

---------------------(以上引用終わり)-------------------

 

結局、民主党は韓国の犬だった、と云うことですね。日本人を騙して、在日の人たちに日本の国を売りさばく。 まさに、売国奴という表現がぴったりな方々です。

以下の３つは2011年09月26日 午後 の 国会中継「衆議院予算委員会質疑」　衆議院第1委員室

●小沢の秘書の判決を受けて，野田首相の韓国民団からの在日朝鮮人からの献金　等について追求

●在日朝鮮人，野田総理の首相就任前の発言と首相就任後の発言についてのギャップ(なぜ総理になったとたん、発言が１８０度変わるのか？)について，朝鮮人学校無償化，拉致問題　　等について追求
●菅前総理の在日朝鮮人献金，民主党ぐるみで在日朝鮮人より献金を受けていること，野田総理の集団的自衛権についての考え方　　等について質問・追求

民団の役員が日本の政治家に政治献金。日本の政治に介入する意図満々じゃないか。 一体どんな在日朝鮮人が単に日本の政治家への純粋なる好意だけで­献金するというのだ(You Tubeコメントより)

日本は既に侵略されていますね。お人よし日本人を巧みに利用して­、半島人は侵略を加速させます。(You Tubeコメントより)

民主党は、在日韓国人に対してだけでなく北朝鮮にさへ、政党交付金(つまり税金)から援助を行っています。

---------------------------------(産経新聞  2011/08/13)---

総連系歌劇団に広告　民主北海道総支部連合会

　民主党北海道総支部連合会（北海道連）が平成１３～２２年にかけ、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）の札幌公演パンフレットに、税金が原資の政党交付金を使って広告を出していたことが１２日、産経新聞の調べで分かった。民主党が間接的に朝鮮総連を支援してきたことになり、菅直人首相ら複数の民主党議員側が拉致事件容疑者の長男が所属する政治団体の周辺団体に献金していた問題に続き、北朝鮮側との密接な関係が浮上した。　政党交付金使途等報告書や関係者によると、北海道連は１３年から２２年まで１７年をのぞき、歌劇団の札幌公演を主催する「実行委員会」に毎年５万～１０万円を広告料として支出。使途等報告書に記載された実行委員会の所在地は朝鮮総連北海道本部と同じ住所だった。

　支出総額は計５０万円だが、歌劇団の膨大な収益は朝鮮総連の重要な資金源と指摘されており、北海道連が広告を出したことで、他の企業などの広告主にも影響を与えた可能性がある。

　２２年１０月に開かれた札幌公演のパンフレットには、１ページ目に民主党の全面広告が載っており、「歓迎　金剛山歌劇団」という文字の下に、北海道連と道議会の民主党会派の名前が記載されている。パンフレットは非売品で、広告出稿団体などに対してのみ提供されているという。公安関係者は「当然、広告としての効果はあまりなく、広告費は歌劇団を支援するための支出という側面が強い」と指摘している。

　２２年のパンフレットには、民主党の有力支持団体の連合北海道や北海道教職員組合（北教組）なども広告を出していた。民主党北海道連の保村啓二組織局長は政党交付金からの広告費支出について、「優れた海外の芸術を支援する目的で、継続して支出してきた。北朝鮮を支援するという意識はない」としたうえで、「（９月に予定されている）今年の札幌公演への支出については今後、判断する」と話した。朝鮮総連北海道本部と金剛山歌劇団からは、取材への回答は寄せられなかった。

　　　　　◇

金剛山歌劇団　朝鮮民族の音楽や舞踊の普及を目的に昭和３０年に在日朝鮮中央芸術団として設立。４９年に現在の名称に変わった。北朝鮮は「唯一の海外総合芸術団体」と位置付け、４９年に最高の栄誉とされる金日成勲章を授与したとされる。ホームページによると、団員数は７０人で、朝鮮学校卒業生らがメンバー。日本や北朝鮮のほか、韓国、中国、ロシアで公演を行っている。

--------------------------(以上引用終わり)----------------

拉致被害者家族の方々は、マスコミが「政権交代」と後押ししてバカ騒ぎするのを、さぞかし恨みに思われたことでしょう。なんたって、政権党になった民主党は拉致実行犯の釈放運動をした人間がたむろしている政党なんですから・・・

--------------------------(産経新聞より抜粋2011.9.26)----------------

さらば市民派のきれい事の正義

筑波大学大学院教授・古田博司

　チャンネルを回せば、そんな人がキャスターとして毎日出てくる。彼らは、自分の論理だけが論理だと思っている人々、自分だけが正義だと思っている不まじめな人々である。正義を既得権益のように振りかざす者ほど胡散（うさん）臭い。正義は時代によっても違う。１６世紀フランスで聖バーソロミューの大虐殺が起 きた際にローマ教皇は祝砲を撃たせた。

(中略)

　市民派のきれい事の正義は終わった。まだ自分に正義があると思い込む彼らは、タバコ代を値上げしろとあがき、放射能が移ると嫌がって腕をさする。復興遅滞、政経不安で国民を苦しめ、朝鮮学校無償化をイタチよろしく最期に華々しく放った。彼らの世界を変えようとする意図はここまで卑俗に落ちたのであ る。

　「市民」という言葉はとうに薄汚れてしまった。それに気づかせてくれたことは、鳩山由紀夫、菅直人両政権の成果だった。日本は日本人 だけのものでないとうそぶき、子ども手当で外国人に十億円も垂れ流しした。マルクス・レーニン主義を奉じる主催者の市民団体に、専ら政党交付金が源とみられる莫大（ばくだい）な資金を環流させた。自衛隊を暴力装置と呼びつつ、逆に自分たちが階級支配の暴力装置となって国家を内側から破壊した。

　 彼らのいう「政治主導」とは独裁であり、独裁を「民主集中制」と偽ったレーニンと同様である。彼らは冷戦の落とし子、旧社会主義勢力の申し子である。米軍基地を追い払おうとし、国防を危うくした。社会主義国に内通し連帯して尖閣諸島沖漁船衝突事件のビデオを隠匿した。電力供給を様々な手段で阻害し、資本主義経済を弱め、多くの有力企業を海外に追いやり日本経済を空洞化させた。

　某市民派新聞も同類である。原子力ムラは戦艦大和の最期、「企業の国際競争力維持」を盾に脱原発依存を牽制（けんせい）する経済人は「国体護持」を叫んで終戦に抵抗した軍人、被災地の光景は米軍空襲による 焼け野原に見えると、反資本主義の意図を太平洋戦争の敗北になぞらえる社説を堂々と掲げた。

　≪多くのこと教えてくれた失政≫

　だが、時代は変わった。なぞらえるべき過去はもはや太平洋戦争ではない。冷戦こそが焦点を当てるべき歴史である。某市民派新聞のプロパガンダは冷戦時の反資本主義勢力のそれであり古くさい。彼らの描く風景は、民主党の失政が東大安田講堂攻防戦の最期、脱原発依存を叫び日本経済を弱体化させる市民たちは、「マルクス・レーニン主義」を奉じ資本主義の滅亡を願った自称 革命家たち、焼け野原の光景は冷戦に敗れ荒廃した彼らの心象風景だと、そっくり言い返すことができるだろう。

--------------------------(以上引用終わり)----------------

野田総理や玄葉外相が韓国に招かれて行くそうだが、どうせ・・・­・『 歴史認識問題で「竹島の韓国による不法占拠」とある歴史教科書の­記述を書き直せ ！ 』・・・とか、ありもしない『 従軍慰安婦の賠償の金を出せ！ 』を要求するんだろうな！勝手やり放題の国だから・・・困ったものだ。(You Tubeコメントより)

まったく、同感ですね。ちなみに、在日の方、全てはこうとは云いませんが・・・・・・

胸に韓国旗をつけた男
「日本の女マワシたろか！コラ！」　朝鮮学校の関係者がレイプ予告
http://www.youtube.com/watch?v=J53DISMjHuc

「在日によるレイプ事件の実態」
http://www.anzwers.org/free/zainichi/

在日韓国人・朝鮮人による性犯罪
http://koreanscrime.zymichost.com/

国民が知らない反日の実態
http://www35.atwiki.jp/kolia

韓国は"なぜ"反日か？
http://peachy.xii.jp/korea/
http://www.eonet.ne.jp/~mitukiti/chon/top.htm
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/61.html

タグ：外国人献金

ミュンヘン会議と大戦前夜

こんにちは～　(*^_^*)/

ドイツのポーランド侵攻を招いたとされるミュンヘン会議は、宥和政策による弱腰外交が戦争を引き起こす好例としてあげられます。実際には、英仏の弱腰外交の結果としての「宥和政策」ではなかったとの歴史解釈もされていますが、 ヒトラーに「英仏は弱腰だ」と認識(誤認)させたことがポーランド侵攻の切っ掛けになったのは間違いないようです。

-----------------------------(2011年9月6日付産経新聞朝刊「正論」)

「尖閣」で「対独宥和」の轍踏むな

拓殖大学学長・渡辺利夫　　

　尖閣諸島海域で中国漁船衝突事件が起こって1年が経つ。昨年9月7日の事件から1カ月ばかりが過ぎた頃、日本政府の対中外交の不作為を憤っ た友の1人が、どうもこれはミュンヘン会談でのナチス・ドイツ総統ヒトラーに対する英首相チェンバレンの譲歩と同類のものではないかと語っていたことを思 い返す。平和を望み確執回避を願うあまり対独宥和姿勢をとり続けて、結局は大戦へと向かう分水嶺となったのが1938年9月の ミュンヘン会談であった。

 

　≪海洋権益拡大の一環、明らか≫

　西沙諸島や南沙諸島を囲む南シナ海はもとより、日中中間線をまたぐ東シナ海での中国の海洋権益の急拡大について、知識がなかったわけでもあるまい。中国が「領海法」を制定して尖閣諸島を自国領だと主張していること、尖閣周辺の領海内に幾度となく中国の漁船や艦船、時に潜水艦が侵入して挑発的な行動に及んだことは何度も報じられてきた。ベトナムやフィリピンが南シナ海で中国からの攻勢を受け窮地に陥っていることは、日々の報道の事実である。その程度の初歩的な情報をもってしても、昨年の漁船衝突事件が近年の中国海洋権益の拡大行動の一環であることがわからなかったはずはない。

　それにしては、日本の政治家や政府のあの時の対応は何だったのか。領海に侵入して日本の巡視船から退去命令を受けたもののこれを無視、あろうことか巡視船に2度にわたって体当たりした中国漁船の船長を公務執行妨害罪で逮捕したのは当然のことであった。

　中国政府は直ちに無条件釈放を要求、同時に漁業監視船を尖閣海域に派して日本を威嚇した。石垣簡易裁判所が中国人船長の身柄勾留（こうりゅう）延長を認めるや、訪米中の温家宝首相は船長を釈放しなければ一層の対抗措置をとると述べ、レアアース（希土類）の輸出禁止、日本の建設会社社員4人の身柄拘束といった対抗策に打って出た。

　≪「ミュンヘン」に似た幕引き≫

　那覇地検は9月24日、“日中関係の将来に配慮して”船長を釈放した。船長釈放によって衝突事件の「幕引き」を図ろうとした官邸が地検に圧力を加 えての見え透いたシナリオであった。幕引きは成らず、逆に中国政府は日本の政権中枢の薄弱な意思を察知して「謝罪と賠償」を要求した。成都では2005年 4月以来最大の1万人を超す反日デモが起こり、日本のスーパーが襲撃対象となった。

　10月29日、ハノイで開かれた東アジアサミットで予定されていた菅直人-温家宝会談は中国側からキャンセルされ、11月23日の横浜での APEC（アジア太平洋経済協力会議）首脳会議の際に、菅-胡錦濤国家主席のトップ会談がようやく実現したものの、会談はわずか20分、漁船衝突事件への抗議は実におざなりであった。

　日本の政府と政治家は軋轢（あつれき）をひたすら恐れ、日中間の平和が取りあえず維持されればよしとする、「その日暮らし」の外交に終始した。日本という国は強硬姿勢に出ればほどなく折れて、中国の主張が罷（まか）り通るという教訓を与えてしまった。

　これが中国漁船衝突事件以降の日中外交の顛末（てんまつ）である。以来1年、南シナ海も東シナ海も中国船舶によって「内海」のごとく振る舞われている。衝突事件後の日中外交をミュンヘン会談と同類のものだとみた友の直感は、「洞察」というに相応（ふさわ）しい。

　≪強制起訴貫けねば国家に非ず≫

　挽回の機会がなくなったわけではない。今年に入って4月18日、那覇検察審査会が中国人船長の「起訴相当」を議決し、6月28日に那覇地検が改め て不起訴を表明したことを受け、新たに組成された検察審査会が7月18日に再度の起訴相当を議決した。検察審査会が2度にわたり起訴相当を議決すれば「強 制起訴」になるというのが日本の法手続きである。検察審査会の議決は国民から無作為に抽出された11人から成り、8人以上の合意を要する。第1回と第2回の審査員は半数が交代している。議決は強固なものである。

　強制起訴は可能か。裁判の1審では被告の出廷を要する。日中間には犯罪人引渡条約がなく、船長逮捕の直後に無条件釈放を要求した中国政府が船長の 出廷に協力するとは思われない。しかし、ことは領域という国家主権の最深部にかかわる原則の問題である。ここで日本の原則を中国側に厳然と表明できないのであれば、これは国家ではない。領海の暴力的侵害に対して然るべき司法手続きを粛々と進めることができない国家が、尖閣諸島の実効支配を主張するのは自家撞着（じかどうちゃく）である。

　尖閣諸島に中国人が上陸してここに居座る事態を想定してみればいい。日本固有の領土だから退去せよと日本側が主張しても、中国人船長の強制起訴が 議決されたときに、日本の司法当局は何らの法的手続きをとることもなく中国の行動を「黙認」したではないか、といった論法を中国は必ずや使ってくるであろ う。日本の新政権指導部がミュンヘン会談の一方の主役となってはならない。（わたなべ　としお）

---------------------------(以上引用より)------------------------------

「中国様」のご意向伺いに小沢一郎以下数百人もぞろぞろと北京詣でしていた民主党政権には、何を言っても「蛙の面に小便」でしょう。おっと、これは蛙に失礼でした　ｺﾞﾐﾝ...φ(u_u*)

チェンバレンは「対独戦の為の軍事力が整うまでの時間稼ぎ」としての「融和外交」を行ったとも言われていますが、民主党政権にはそこまで深い考えの欠片も存在しないでしょう。

願わくば、日本の皆さんが、Chinaの奴隷狩りの犠牲にならないことを祈るばかりです(自分も含めて)。その為には、選挙では、マスコミの扇動に騙されることなく、軽佻浮薄な教師の口車に乗せられることなく、自分の目でしっかり見て、情報を集めてよく調べて、その結果をもって、自分たちの代表を選んで欲しいと思います。くれぐれも、民主党に政権を取らせたときのような過ちはしないで下さい。同じ選挙が続けば、日本はチベットやウィグルと同じ運命を辿るでしょう。

直接国境を接していないから、日本には難民が来ないだけのことで­、日本も「腰抜け」であることに違いはないのだよね。現政権では­特に。(You Tubeコメントより)

「中国」とは漢人と言われる人たちでも言葉の通じない異邦人同士­。唯一「漢字」だけが目で見て意味を理解して意思疎通する手段。­話し言葉を書き表すことは魯迅によって日本語の文法を取り入れて­成立した。宮脇淳子 中国人とのつき合い方（1）-(You Tubeより転載

侵略のDNAがChina人には染みついているんですねぇ。歴史を辿れば、Chinaが近隣を併呑して膨張を続けることは明らか。なのに、民主党支持母体の日教組系の先生方は「日本は侵略者で悪，中国様は正義の味方」のような妄想に取り付かれておられるご様子。一度、知能指数検査を受けられた方が宜しいでしょう。

China人との付き合い方。取りあえず、遠巻きにして押さえ込む・・・・・でしょうか。

日本人が知らない中国人の本性 (徳間文庫)

• 作者: 黄 文雄　　　出版社/メーカー: 徳間書店　　発売日: 2005/11
• 日本国内での中国人による巧妙、残虐で乱暴な犯罪や東シナ海での資源採掘といった国家レベルの暴挙は今に始まったことではないので、日本人の多くにも中国や中国人に対する警戒心は多少は有ると思うが、それでは全く不十分。
  残念ながら、中国人民は生きる基盤、次元が日本人とは全く違うという前提に立って考え行動しないと、日本国内
  都会でも田舎であっても中国と全く無関係ではありえない今日、無防備な日本人はきっと理不尽な人種の餌食になる危険があります収賄や詐欺悪行三昧の実例オンパレード、人身売買や臓器売買や食目的の胎児売買まであまりに具体過ぎて途中で読み疲れましたが、自己防衛のための知識として一読の必要あり。(amazon書評より)

中国人の正体―彼等は何故、その場限りの嘘をつくのか (学研新書)

• 作者: 金谷 俊秀
• 出版社/メーカー: 学習研究社
• 発売日: 2008/07
• 論語の中国、漢字の中国、社会主義の中国、発展する中国などの先入観で生身の中国人に触れると、その実態とのずれに、あるときは怒り、またある時は戸惑い、またある時は泣かされることになる。
  これは持っている知識・先入観が間違っているのが原因である。
  等身大の中国人の行動様式を知っておけば、トラブルは最小限に防ぐことができるだろう。(amazon書評より)

これだけは知っておきたい 中国人の常識と非常識

• 作者: 大羽 りん
• 出版社/メーカー: 武田ランダムハウスジャパン
• 発売日: 2011/04/21
• 好きか嫌いかは別にして、相手を知り、相互の違いが見えれば必ず良い関係が生まれるはず。中国人の父、日本人の母の間に生まれ、現在は翻訳・通訳を中心に日中ビジネスの取持ち役を果たすという絶好の立場にいる著者が、
  日本人が中国人を理解するための極意を分かりやすく伝授。
  中国人は何を考え、何にこだわり、何を喜ぶのか――隣人理解の指南書最新版。
  

豹変した中国人がアメリカをボロボロにした

• 作者: 河添恵子
• 出版社/メーカー: 産経新聞出版
• 発売日: 2011/10/05
• 移民、不法入国、逃亡、投機マネー…あらゆる手段で上陸した中国人は、カネと数を武器にある日突然、「北京的なるもの」を押し付け始める。アメリカ版「日 教組教育」からフランスのワイン・ボルドー乱獲、ブータンの領土１８％縮小、日本の水源荒らしまで。 本当に怖いのは、その国の「幸福＝価値観」が内側から破壊されることだ。 『中国人の世界乗っ取り計画』に続く衝撃レポート。

中国人の正体

• 作者: 石平（せきへい）
• 出版社/メーカー: 宝島社
• 発売日: 2011/06/17
• マナーがない、約束・ルールを守らない、乱造されるコピー商品―数えあげたらきりがない「謎」は中国にとっての“常識”。本書では日本人にとって「な ぜ?」と思う中国の行動を、中国人の思考パターンや「中華思想」からひもといていく。日本に帰化した著者だからこそ書ける、今までの「中国批判」を超えた 新しい「中国論」。

 

 

 

-------------------------------------(産経新聞2011.9.13)

「壮大な詐欺」は現在も進行形だ

高崎経済大学教授・八木秀次　

　２年前の政権交代後から間もないころ、企業経営者の勉強会に呼ばれたことがある。私はその場で、直前の総選挙は「パンとサーカス」の古典的手法を活用した壮大な詐欺だ、と指摘した。

・民主党政権のパンとサーカス

　 「パンとサーカス」とは、古代ローマの衆愚政治を象徴するもので、政府は民衆に「パン」（食糧・カネ）を配給し、「サーカス」（円形競技場での剣士の決 闘）を見せることで、人心を引き付け、政治的関心を失わせた。民主党もマニフェスト（政権公約）で子ども手当の支給や高速道路無料化などを約束し、自民党 の有力政治家の対抗馬に「小沢ガールズ」を立てた。そういえば、ローマでも、一番人気は女剣士と猛獣の格闘だった。

　マニフェストの前半 １５ページまでには、税金の無駄遣いと天下りの根絶、子ども手当の支給、公立高校の授業料無償化、月額７万円の最低保障年金、農家の戸別所得補償、高速道 路の無料化、中小企業の法人税率の１１％への引き下げなど、「パン」がカラーページで羅列されていた。「パン」に引かれて投票した人も多かった。しかし、 その同じマニフェストには、後半１６ページからは小さな字で、「政策各論」が記載されており、例えば、「内閣府の外局に人権侵害救済機関を創設する」などと書かれていた。

　当時、マニフェストは「政策パッケージ」であるといわれた。丸ごとが民主党の公約ということだ。政権交代後、民主党政権の閣僚たちは高揚感からか、省庁の職員を前にマニフェストは「国民との契約」だの、「国民からの命令書」だのと発言した。

　しかし、国民の一体、どれだけがマニフェストを読んで投票したというのか、また、隅々まで 読んで全ての政策に同意した上で投票したというのか。民間の保険会社の契約書なら小さな字で消費者に不都合なことが書かれていれば、その後に契約解除もで きる。市場原理も働く。しかし、国政はそうはいかない。すぐには解約できない。数年間の国家運営が命取りになる。「壮大な詐欺」だと言ったのは、そういう意味だった。

　その勉強会に、当選したばかりの３０歳代半ばの新人議員が遅れて参加した。東大卒だという彼は、私の以上の発言を聞くなり、 猛然と反発した。小さな字で書いてあっても、刑法の詐欺罪の構成要件には該当しないというのだ。私が指摘したのは、そういうことではない。民主党の選挙手 法が国民を欺くものであると指摘したのだが、彼には届かなかったようだ。

　数カ月前、その勉強会の事務局から電話があり、再び出講を依頼された。担当者は「前回は若いのが生意気なことを申して失礼しました。しかし、その後は先生のおっしゃった通りになりましたね」と話してきた。「そうでしょう」と応じておいた。

・たらい回しせずの約束も反故

　壮大な詐欺は現在も進行形である。マニフェストの１５ページまでに掲げられた政策は、ほとんど実現していない。子ども手当も廃止することが決まった。これらを撒（ま）き餌にして１６ページ以降の政策を実現するのが、政権獲得の目的だったと思われても仕方がない。

　 菅直人前首相が政権交代後の著書で、「政策的に行き詰まったり、スキャンダルによって総理が内閣総辞職を決めた場合は、与党内で政権のたらいまわしをする のではなく、与党は次の総理候補を決めたうえで衆議院を解散し、野党も総理候補を明確にしたうえで総選挙に挑むべきだろう」（『大臣　増補版』）と書いて いる。菅氏は最後の仕事として衆議院を解散しなければならなかったのだ。

　新首相になった野田佳彦氏も２年前までは同じようなことを言っていたはずだ。著書『民主の 敵』（新潮新書、２００９年７月）に「具体的には、与野党で次のような申し合わせをするべきだと考えています。／与党のトップ、要するに総理、総裁が交代 するときには、民意を問う、すなわち総選挙を行うという申し合わせです」とはっきり書いてある。

・「金魚」に憧れた「ドジョウ」

　 ここまで書いておいて、よく首相に就任できたものだと思う。「たらいまわし」を是認して自らが政権に就いたのだ。消費税の引き上げについても、財政の完全 情報公開をした上での話だ、と著書では述べている。野田氏も政権獲得のためなら前言を簡単に撤回する人であるということだ。

　野田首相はド ジョウを自称しているようだ。しかし、それは金魚に憧れてもなれないという意味においてだ。金魚は赤い。閣僚や党執行部には「赤い」人たちも多い。自身は 赤くはないが、憧れている、共鳴するところが多いということだ。そうでなくては、要職に彼らを起用はすまい。ドジョウは土に潜る魚だ。アンダーグラウンド の存在ということでもある。首相の政治資金にはかねて良からぬ噂がある。外国人献金も発覚した。就任早々の支持率は高いようだが、国民も壮大な詐欺にそろ そろ気付くべきだろう。（やぎ　ひでつぐ）

----------------(以上引用終わり)--------------------

この詐欺師たちは、「日本は日本人の物ではない」と言い放って隣国に国を売り払おうという壮大な計画を持っているようです。厄介なる隣国・Chinaとの付き合い方を考える前に、選挙で彼らを国会から追い出すのが先決でしょうか。

タグ：China

韓流の日本侵攻 ここまで!!

こんにちは～　(*^_^*)/

共産主義国や全体主義国は、言論弾圧という手段で、権力者が反対者を黙らせることができます。 当局に不利益をもたらす言動に対して、圧力をかけて発言させないようにする、マスコミの場合は番組から降板させて発言の機会を奪う・・・・というものがあります。

さて、言論統制の行き着く先は、Chinaの様な監視社会です。例えば、こんな・・・・

Chinaによるチベット弾圧のすさまじさの一端が伺える話です。日本のマスコミは、ごく一部を除いてどこも報道しませんし、日本の宗教界も一時期を除いてこの問題を抗議し続けるところはありません(中にはず～っと見て見ぬふりを決め込む大宗教団体もありますね)。


イスラム教徒にとって、アメリカは憎むべき敵かも知れない。しかし、それ以上に­中国はウィグル族を虐殺し、原爆実験で多くのウィグル人を­殺した上に放射能障害で苦しませている。テロは嫌いだが、イスラム教徒はアメリカや西欧諸国にテロ攻撃をする­前に、中国にテロするのが本当だと思う。(YouTubeコメントより)
梧桐は、テロ容認発言には賛同できませんが、少なくとも建前は相手の人権を尊重する欧米よりも、問答無用で民族浄化を行っているChinaの方が、イスラムにとっては敵対指数が高いと思われるのですが・・・・
China国では土で埋めて隠すのは常套手段。鉄道橋建設現場や炭鉱で事故が起きて何百人が死のうがそのまま土で­埋めて終わり。救出活動も遺体の回収も供養も事故原因の究明もし­ない。昔からの伝統。それが万人坑なんだけど、本多勝一は中共に­言われるまま、これこそ日本軍の虐殺の証拠、とでっち上げて「中­国の旅」に写真を載せた。万人坑ってそれに該当する日本語が存在し­ない。あの三光作戦と同じからくり。もうネタがバレたらアホとし­か言いようがない幼稚なからくりだが、多くのお人好し日本人が騙­された事実がある。今回馬鹿な中共はマスコミの前で土で埋めてこ­の土埋め伝統を世界に晒した。もうねこれで目が覚めない人はどう­しようも無いよ。(YouTubeコメントより)

何十年もね韓国がまともな国になるように願って日本が一方的に譲­歩に譲歩を重ねた挙句、かの国は図に上り日本を侮り竹島を占領し­産業スパイをし対馬を狙い日本に情報戦争を仕掛ける国になった。­そしてかの国はアメリカの同盟国のような顔をして、最終的には中­国につく。
日本を攻撃するための巡航ミサイルを準備する国を日本­の同盟国として扱えと？無理ですねｗきっぱりとお断りしますｗ
「­レッドチャイナの方が強大だぜ。こっちがもっと大きい問題だろ？­日韓の問題に比べて」
でもね、韓国は最終的にそのレッドチャイナ­の手先になるんです。もう未来が見えてるんですわｗ(YouTubeコメントより)
スパイ防止法も無いのが問題だし、歴史を見ても反万年属国だった­訳で、事大主義も残ってると思いますね。
ただ、この国には、譲歩­すると譲歩した分の倍以上踏み込まれますから、譲歩するより相手­と同じ方法を採るべきですね。日本人であると言う計算があって、­攻めてきますので、朝鮮人と同じ目線で、同じ方法を採るのが良い­と思います。勿論、日本人としての民度は保ったまま、静かに着々­とですけどね。(YouTubeコメントより)

以上の話題と韓流にどんな関係があるのか・・・・・と言いますと、批判勢力を力でねじ伏せる構図が同じであり、また、バックに付いている組織が同じ(もしくは親戚)というところです。

Chinaが歴史上、どうしようもない侵略国家であることは、近年だけでも

1949年　　　中国がウイグルを侵略 
1950年～　 文化大革命・中国国内外で以降粛清・民族浄化及び餓死で3000万人以上が死亡 
1950年　　　中国が朝鮮戦争に参戦 
1951年　　　中国がチベットに侵略し現地民数百万人を虐殺 
1959年　　　中国がインドと国境紛争、カシミール地方の占領 
1969年　　　珍宝島で中国軍がソビエト軍と衝突 
1972年　　　日中国交樹立 
1973年　　　中国軍艦が佐渡島に接近、ミサイル試射 
1978年　　　米中国交樹立 
1979年　　　中国がベトナムを武力侵略。中国が懲罰戦争と表明 
1989年　　　中国天安門にて発生した学生による民主化運動を軍隊で強行鎮圧し死者300人以上 
1992年　　　中国が領海法制定により南沙諸島と西沙諸島の領有を宣言 
1995年　　　中国が歴史的にフィリピンが領有してきたミスチーフ環礁を占領 
1996年　　　中国が台湾海峡でミサイル発射し台湾を恫喝 
1997年　　　中国がフィリピンが歴史的に領有してきたスカーボロ環礁に領有権を主張 
　 同年　　　中国が日本が固有の領土として主張してきた尖閣諸島の領有を主張 
2000年　　　中国の軍艦が日本列島を一周。中国が尖閣諸島付近で日本の領海内の海底油田調査を敢行 
2004年　　　中国が沖ノ鳥島は岩であり日本の領海とは認めないと主張 
　 同年　　　中国の潜水艦が石垣島の日本の領海を侵犯 
2005年　　　中国が反分裂国家法を制定し台湾に対して武力行使を明言 
　 同年　　　台湾問題に介入するなら核攻撃を行うとアメリカを恫喝 
　 同年　　　アメリカが中国の巨大軍事国家化を指摘 
　 同年　　　中国が沖縄の日本帰属に疑問を示し沖縄は歴史的に中国のものと主張 
　 同年　　　中国海軍が春暁ガス田付近に軍艦派遣で示威行動 　　　　　　　　　　　　　　　とありますが、

万里の長城で囲まれた範囲と現在のChinaの大きさを比べれば、

どれだけ侵略・膨張を繰り返してきたか自ずとしれようというものです。 

--------------------------------------(中国網日本語版（チャイナネット）2011-08-22)

蓮舫議員「日本の若者への歴史教育が足りない」

中国日報社と日本の言論NPOが共催する第7回北京―東京フォーラムが21日、北京で開幕した。
1日半かけて行われるフォーラムで、両国の代表は中日両国の誤解と偏見を解消し、理解と信頼を深めるため、「アジアの未来と経済再構築に向けた中日協力」をテーマに率直な意見交換を行う。
開幕式には中日両国の政治界、ビジネス界、学術界、メディア界など各界から約600人が出席した。

日本の国会で唯一の中国系の議員で、中国系の血筋が半分流れる民主党女性議員、蓮舫首相補佐官の登場はフォーラムの注目点となった。

特別な身分でありながらも、蓮舫氏は歴史問題に言及。「日本は歴史上において中国を侵略した歴史がある。
これは非常に痛ましい事実。しかし一部の日本人はこれを認めていない。
日本の内閣メンバーはたまに中国の人たちを傷つける発言をしている。学校にしても家庭にしても、日本の若者への歴史に関する教育が足りないと思う。日中戦争のころの歴史に関して、多くの学校は自習という形をとっている」と述べた。
--------------------(以上引用終わり)----------------------

蓮舫さんの言うとおり(方向性は逆ですが・・・)。

「日本人はもっと歴史を深く勉強して、Chinaや韓国などのバラ撒く反日プロパガンダを論破できる見識を持つ」べきです。

こうした反日的な外国人国会議員が好き放題氾濫する中で、マスコミによる洗脳も進んでいます。

見なければいいとか的外れな批判するバカ多いけど こんな事実知ってもそう言うんだったら本当に救えねえな。 差し詰めサブリミナルの応用編だな。 (YouTubeコメントより)

そして、韓流を批判するとクビにされる!!

(ノ｀△´)ノ　これを言論弾圧と呼ばずに、何を言論弾圧というんでしょう。民主主義というのは、政治信条により差別されないことなのでは？「憲法９条を守れ」と主張する人に限って「憲法19条」を守らないの(他人の発言を力で封じようとする)のは矛盾しませんか？しませんよね。どちらも目的は「日本の弱体化」だから。

フジテレビについては、単なる金儲け集団・・・・かな。Chinaや韓国への舌鋒が鋭いさすがの産経新聞も、この件に関しては、身内だけにほとんど取り上げてませんね。((＿ヾ(≧血≦；)ノ＿))きぃぃぃぃっ！

ま、血は水よりも濃い。 同族会社を守る姿勢は理解できないことはないけど、福澤諭吉の流れをくむ報道機関としては残念・・・の一言に尽きますね。

ＨＰを見ても「韓流」、テレビも「韓流」、芸能人も「韓流」、そして政権党も「韓流」・・・・・

嫌韓流万歳!!　・・・・と叫びたくなる気持ちも分かります。

嫌「韓」第二幕! 作られた韓流ブーム (別冊宝島) (別冊宝島 ノンフィクション)

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タグ：韓流

外国人からの献金

こんにちは～　(*^_^*)/

朝日新聞社の2011年８月２５,２６の全国緊急世論調査（電話）で、前原氏が外相を辞任する原因となった在日外国人からの違法献金問題は、「大きな問題ではない」と答えた人が４９％で、「大きな問題だ」は３９％。自民支持層でも「大きな問題ではない」の方が多いという結果が出ました。（－－！）

さすがは朝日新聞。たしか護憲を主張していた新聞の筈ですが、お気に入りの民主党であれば法律(選挙資金規正法)違反してもお咎めなしですか？自民党政権の時は、漢字を間違えただけででも大騒ぎして攻撃していたのに・・・・

朝日新聞にとって守りたい法律は、日本の防衛の手足を縛る憲法第９条だけなんでしょうね。あとは、自分たちと意見が合わない人間を攻撃するための道具・・・・。なら、９条も一緒か☆･ﾟ:*(´ω｀*人)

-----------------------------------------(産経新聞2011.8.27)

前原氏、在日外国人から献金５９万円

　民主党代表選に立候補している前原誠司外相が２７日、都内のホテルで記者会見し、平成１７年から２２年にかけて、在日外国人４人と在日外国人が代表取締役を務める法人１社から計５９万円の献金があったことを明らかにした。

　前原氏は、在日外国人４人からの個人献金について、在日外国人と認識していたことを明らかにしたが、「献金を受け取っているとは事務所も知らなかった」と釈明した。法人１社については、代表取締役が在日外国人とは知らなかったという。すでに献金は返金されている。

------------------------(以上引用終わり)-----------------------

民主党政権が推進している政策のうちChinaビザ緩和(朝日は景気低迷の救世主と持ち上げ、良識ある人は治安の悪化を心配する)は成し遂げられました。いよいよ、外国人参政権、人権侵害救済法の登場です。

民主党が推し進める外国人参政権、人権侵害救済法、３K移民1000万人受け入れがもた­らす未来を現在のスウェ－ﾃﾞﾝ、オランダ、ドイツ、ベルギ-に見ることができます。

ようこそ現実のスウェーデンへ
http://www.youtube.com/watch?v=6DD9Wsnrhxw

やがてベルギー人のいなくなる町　ベルギーの首都ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=eXKSQ8lxwDU
こうして治安は崩壊し、国家は死に至る　ベルギー　ブリュッセル
http://www.youtube.com/watch?v=qAOxOKWW0IM

ドイツでも移民問題（オランダの悲劇も見てね）
http://www.youtube.com/watch?v=O9HQI3...

オランダの悲劇―多文化共生がもたらしたもの
http://www.youtube.com/watch?v=r_RfSz...　　　(YouTubeより転載)

--------------------------------------------(産経新聞2011.8.21)

メディアは菅首相の疑惑を追及せよ

大森事務所代表・大森義夫　

　さしもの菅直人首相もようやく退場の気配だが、私は簡単に辞めさせてはいけないと考える。菅首相には外国との関係で重大な疑惑があり、それらが全く解明されていないからである。

　 世の中には法律違反を論ずる以前に法律違反より遥（はる）かに大きなダメージをもたらす行為がある。欧米では既に昔話だが、いまだにイデオロギーを捨てきれず社会主義国に異常な肩入れをする（往々にして金銭が絡む）のは一例である。菅首相の資金管理団体は在日韓国人から計１０４万円の献金を受けていた（３ 月１１日付朝日など）。在日韓国人政策になんの影響もなかったと立証できるのだろうか。

　さらに深刻な疑惑は、北朝鮮との関連が強く疑われる政治団体側に首相の資金管理団体が６２５０万円を献金している事実である。この点の解説は７月２０日付産経「正論」の西岡力氏「首相献金が浮かび上がらせた闇」が詳しい。

　 西岡氏によれば、関係する日本人の子供たちが平壌郊外にある「日本革命村小学校」で立派な金日成主義革命家になるための洗脳教育を受け、その１人が帰国して４月の統一地方選に立候補したが、擁立した団体は「北朝鮮の対日政治工作を担う政治勢力ではないかという疑いがある」という。

　さて、産経以外の各紙は本件をごく平板にしか報じていないし、産経も「民主党ぐるみの違法献金か」というトーンで政治資金規正法違反を問題にしている。これは違うのではないか？

　「国民が拉致されたのに、なぜ動かないのか。政治家が北朝鮮から個人的に恩恵でも受けているからなのか。いまだに分からない。本当に深い闇があるように感じる」という横田早紀江さんのコメント（１２日付産経）が的を射ているのではないか。

　 メディアは刑事事件の捜査と国益侵害工作を解明するインテリジェンスを無原則に混同している。「立証されるまでは書かない」というのは刑事事件捜査の場合 であって、政治家や高級官僚が外国の工作を受けている容疑があるケースでは、潔白を立証する責任は百パーセント本人にある。「知らなかった」などと弁解す れば、その場でリーダー失格の筈である。

　国会は特別調査委員会を設置して菅首相を証人喚問すべきだし、メディアはわが国要人に対して外国が仕掛ける政治工作に敏感であってほしい。

　菅首相の疑惑は辞職すれば忘れてよい話では絶対にない。

◇

【プロフィル】大森義夫

　おおもり・よしお　昭和１４年東京都出身。東京大法卒。３８年警察庁入庁。元内閣情報調査室長。

---------------------------(以上引用終わり)----------------------

どう考えても、外国人からお金を貰い、外国のために働く団体を公金で援助し、外国人のための法律を通そうとしている。これぞ究極の利益誘導です。

 小沢一郎元民主党代表は、田中角栄のもとで学び、利益誘導型政治の権化のような人間ですが、日本国を外国に売り渡すための巨大な利益誘導に手を染めていたんですね。政権さえ取ってしまえば、自分たちに都合の悪い法律も、変え放題です。

---------------------------------------------(産経新聞2011.3.10) 

外国人献金禁止　緩和への法改正は危険だ

　前原誠司前外相が外国人から献金を受け辞任した問題をめぐり、献金を禁じた政治資金規正法の見直しを求める声が民主党政権側から上がっている。禁止規定の骨抜きを狙った危険な動きだ。

　見直しに積極的なのは同党の岡田克也幹事長で、「献金をもらうときに、いちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。

　政治資金規正法は外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国人と知りながら故意に寄付を受け取っていれば、刑事罰が科され、公民権も停止される。日本の政治家が外国から影響を受けないためだ。

　 岡田氏らがその規定の重要な意味をどこまで理解しているのか、疑問だ。現に、在日韓国人系の在日本大韓民国民団（民団）は外国人参政権を求め、選挙などで 民主党を支援している。在日朝鮮人系の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）も旧社会党などを通じ、さまざまに働きかけてきた。

　インターネットを通じた献金の増加が予想され、献金元の特定が難しくなることから、禁止規定を疑問視する意見もある。だが、無記名の献金ならともかく、献金元が外国人と分かれば、直ちに返却すべきだ。ネット献金の問題にすり替えてはいけない。

　政治家によっては、自身のホームページで、多額のネット献金の場合に国籍確認を求めたり、個人献金はすべて国籍を確認するなどと断ったりしている。

　岡田氏は民放番組で、「違法だが、金額も限られ、事務的ミスで閣僚を辞めるのは適切か」と前原氏を擁護した。だが、問題は献金額の多寡ではない。

　参院副議長だった角田義一氏は平成１９年、朝鮮総連系の団体から５０万円の寄付を受けた問題などで辞任した。１６年には、民主党の岡崎トミ子参院議員の団体が朝鮮学校理事長と韓国籍のパチンコ店経営者から２万円ずつ寄付を受けたことが分かり、返金した。

　菅直人首相は参院予算委員会で「こういうことが二度とないように再発防止をどうすべきか検討させたい」と答弁した。当然すぎるほど当然である。

　違反する例がないかどうか、与野党ともまず、自分たちの政治団体を徹底チェックすべきだ。

-----------------------------(以上引用終わり)------------------------

東日本大震災の被災者を救出するため、世界各国から緊急救助隊が­­­­駆け付けているが、なぜか、中国と韓国の救助隊だけを外務­副­大­臣­が空港で出迎えていたことが分かった。菅政権の特異­な感­覚が­明ら­かになった。　韓国の救助隊（５人）は１２日、中国の救助隊（１５人）は１３日­­­­に羽田空港に到着。それぞれ、高橋千秋副大臣と伴野豊副大­臣­が­出­迎えたという。同盟国であり、空母ロナルド・レーガ­ンや­多く­の在­日米軍を動員、約１５０人もの大救助隊を派遣­した米­国をは­じめ、­英国（６３人）、シンガポール（５人）­など世界­各国から­救助隊は­駆け付けているが、副大臣が出迎­えたのは中­韓２国だけ­。菅民主党­が特アの傀儡政党であるこ­とが証明され­た。 (YouTubeコメントより)

反日のChinaや韓国・北朝鮮にはおもねる一方、親日の台湾人を排斥する民主党の姿勢は、奇形を通り越して醜悪ですらあります。

-------------------------------------(産経新聞2011.7.24)

台湾留学生を除外する愚

立命館大教授・加地伸行

　東日本大震災は世界の大ニュースとなった。この大事件に対して、世界のさまざまな国や組織、そして人々が日本の被災者のために義援金を送ってくださった。

　ありがたいことである。苦しいとき、つらいときに救援してくださる方こそ、友である。われわれ日本人は感謝を忘れてはならない。

　もちろん、義援金の金額は問題でない。しかし、台湾からの約１７０億円は、近隣諸国の義援金として突出している。

　これは、台湾と日本との長い深い関係からきている。しっかりとした親日家が多いからである。

　かつて私は台湾に留学した。ちょうど日本が中国大陸と新しく国交を結んだ昭和４７（１９７２）年９月、すなわち同時に台湾と断交した月の翌１０月、台湾に渡った。

　名古屋大学助教授という国家公務員の身分を前提にして、日本と国交のなくなった台湾が、私を受け入れてくださったわけである。

　渡台後の生活において、公私ともになんの差別も受けなかった。のみならず、台湾の学者と私との間の合言葉は、「国家に国境あるも、学問に国境なし」であった。

　 お蔭（かげ）で、希望すれば貴重な文献を自由に閲覧することができた。例えば、四庫全書（しこぜんしょ）という、清（しん）王朝における最大の国家的企画 である巨大叢書（そうしょ）（１７８２年完成）の原本（台湾が所有・管理）を披見（ひけん）したとき、墨の香りが漂った。墨に依（よ）る写本だからであ る。その瞬間、まさに日中両国の〈筆硯（ひっけん）の縁〉に感動した。

　しかし、この９日付産経新聞によれば、とんでもないことが起こっていたのである。

　文部科学省は、東日本大震災の被災地の大学における私費留学生に対して、国費留学生並みに、３月の１カ月分（学部学生に１２万５千円）を奨学金として支給することにしたという。それは適切な処置である。

　ところがなんと、台湾からの学部留学生は除外したのである。理由は台湾と国交がないためとのこと。

　なにを言う。緊急事態なればこその処置において、差別するのか。例えば、被災者に食事を提供するとき、国交がないという理由で台湾の私費留学生を除外するのか。

　 国交がないので日本国との関係が持てないと言うのならば、台湾の人たちに対して日本へのビザという法的許可がなぜ可能なのか、ということを始め、国交のな い台湾に対して法的関係をつくっている例をいくらでも挙げることができる。つまり、事実上は台湾と国交があるのだ。にもかかわらず、今回、なぜ除外するの か。その一方、民間からの義援金なのでと１７０億円はチャッカリいただきますと言うのか。

　「疲馬（ひば）は鞭●（べんすい）を畏（おそ） れず」（『塩鉄論』詔聖篇（へん））と言う。疲れた馬は、判断不能となっているので、いくらむち（鞭●）でたたかれてもまともに走れず、やたらと自分の思 うままに進むの意。菅直人首相の今がそれであるが、疲馬も倒れる前に、せめて一つぐらいまともなことをせよ。すなわち文科省の愚行を改めさせよ。

　学問に国境はない。『論語』子路篇に曰（いわ）く「君子は文（ぶん）（学芸）を以（もっ）て友（とも）と会（かい）し（友人と交わり）、友を以て仁（じん）を輔（たす）く（たがいに人格を高めることを助け合う）」と。（かじ　のぶゆき）

●＝竹かんむりに

----------------------------(以上引用終わり)-----------------------

さらには、東京マラソンに参加した台湾人を主催者が「China人扱い」したというのだから、許し難いですね。

------------------------------------------(産経新聞2011.8.18)

首相辞めても安心できんで

宮嶋茂樹

　不肖・宮嶋、６６回目の終戦の日を故郷・兵庫県は姫路市にある護国神社で迎えた。８月１５日は東京にいる限り、必ず靖国神社に参り、２４６万余の英霊の犠牲の上に今日のわが国の平和と繁栄があることを改めて実感してきた。

　やむを得ず、東京にいない場合は最寄りの護国神社に参り、日本にいない場合は、日本時間正午に東の空に向かい黙祷（もくとう）をする。生き残った日本人、その子孫としては当然のことである。

　ところが、“ペテン師首相”はじめ、現閣僚は、いわゆるＡ級戦犯合祀（ごうし）を理由に、一度も靖国神社に足を運んだことがない。もちろん今年の８月１５日もそうや。

　 それは「当然」なのである。日本人やないんやから…中国共産党の手先、朝鮮民族の代表になり果てとんやからな。せやから、北朝鮮にさらわれた日本人拉致被 害者にはあれほど冷淡なくせに、竹島をかすめ取った国にはハレものにさわるがごとく、靖国参拝どころか、わが国の教科書にまで口を出されても「ごもっと も」と連帯しとんのである。

　韓国人からゼニもろて、地方参政権までくれてやろうとたくらみ、日本人拉致事件の容疑者側の人間には、ゼニ与えて援助までしとるのである。

　勇気ある日本人海上保安官は、逮捕しようとしたくせに、巡視船に故意にぶつけてきた中国人どもは“無罪放免”しよるのである。そんなやつが日本の首相を、閣僚を名乗っ取るのである。

　 おんどれらがＡ級戦犯と口にするのもハラが痛いわ。おんどれらは戦犯どころか「Ａ級売国奴」やないか。Ｃ級マニュフェスト偽証罪やないか。何やったら小沢 （一郎）元（民主党）代表みたいに、検察審査会にかけて、どれほどの日本の領土、財産、資源、人材を外国に売り渡したんか、きっちり調べてもらおうか。

　首相辞めたって、安心するのは早いで。おんどれらが親しみをこめてやまない韓国を見てみい。大統領を辞めた後にはみんな、きっちりけじめとられとるからな。（カメラマン）

---------------------(以上引用終わり)-----------------------

どうしても、この一言を入れたかったので追加。 外国人からの献金＝売国奴の証し

竹島の不法占領を許しているのは民主党と自民党とマスコミ

こんにちは～　(*^_^*)/

竹島問題とは一体なんでしょうか？造られた韓流ブームも含めて詳しい解説が国会でなされました。

国防とは何か。日本に敵意や憎しみを抱き復讐心を抱いている連中­に警戒し備えること。あらゆる方面への工作に対して備えることで­す。シガラミや人間関係が出来上がれば敵の国益のための民衆扇動­・世論誘導の道具として使われてしまう。マスコミというものに対­してこの国は無防備すぎ。報道の自由が国家の介入を排除させ、そ­の結果、他国につけこまれ悪用され国防がないのと同じ状態に。こ­の頃は韓流など強引な演出手法が見えて来た。批判的人間を見せし­めにし晒し者にして力をみせつけて来た。もう何を言おうが手を出­せない体制を作り上げたということだろうか。(YouTubeコメントより)

自民党の新藤義孝，稲田朋美，佐藤正久議員、お疲れ様でした。ｍ（．＿．）ｍ

------------------------------------(産経新聞2011.8.2)

鬱陵島視察入国拒否　自民３議員帰国　松本外相が抗議

　日本固有の領土であり韓国が不法占拠を続ける竹島（韓国名・独島（ドクト））近くの韓国・鬱陵（ウルルン）島を視察するため、自民党の新藤義孝、稲田朋美両衆院議員と佐藤正久参院議員が１日、ソウル・金浦空港に到着した。韓国政府は入国管理法の「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」との規定に基づき入国を拒否したため、３氏は入国を断念し、同日深夜、帰国した。

　日本の国会議員が入国拒否されるのは異例。新藤氏は１日夜、羽田空港で「テロリストに適用される法律で入国を拒否され、平和的な視察が認められず残念だ。静かな環境で友好的な視察ができるように外交努力が必要だ」と語り、今後も鬱陵島視察を目指す考えを示した。

　３氏は２、３両日に鬱陵島を視察予定だったが、１日午前１１時すぎ、金浦空港に到着直後、入国不許可を告げられた。在ソウル日本大使館は入国許可を韓国政府に要請したが認められなかった。

　韓国外交通商省当局者は１日、３人の入国拒否について「混乱を招いて身辺の安全を保証できない。韓日関係を考慮した上での判断だ」と説明。「日本は韓国を刺激する行動をとり続けている」と批判した。

　一方、李明博大統領側近の李在五特任相は１日、竹島入りした。松本剛明外相は申●秀駐日韓国大使に遺憾の意を表した上で、韓国国会が１２日に竹島で開催予定の特別委員会の中止を求めた。申氏は「独島は韓国固有の領土だ」との立場を重ねて示した。

●＝王へんに玉

菅内閣、譲歩と配慮のツケ

　「長い一日だった…」

　１日深夜、羽田空港国際線ターミナル。５０人以上の 報道陣に囲まれた自民党の稲田朋美衆院議員はこう言ってため息をついた。自民党の新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員もやや疲れた表情。韓国当局と約８時 間あまりも押し問答を続けたこともあるが、「譲歩」を繰り返した日韓外交が両国の溝をより深くしたと痛感したからだった。

　３人は午前１１時すぎに全日空機で金浦空港に到着。出迎えた韓国の空港事務所関係者は「法務部」の看板を掲げた部屋に誘導し、空港事務所長が「入国不許可」を告げた。

　理由は「公共の安全を害する」。３人は「テロリストに適用する法律ではないか」「入国理由を聞かずに何をもって『公共の安全を害する』のか」と詰め寄ったが、所長は「分からない」を繰り返し、最後はこう言って部屋を去った。

　「私の権限を越えているので…」

　午後になると韓国側は３人に「ディテンションルーム」（入国を拒否された人たちを仮留置する部屋）への移動を通告。さすがにこれは撤回したが、３人は空港から一歩も外に出ることはできなかった。

　入国の許可は基本的にその国の裁量に委ねられるとはいえ、３人の視察先は竹島ではなく日本政府も韓国領と認める鬱陵島であり何の問題もない。それをかたくなに拒む韓国政府の姿は民主主義国家と言い難い。

　しかも、「身辺の安全上の憂慮がある」として入国拒否を指示したのは李明博大統領だ。訪韓を直前に見送った平沢勝栄衆院議員は「大統領が他国の国会議員の安全を保証できない国が先進国といえるのか」と首をかしげる。

　ただ、新藤氏らが金浦空港を離れる直前、韓国当局者はこう言った。

　「入国させられず申し訳ありませんでした…」

×　×　×

　１日の金浦空港周辺は異様な雰囲気に包まれた。

　韓国の保守派団体関係者ら２００人以上が集結し、新藤氏らが入った部屋とガラス一枚隔てた位置を陣取り、シュプレヒコールを繰り返した。

　韓国メディアは、新藤氏が硫黄島で玉砕した栗林忠道中将の孫であることをことさらに強調 し、旧日本軍をイメージを重ねて世論を刺激した。１日付の朝鮮日報は、３人と合流予定だった竹島研究者の下條正男拓殖大教授が７月３１日夜、仁川国際空港 で入国を拒否された記事を１面トップで報道。「こっそり入国　摘発　きょう未明　追放」とまるで密入国者扱いだった。

×　×　×

　日本政府の動きは相変わらず鈍かった。

　「日韓の友好協力関係に鑑みて極めて遺憾だ…」

　枝野幸男官房長官は１日午後の記者会見で憂慮を淡々と表明。「外交当局として一行の入国についてギリギリまで最善を尽くしている」と“官僚答弁”を繰り返した。

　 そもそも日本政府が動いたのは１日になってからだった。７月２７日に韓国紙が李大統領が新藤氏らの訪韓に懸念を示したことを報じた際、枝野氏は「韓国側が いろいろと心配しているのは承知している。政府として特段コメントすべき事項ではない」と傍観する方針を表明。これにより韓国側が強硬姿勢をより強めたと の見方もある。

　菅直人内閣は日韓併合１００年の「謝罪談話」を出したり、朝鮮王室儀軌（ぎき）の引き渡しを約束するなど韓国への譲歩と配 慮の繰り返しだった。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件やメドベージェフ大統領の北方領土視察などでの主権意識の欠落した対応も韓国の強気を後押ししたとみら れる。

　韓国政府は竹島領海内の「海洋科学基地計画」を打ち出し、ヘリポート改修拡張工事を始めるなど竹島の実効支配を着々と強化。韓国閣僚や国会議員の竹島訪問も相次ぎ、韓国国会は１２日の「独島委員会」を竹島で開催すると言い出した。

　６月１６日には大韓航空が成田－仁川間の新型機導入を記念したフライトで竹島上空を飛行した。

　にもかかわらず、首相は何の指導力も発揮しようとしない。今回の対応を受け、韓国ばかりか、中国やロシアもますます強硬姿勢を強めるに違いない。（酒井充、久保田るり子、ソウル　加藤達也） 

鬱陵島視察「入国拒否」　弱腰目立つ自民執行部　「党務ではなく個人の訪韓」

韓国・鬱陵島視察を目指した自民党議員３人が入国を拒否された問題では、自民党執行部の弱腰も浮き立った。

　「これは党務の出張ではなく個人の訪韓だ...」

　１日午後の自民党本部。石原伸晃幹事長は谷垣禎一総裁ら党幹部を前にこう断じたが、だれも異論を挟まなかった。協議後、石破茂政調会長は人ごとのようにこう語った。

　「わが党というより日本の国会議員が理解できない扱いを受けることに対しては当然党も政府と歩調を一にしていく」

　新藤義孝衆院議員ら３人はもともと自民党「領土に関する特命委員会」（委員長・石破氏）として訪韓する予定だった。石原氏も許可し、旅費の一部負担を約束していたが、７月２７日に韓国の李明博大統領が視察に懸念を表明したことが報じられると豹変（ひょうへん）した。

　新藤氏らを党本部に呼び出すと、渡航延期を迫った。

　石原氏「われわれは菅直人首相と戦っている。そのときに外国訪問とは気が緩んでいると思われる」

　新藤氏「今やめれば韓国の圧力に屈したことになる。石原氏も『渡航費用は１００万円しか出せない』と言っていたはずだ」

　石原氏「そんな発言は覚えていない。絶対に許可しない！」

　安倍晋三、麻生太郎両元首相らは「視察を認めるべきだ」と党執行部に働きかけたが、石原氏は衆院への新藤氏らの請暇願提出さえ拒んだ。

　安倍氏は１日、「韓国政府の対応は国際常識を逸脱し、極めて礼を失した態度であり容認できない」と激しく抗議したが、党執行部がこれほど腰がひけていては説得力はない。これまで自民党が韓国の竹島実効支配強化に抗議し、政府を「弱腰」と批判したことも今はむなしい。

　視察団の一人はこうこぼした。

　「１月の党大会で領土問題への意欲を泣きながら示したのは谷垣さんではなかったのか。すぐにひよってしまうなんて情けない。もはや訪韓問題というより自民党執行部の問題だ...」（田中靖人）

------------------------(以上引用終わり)-----------------

石原伸晃！阿呆か！　「すべての関係を台無しにすることはないよう」って　台無しにしてるのは　あっち！(YouTubeコメントより)

民主党の人気が凋落しても自民党の支持率が上昇しないのは、韓国に及び腰の姿勢が民主党と変わらないからです。

海外の日本商店の前に「竹島」看板。スポーツの祭典ですら、竹島問題に利用する。日本人がこんな政治的なアピールをしたことがあったでしょうか？

---------------------------------------(産経新聞2011.8.26)

「独島は韓国領」の扇子２０１１本　世界陸上で“政治宣伝”

 　【ソウル＝加藤達也】日本固有の領土であり韓国が不法占拠する竹島（韓国名・独島）をめぐ り、２７日に韓国の大（テ）邱（グ）で開幕する陸上世界選手権で、韓国人画家が「独島は韓国領」と主張する扇子を無料配布することが、現地メディアの報道 で分かった。国際的なスポーツイベントを利用して韓国人が韓国帰属を主張するケースが最近目立っている。

　韓国メディアによると、この画家は私財１千万ウォン（約７０万円）で材料をそろえ、自ら竹島を描いた扇子２０１１本を製作。大会のために２００カ国以上から訪韓する選手や役員らに贈る予定という。扇子の柄には英文で「独島は韓国領」と刻み、パンフレットも準備している。

　世界陸上は韓国のＫＢＳ放送がホスト放送局として撮影や世界各国への画像配信を担当。観客らがスタンドで扇子を広げた映像が日本をはじめ世界中で放送される可能性がある。

　一方、フランス・パリで開催中の路上生活経験者らによるサッカー大会「ホームレス・ワールドカップ（Ｗ杯）」では、韓国代表選手が会場で「独島手帳」という資料集を配布。日本海を「東海」と表記すべきだとも訴えるという。

　昨年のＷ杯南アフリカ大会では、韓国人とみられる人物が日本代表のユニホームを着て「独島は韓国領」の旗を振っていた。国際的なスポーツイベントを利用した“政治宣伝”に対しては「平和と友好の場にふさわしくない」（大会関係者）との指摘もある。

----------------------------(以上引用終わり)-----------------------

話し合いの出来ない相手に、いくら言っても無駄である。信頼できるか出来ないかは相手による。何回だまされれば日本人は、目覚め­ないのか？相手の気持ちを思いやる優しさは必要だが牛もムチを当­てなければ動かない。犬の躾でも吠える犬には、吠えさせない教育­が必要である。日本の外務省も政府も日本人が怒ると怖いモノだか­ら国民に知らせないように情報操作している。他国の侵略を恐れ、­強い国を作り上げるため必死に明治時代を作り上げた先人！！日本­の国を守るために努力した人々。　日本の国土を守るために命をかけ礎になった先人達の魂が浮かばれ­ない！(YouTubeコメントから)

--------------------------------------------(産経新聞2011.8.25)

横浜の県立高校　女性教諭が日本史授業でハングル指導　「朝鮮人虐殺現場」見学企画も

　横浜市にある神奈川県立高校の地理歴史科の女性教諭が日本史の授業で生徒にハングルを教え ていたことが２４日、県教委への取材で分かった。県教委では授業は学習指導要領に定められたものといえず教育内容として不適切と判断。こうした授業をしな いよう学校側を指導した。教諭はこのほか、「関東大震災のさいに起きた朝鮮人虐殺現場」を見学するよう企画し、生徒に参加を募っていたことも判明。県教委 はこれも指導対象とした。

　県教委によると、問題の授業があったのは昨年１２月下旬、学期末試験終了後の２年生の「日本史Ｂ」の時間。１コマ４５分を使って、生徒に自分の名刺をハングルで作らせる授業を２クラスで行ったという。

　 今年８月上旬、授業内容について県教委の考え方をただす電子メールがあり県教委が事実関係を確認。その結果、この教諭は日本史の授業でハングルを教えた以外にも夏休みに希望する生徒を対象に行う「夏期講習」の一環で「関東大震災時に起きた朝鮮人虐殺の現場」の見学を校外学習として企画。参加者を募っていたことも分かった。

　この教諭は県教委に「日朝貿易に関連して、輸入品の木綿についてハングルの発音のモクミョンが日本語と似ていることを教えたところ、生徒が関心を 示した。韓流のドラマなどもはやっていた」などと授業の背景を説明したが、県教委は「学習指導要領を発展させた授業を行う場合はあるが、今回は生徒や保護 者、県民に疑義を持たれる行為だった」と判断。校外学習については希望生徒がおらず、実施しなかったが「歴史事象に対して多様な考え方がある中で、一方的 な解釈は望ましくない」として、いずれも校長に対し口頭で指導した。これを受け、校長が教諭に是正を求めたという。

　県教委は「校外学習は実行されなかったので教諭本人への指導や処分はしない」（高校教育指導課）と話す。

----------------(以上引用終わり)-----------------------

ここまできていましたか、韓流工作。 …o(;-_-;)o　ｳｰﾝ

韓国が日本に文化侵略、洗脳工作をした場合の目的が問題。

・日本に韓国製品を買わせたい。

・竹島・日本海呼称問題で日本に譲歩させたい。

・韓国のイメージを良くし、日本のイメージを悪くすることで世界­的に優位に立つ。

・日本の文化を韓国起源だと偽造工作してるが、これを許容させや­すくする。

・韓国経済は脆いので、日本に金・技術の支援をさせたい。(YouTubeコメントより)

---------------------------------(産経新聞2011.8.26)

「前原氏、韓国人女性に出馬の決心伝えていた」　韓国紙が報道

　民主党の前原誠司前外相が、３月に発覚した外国人献金問題で、献金を受けていた在日韓国人女性に代表選出馬の意向を伝えていたと韓国紙、中央日報（電子版）が２６日に報じた。

　報道によると、前原氏は２５日、この女性に電話し、「党代表選出馬を決心した。人々の関心が集中し、お母さんにまた迷惑をかけることになりそうで申し訳ない」と了解を求めた。これに対し女性は「大丈夫。首相になったら在日同胞問題もよろしく頼みたい」と応じたという。

　女性は京都市内で焼き肉店を経営し、客だった前原氏は女性を「お母さん」と呼び、３０年来懇意にしている。

　前原氏は、平成１７年からの５年間で計２５万円の献金を女性から受けていた責任を取って、外相を辞任した。代表選出場に当たり、過去５年分の政治資金収支報告書を調べ、外国人献金問題について、記者会見を開き説明する方針だ。

-------------------------(以上引用終わり)-------------------

民主党と韓国・朝鮮との関係は、この記事でも明らかでしょう。ここまで浸食が進んでいるんです。これもまた、朝日ほかマスコミでは報道されませんね。

テキサス親父は、まだ事の大きさを理解していないのだと思う。日­­­本人でも全体図を把握していない人は多いと思う。簡単にしか­説­明­できないのだけど　皆が理解を深める為に。。　１、韓流ブームを作っているのは「電通」である。　２、電通の会長の成田豊は、大韓民国ソウル市生まれ である。３、雑誌その他メディアは、発売前の段階で電通によって­­­全て検閲を受ける仕組みになっている。４、「共同通信」と「­時­事­通信」は、電通が前進であり、「時事通信」の筆頭株主は­「電­通」­である。 ５、何故、「共同通信」と「時事通信」が電通によって、仕切られ­­­ているかというと戦後GHQの少数民族が多数民族を支配する­為­の­パラドックスを日本に埋込まれ、弱体化させられている。­６、そのGHQに選ばれた少数民族が朝鮮人なのである。以上­の­よう­に日本のマスコミは朝鮮人によってしっかりと監視されて­­いる。 ※「菅直人北朝鮮スパイ疑惑」が一切報道されない事実もこれらの­­­理由による。　みんな〜！　理解して～！！(YouTubeコメントより)
無責任にフジテレビを擁護している連中は、韓国の芸能活動＝政治­活動といった辺りの事情をロクに知りはしない。(YouTubeコメントより)

ブラックで正鵠を得た動画だと思います。（ _ - _ ;）　ウーン・・・

村田春樹 氏 講演「外国人参政権になぜ反対するのか」(2009年2月15日)より

スパイ天国と日本のマスコミ

こんにちは～　(*^_^*)/

民主党が野党の頃、社会党や共産党と共に、世界各国では常識になっている「スパイ防止法」に反対してきました。

民主党が政権を取って公安委員になったのは、隣国に行って日本を口汚く非難していた国会議員でした。

民主党が政権を取って閣僚入りした人間は、在日外国人から政治献金を貰っていました。

民主党は在日外国人に選挙権を与えようとしています。

民主党は北朝鮮とつながりを持つ政治団体にお金を回していました。

民主党は北朝鮮による拉致問題の存在を黙殺しています。 

さて、右は、SAPIO 8月24日号に掲載されていた業田良家さんの「ガラガラポン!日本政治」の１コマです。

これが民主党の本音だと思います。

 

 

 

 

 

 

------------------(産経新聞2011.8.11)-------

民主使った違法献金か

【櫻井よしこ　菅首相に申す】

　８月８日の衆議院予算委員会で自民党の古屋圭司議員が菅直人首相の献金問題を追及し、新事実を明らかにした。

　首相自身の資金管理団体「草志会」が２００７年から０９年にかけて「政権交代をめざす市民の会」（以下めざす会）に６２５０万円を献金し、首相に民主党から１億２３００万円が献金されていた事実はすでに報じられてきた。

　 古屋氏の新しい指摘は、鷲尾英一郎、小宮山泰子両議員らにまつわる疑問で、菅民主党の本質を抉（えぐ）り出す性質のものだ。鷲尾、小宮山両氏は０７年から ０９年にかけて、めざす会及び同会と事実上一体の市民の党（代表・酒井剛氏）に、７７６万円と９６０万円を献金したことが明らかになっているが、その他に ０５年１２月に各々２５００万円を市民の党に献金していたというのだ。これら大口献金の原資になったと思われる資金の流れが官報の記載から見えてくる。

　 両氏の政治資金団体、「わしお英一郎東京応援団」と「小宮山泰子東京応援団」の双方に市民の党系の市議１７名が、申し合わせたように個人献金の上限である １５０万円を寄付しているのだ。その合計金額はほぼそのまま、２５００万円ずつ、鷲尾、小宮山両氏から市民の党に献金されている。

　鷲尾氏らに献金した１７名の市議の中に井上さくら氏の名前がある。彼女は０２年５月２９日、横浜市議会本会議場で国旗を引き下ろすべく職員ともみ合い、市議会を除名された市民の党の市議だった。

　献金した市議１７名は鷲尾、小宮山両氏の献金の他にも、めざす会や市民の党に大口献金を 行っている。鷲尾氏らへの献金もほぼそのまま市民の党に渡っていることから、一連の献金は最終的に市民の党に資金を集めるための工作で、一人１５０万円の 制限を超える違法行為である可能性がある。

　鷲尾氏は一連の献金に自らは関与していないと強調、同件は市民の党による迂回（うかい）献金だとの見方を示した。

　 首相が巨額の献金を行い、民主党そのものを違法な迂回献金の抜け道に使っている可能性のある市民の党は、周知のように今年４月、三鷹市議会議員選挙に森大志氏を公認候補として擁立した。酒井氏は１０年程前に北朝鮮でよど号の人間や娘たちと会い、大志氏との繋（つな）がりは氏の姉と会ったことから始まった と、「産経新聞」に語っている。

　よど号犯や、大志氏をはじめとするその子供たちの北朝鮮での位置づけを明らかにしたのが八尾恵氏である。彼女はよど号犯の一人、柴田泰弘と結婚、１９８３年、有本恵子さんをコペンハーゲン経由で北朝鮮に拉致した犯人の一人だ。

　八尾氏はその後、『謝罪します』（文芸春秋）を出版し、自身の体験とともに、よど号犯の子供たちの教育についても詳述した。

　よど号犯たちは特権階層として北朝鮮で生活しており、彼らの子供たちはよど号犯のリーダーで大志氏の父親、田宮高麿が校長を務める寺子屋式の「日本革命村小学校」で教育されたという。

　 そこでは、子供たちに「日本に革命を起こす革命家」となるべく、「金日成、金正日に忠誠心を持」ち、「戦士となるように教育」される。「対敵教育（敵と闘 うための教育）」では、「日本の権力機関に嘘を言うことは許される」とも教えられるそうだ。酒井氏は革命のために選挙をやっているとも語っている。大志氏を公認候補とした意図もそこにあるのかと疑われても仕方がないだろう。

　酒井氏と首相の関係は初当選以来、少なくとも３１年にわたる。首相は酒井氏との関係を問われ「相当の期間お会いをしておりません」と答えたが、古屋氏は、「（酒井氏）本人は、昨年、菅総理が財務大臣当時、消費税問題で熱く議論したと言ってい」ると指摘した。

　首相と市民の党の関係は国民の目には異常かつ疑わしく映る。首相の突出した献金は何故か。酒井氏や市民の党が掲げる革命や価値観に共鳴しているからなのか。こうした問いに、首相は真摯（しんし）に答えなければならない。

　民主党が政党資金の８割強を政党助成金に頼る公金政党であることを思えば、右の問いには、とりわけ真剣に答える責任がある。民主党の資金はほぼすべて国民の税金なのだ。その使い道について国民が説明を求めるのは当然だ。

　 疑問を抱くのは市民の党への献金だけではない。民主党の組織対策費は一体どうなっているのか。組織対策費とは、それを受け取る議員の領収書さえあれば使途を説明する必要もなく、さらに政治資金であるために、受け取った議員は税務申告する必要もないというもので、使途不明金の温床として強い批判を浴びてき た。この問題を追及してきた松田賢弥氏の指摘では、組織対策費の名目で少なくとも約３７億円が使途不明のままだ。

　巨額の組織対策費問題 は、小沢一郎氏の責任だと、民主党は言う。だが、１０年６月に党財務委員長となった小宮山洋子氏は調査に入ったものの、実態はいまも公表していない。岡田 克也幹事長は１０年９月２２日、「さかのぼって問題にするのは行き過ぎではないか」と調査に反対さえした。日米の核持ち込みの密約を執拗（しつよう）に調査した岡田氏が自党の汚点には蓋をしたのだ。

　その全貌が判明すれば「党がぶっ壊れる」（佐藤泰介元財務委員長）と言われる組織対策費について、菅首相以下、クリーンさを標榜（ひょうぼう）してきた民主党の面々は口を拭い続けるのである。菅首相を包む政治資金の闇は、まさに民主党を深く広く蝕（むしば）む闇である。

------------------(以上引用終わり)------

なぜ、産経以外のマスコミは、国会議員資格にかかわる重要な問題なのに、まったく報道しないんでしょう。大半のマスコミが韓流に支配されていることが原因なのでしょうか？ ちなみにNHKは、その疑問についてこんな返答をしたそうです(YouTube)。桝添氏のこの発現も、TVではまったく報道されませんね(YouTube)。

ちなみに、管首相は韓国人情婦との間に私生児があるとも報道されています(YouTube)が、これも醜聞好きな日本のマスコミはなぜか取り上げませんでしたね。

政権交代を後押しした文化人の中にあって、自らその非を認めた勝谷さんは偉い!! いまだに、民主党の後押しをする大多数の言論人やマスコミに比べれば、２万６千倍くらいご立派です。

SAPIO (サピオ) 2011年 8/24号 [雑誌]

• 作者:
• 出版社/メーカー: 小学館
• 発売日: 2011/08/03
• メディア: 雑誌

マスコミを批判すると画面から消される。その理由が分かれば、今の大マスコミが信ずるに値しないことがよく分かります。

【40×40】 だまされた国民 宮嶋茂樹

こんにちは～　(*^_^*)/

脱原発派と原発推進派、見事な二項対立の図ですね。少なくとも、大マスコミの報道を見ると、脱原発派が原発推進派をつるし上げる構図が良く現れています。まるで、Chinaの文化大革命のように・・・・(Chinaみたいにネット検閲でChina共産党に都合の悪い真実を抹殺しているので表に出てきませんが、犠牲者は1000万人を超え、30年は経済が遅れたと言われています)。

このChinaの共産主義について、面白い記事がありました。

 ------------------------------(産経新聞2011.8.20)

「踊れる獅子」の曲がり角

元警視総監・米村敏朗

　４０年近くにわたって、読み返している本がある。「共産主義批判の常識」とその姉妹編とも いうべき「私とマルクシズム」である。著者は経済学者の小泉信三博士。戦前は慶応義塾の塾長を務め、戦後は昭和２４年に東宮御教育常時参与に就かれ、３４ 年に御用済みとなった後も東宮職参与として、当時の皇太子、同妃両殿下に長くお仕えした。氏の学識、人となりなどは、今村武雄著の「小泉信三伝」に詳し い。

　さて件の２冊だが、２４年、２５年と相次いで出版され、戦後日本でも共産主義に関する言論と行動が世間一般の共感を呼ぶ中、あえて 「社会主義共産主義に対する批判の常識程度のこと」を記し、多くの反響を呼んだものである。とはいえ、氏がマルクシズムについて、長年にわたり、しかも真 摯（しんし）に思索をめぐらした結果を著したもの故、「批判の常識程度のこと」とはいえ、読んで理解するには、これまたマルクシズムについての常識程度の 勉強が必須のように思われた。幸いにも私は学生時代に幾分勉強した。思うに、氏のマルクシズム、共産主義に対する基本的考えは次の２文に集約される。

　「私はマルクスの学説に多くの学ぶべきもののあることを決して否定するものではない…ただ私の嫌うところは、マルクシズムに存する偏説と誇張である」

　 「共産主義に対する批判の程度は、その国の文化水準を判ぜしめる。共産主義を信奉することは、実例の示す通り、後進不文の国民にでも充分で きる。ひとりこれに対して理論的の批判を加えることは、個人人格の尊貴と、寛容、相互理解の価値を知る文明国民にして始めてなしうるところである」（原文 まま）

　先月２３日、中国浙江省・温州で起こった高速鉄道事故。何よりもわが耳目を疑ったのは、最も重要な救助活動も早々に、事故を起こし た先頭車両を重機で壊し、地中に埋めたことだ。しかも白昼堂々ということだから、後ろめたさも何もあったものではない。さすがにその後、温家宝首相が現地 に乗り込み、弁明に努め、残骸が掘り起こされることとなったが、国家指導部、共産党に対する民衆の不信は拭いがたいものとなったであろう。

　 私は、中国の長い歴史を見て、中国が「後進不文の国」であるとは思わない。奥深い魅力的な国であると思っている。それでいて、今回の事態のみならず、先の 尖閣諸島沖での中国漁船体当たり（衝突ではない）に際しての中国当局の対応を見るにつけ、「個人人格の尊貴と、寛容、相互理解の価値」など知るところにあ らずかと慨嘆せざるをえない。

　はたして、これは共産主義のしからしめる必然なのか、それとも共産主義のパトス、本来あったであろうヒューマニズムの精神すら忘れた、独善的な官僚主義の結果なのか。

　 かつて警察庁外事課長として中国を訪れ、公安部幹部と歓談したときのことだ。「米村先生は北京と上海しか見ていない。中国は広く、地方ではさまざまな問題 を抱えている。ぜひそういうところも見て、いろいろと教えてほしい」。外交辞令とも思えぬ、むしろ気色ばった口吻（こうふん）に驚いた。今や世界を舞台に 「踊れる獅子」となった中国。その実、内外ともに、極めて大切な曲がり角に来ていることだけは違いない。（よねむら　としろう）

-------------------------(以上引用終わり)-------------------- 

カール･マルクスは「宗教はアヘンだ」 と言いました。しかし、「共産主義もまたアヘン」だったのです。一度アヘン中毒になれば、そこから脱出するのに、とてつもなく強い精神力と忍耐力を求められます。共産主義もまた同じように、共産主義の大本山のソ連が崩壊し、その理論的な欠陥が明らかになった今日でも、共産主義を密かに信奉する人たちは多い。彼らは、Chinaやソ連など共産主義国の核兵器には目をつぶった偏った「反核運動」を行い、福島原発の事故の後は、日本海側に建設される200ものChinaの原発に目をつぶり「脱原発」を叫んでいます。それを奇妙に感じないのは、大マスコミに洗脳されてしまった証拠でしょう。

ここで、産経新聞の【40×40】に掲載された、いくつかの記事を取り上げます。梧桐は以下の全てに賛同するわけではありませんが、他の大マスコミでは飛び出してこない意見なので、こんな記事が存在すること自体を、日本の健全性の証しと考えます。だって、同じ意見しか出てこないなら、それは全体主義国家のそれでしょ。

 --------------------------------------(産経新聞2011.5.26)

産業の息の根止めるつもりか

宮嶋茂樹　

　戦後最大の災難である。その東日本大震災に戦後最悪のヘタレが最高権力者のイスに居座ったままなのである。

　そのクセ、反原発が票になると知るや早速、大衆迎合する「アカの本領」だけはしっかり発揮される。

　 誰にそそのかされたんや？　あのナマズ以下の予知能力しかない自称・地震学者か…。あいつら地震が起こってから、自慢タラタラ、コイとるけど、そんなん最初っから分かっとったら何で今回の大地震、予知できんかったんや？　１万５千人以上の犠牲者を出した責任とって一人でも“ハラ切った”か？　そんな連中の尻馬に乗って電力不足のわが国から、さらに電力奪って、ただでさえ弱っとるわが国産業の息の根止めるつもりか。

　それからや。何やこの財政難の緊急事態に何たら補佐官や委員会だの内閣官房参与やの、訳の分からんポストや寄り合い場つくって、よけい、こんがらがっとるやないか。しかも“メンツ”はそろいもそろってヘタレのオトモダチや。

　そんなセンセイ方の意見は、うのみにするクセに、現場で復興に汗流す、自衛隊の訴えには知らん顔か？　その証拠に震災後、２カ月以上たっても、ただの一回も安全保障会議、招集してないやないか。

　あっ、読めたで…。安全保障会議には自衛隊のトップ・統合幕僚長がメンバーに加わる。今回の震災の復興の基幹をなすのは、言うまでもなく１０万余の兵力を派遣した自衛隊である。その献身的な活動は東北の民ならず全国民の感謝と称賛を浴びとるのである。

　その自衛隊のトップに会議のイニシアチブとられるぐらいやったら、日本がツブれたほうがマシか…さすが「活動家」出身のたくらみや。まさか、日本が弱り切ったところで中国あたりに“売り渡す”つもりやないやろな。

　こんな権力の亡者が自ら辞めんとハッキリ、コイとる以上、引きずり降ろすしかないやろ。国会のセンセイ方は何しとんのや。（カメラマン）

---------------------------------------------(産経新聞2011.4.21)

震災時に止まらない中国の陰謀　復興に現政権がもはや“国難”

河添恵子

　「日本の復興を支援」とＧ２０の声明は美しい。が、隣国のホンネはどうなのか？　中国を代表するビジネス紙は、「日本の大震災と不況入りは、中国にとって千載一遇のチャンス」「経営難に陥る日本企業の買収が日本の地位を奪う近道」などと報じている。

　この手の“乗っ取り”系が中国的経済活動の主流だが、国家はさらに“利己的な生き物”だ。被災地＆放射能漏れの対応でアップアップする日本政府の姿が世界にさらされる中、援助との両輪で本性をさらけ出している。

　 韓国が領有権を主張する竹島（独島）の北西約１キロの洋上に計画された「総合海洋科学基地」なるものの基礎工事が、今月中に着手される見通しだ。また、ロ シア極東サハリン州は、北方領土を含む同州の開発プロジェクト－国後島での温泉保養地整備や水産加工分野など－に関する投資説明会を北京市内で行ってい る。参加者は政府関係者他、東北三省（黒竜江・吉林・遼寧）の企業関係者。ロシア政府による北方領土の実効支配に向けた謀略と、そこに加担する中国の陰謀 は止まない。「日本が混乱している機に乗じて、尖閣諸島（釣魚島）を奪取すべし」といった主張も紙面を踊る。

　日本の混迷がこのまま長引けば、さらに狙われ弱体化してしまう。なのに、テレビは原子炉建屋内部の説明には相変わらず熱心だが、あとは風評被害がらみと、「日本は一つ」「頑張ろう！日本」など、きれいごとばかり。なんだか違和感…。そもそも、 菅直人首相は一体いつになったら明確な国家ビジョン＆タイムスケジュールを出すのだろう？　それがあってこそ、人々は希望を持って日々を頑張っていかれ る。キュウリやイチゴを食べて、パフォーマンスしている場合じゃない。

　「禍を転じて福と為（な）す」の精神で、東北地方の復興＆再建と同時に「強い日本」を目指すリ・スタート地点に、国民の一人として立って努力をしていきたくても、現政権がもはや“国難”だ。（ノンフィクション作家）

----------------------------------------------------------(産経新聞2011.7.21)

首相の身辺洗ってたたき潰せ  

宮嶋茂樹

何がストレステストや！　また騒いだか市民ゲリラの血が！　原発の前にいっぺん「国民のストレス」テストやれ。この猛暑と政局のイライラと、日に日に増す経済的ストレスで国民は爆発寸前や。

　福島第１原発の燃料棒がまき散らす放射能より、国に害毒を及ぼす首相が暴走し、内閣はとっくにメルトダウン。日本は破滅に向かってまっしぐらや。

　安定した電力と料金なくして、工業が発展できるか。見てみい。ペテン師の扇動に乗り、「反原発の活動家」がブイブイ言わせて調子に乗りまくっとるやないか。ゼニまで回してもろて、“北朝鮮の手先”もウハウハや。

　 前にも言うたやろ、日本をドイツやイタリアと一緒にすなと。ドイツもイタリアも足らん電力をフランスから買うだけなんやで。第一日本だけ原発なくなったっ て中国も韓国もこれからドンドン原発増やすやろ。そのほとんどはなぜか日本海側や。毎年春先の黄砂の例を見るまでもなく、いったん中国で事故が起きたら放射能のチリは北京や上海に降るだけやない。偏西風に乗って日本列島にばらまかれるんやで。

　もはや赤ん坊から老人まで、誰が見たってまともやない人間をいまだトップにいただいとる民主党は万死に値する。そんな民主党政権をかばいつづけた朝日新聞は築地から福島へ本社を移せ。

　このままやったら、日本はギリシャになるぞ。すでに日本国債の信用度は地に落ちた。原発稼働せんとさらに電力不足、日本を代表する企業まで逃げ出す準備しとんのや。わかっとんのか。１社だけちゃうぞ。

　 あの首相の暴走を国会のセンセイ方はよう止めんのやろ。もはやわれわれが“たたき潰す”しかない。もちろん「社会的」にや。警察、検察、税務署、メディ ア…あらゆる機関は、首相の身辺洗え。すでに外国人から政治献金受けて、政治資金規正法違反の疑いが出とる。こないだも拉致事件容疑者の家族が所属しとる 政治団体側にゼニ回しとったやないか。首相の手当返上して家計は火の車のハズやのに毎日、東北の民が一生行けんような高級レストラン、ハシゴしとんのや。 何かおかしいで！（カメラマン）

----------------------------------------------------------(産経新聞2011.7)

だまされた国民がバカなのか  

宮嶋茂樹

　「菅の顔なんか見たくないのか？」やと・・・・逆に聞きたい。あんなにやけたツラ見たい国民ひとりでもおるの？　不信任決議否決されて「ホッとした」やて？　せめてホッとするのも、にやけた笑い顔さらすのも福島の原発押さえ込んでからにしたれよ。

　そうや、左マキの連中が「日独伊反原発三国同盟」とこいとるらしいな。アホか!!　怒るで。先の大戦では三国同盟結んで、日本は史上初のみじめな敗戦を味わったんや。あのあの過ちを繰り返すつもりか。

　第一ドイツとイタリアは原発やめて、足らんようになった電力は地続きのフランスから買うんじゃ。自らは手を汚さずきれいごとこいて、高いゼニ払うてでも原子力の世話になるんや。島国の日本とドイツねイタリアを一緒にすな。

　さては原発やめて足らんようになった電力は虫国、ロシアの原発から買うつもりなんやな。あいつら日本の足もと見て吹っかけるぞ。そのとき、海底ケーブル敷設のための増税に応じる覚悟はできとのやろな。
　しかし悪いことにおのれの保身に熱心な国会のペテン師どももゼニと票のにおには敏感や。そのペテン師どもが反原は票になると気付いてしもうたフシがる。東京のどっかの区長なんか、反原マニフェスト掲げて当選しょったのである。区民は覚悟できとんのやろうな。
　東電が原発に頼っとった約3割の電力はいらんということやのう。夜はランプとロウソクで過ごしてええんやろう。後になって「そんなつもりやなかった」なんて言うたって遅いで。
　現政権が、選挙のときだけできもせん甘言で、ペテンにかけたことをもう忘れたんか?　あげく日本は取り返しのつかんことになってしもうたんやで。
　だましたペテン師が悪いのか、だまされた国民がパカなのか。そんなもんこんな政権を選んだわれわれがアホやったにきまっとるやないか。次の総選挙のときは注意せいよ!! (カメラマン)

------------------------------------------(産経新聞2011.7.15)

前復興相は中国共産党みたい  

河添恵子

　「民主党の本質が垣間見えます」という文面とユーチューブのアドレスが知人から送られ驚× 怒！！　松本龍震災復興担当大臣（当時）の恫喝（どうかつ）映像だ。宮城県知事の「お客さま」のつもりとはオゾマシイ感覚だが、ラストに一発、「今の最後 の言葉はオフレコです。書いたらもう、その社は終わりだから」だって。ほぉ～何様？　中国共産党みたいだ。

　翌朝には「九州人」「Ｂ型」と 意味不明の釈明会見ながら、早々に自らレッドカードを選んだことは良かった。が、案の定、この史上サイテー人事にも“ズル菅”はパフォーマンス陳謝。本人 は一日でも長く首相というイスに座り続けたいらしいが、被災者は一秒でも早く不安＆大変なこの生活から脱出して、新たな船出をしたいのだ。

　なのに、今度は原発のストレステストだって。多くの国民にとっては、菅内閣が超ストレスなのだけど。

　 “恫喝辞任事件”直後、被災地の方がテレビカメラに向かって、「永田町の議員さん、みんな取り換えた方がいいのでは…」と本音をポロリ。無責任、実行能力 の欠如、無秩序、恫喝、傲慢、非情、面従腹背、ウソつき、ごまかし、人心掌握術ゼロ…など、菅首相を筆頭に議員たちの言動は反面教師でしかない。テレビで 政治ニュースを流すときは、「良い子は決してマネをしてはいけません」とテロップで注意を促す方がいいような。

　そういえば大震災から間もなく、川端康成が『古都』を執筆した場所として知られる京都の邸 宅「下鴨泉川亭」が香港系ファンドの会長に売却された。賀茂川と高野川に囲まれた三角地帯にたたずむ邸宅の南隣は谷崎潤一郎が暮らしていた「石村亭」で、 西側は世界遺産の下鴨神社。神のご加護がありそうな最高の立地が…（涙）。水源地、富士山周辺の温泉リゾート地のみならず、文化的資産にまで中国マネーの 食指が動いている。

　インテリジェンスに欠ける、スキだらけの日本はこの瞬間も狙われている。誰が“最大不幸社会”への最悪の流れを断ち切ってくれるのか？（ノンフィクション作家）

-------------------------------(産経新聞2011.6.30)

震災時の善人悪人、分かれ目は？

笹幸恵

　応急仮設住宅の第１号が完成したのは、３月末のことだった。震災発生から８日目に、プレハブ建築協会が岩手県陸前高田市で着工した３７棟である。このとき仮設住宅で使う照明器具を提供したのは、大阪に本社を置く照明器具の製造販売会社・大光電機だった。

　 ３・１１は金曜日。週末、東北地方の惨状が次第に明らかになっていくなかで、同社の前芝辰二社長は「ただならぬ事態だ」と息をのんだ。週明けの月曜、すぐさま震災対策本部を設置し、東北地方の営業所にいる社員の安否確認、取引先の支払い猶予、そして仮設住宅に使用する照明器具の納入を申し出た。同時進行 で、救援物資の確保に動いた。ある社員には、野菜ジュースとおむつを入手するまで出社するなと厳命した。物資の梱包（こんぽう）は社長自ら陣頭指揮をとった。その物資も、被災地で効率よく分配できるよう段ボールの中身を統一し、内訳を記した一覧表を添付した。細やかな配慮は、受け取る側の人々に喜ばれた。

　「私ら、こんなことばっかりやってますねん。そのついでに照明を売っとりますのや」

　現場からのたたき上げという前芝社長は、表情一つ変えずに飄々（ひょうひょう）と言った。おそらくこのように震災対応に尽力した企業はあまたあったことだろう。

　一方で、母方の実家が福島県南相馬市にあるという知人によれば、現地では泥棒が跋扈（ばっ こ）しているという。避難勧告が出され、人っ子一人いなくなった町。一時帰宅で戻ってみれば、どの家からも軒並みテレビが消えていた。トラックの荷台にテ レビを積み込む泥棒の姿を実際に目撃した人もいるようだが、ただ呆然（ぼうぜん）とその姿を見ているよりほかなかった。自警団を組織したが、時すでに遅 し。

　震災から３カ月半が経過した。この間、私たちは自然との対し方ばかりでなく、人間のありようを問われてきたように思う。一刻も早く救 援物資を送ろうとする人間、家人がいない隙に盗みをはたらく人間。どちらも人間の姿であるならば、その分かれ目は一体どこにあるのだろうか。（ジャーナリ スト）

-------------------------(以上引用終わり)-------------------- 

尖閣諸島に見るこの国の危機管理

こんにちは～　(*^_^*)/

ネットによってマスコミを通じなくても映像情報が得られるようになりましたが、まだまだ大多数の国民にはテレビ経由でしか情報が届きません。マスコミを握れば、いくらでも情報統制できるわけです。

「実際、メディアにも朝鮮学校の卒業生がたくさんいるんですよ、­もう。」

だから、日本での尖閣問題に対するデモ行進は報道されずに、Chinaの反日デモばかり報道されて「Chinaを刺激してはいけない。ご機嫌を取るべきだ」なんて論調の報道がなされるのですね。

さて、本題は尖閣諸島です。石原都知事の手記の前に、こちらをごらん下さい。

千原せいじと言うのは、戦後教育の馬鹿さ加減の象徴だ。尖閣が日­本領であるから、その周辺200浬が日本のEEZであると言うこ­とだ。あるとないとでは大違いなのである。ただの島ではないのだ­。何も知らぬ馬鹿タレをコメンテーターになど使うな。(YouTubeコメントより)

-----------------------------------(産経新聞2011.7.4)

国会議員は尖閣に行け　石原慎太郎

　日本の政治はなぜこんなに短絡的になってしまったのか。なぜ大切なことを、幾つか重ねて一緒に行うことが出来ないでいるのだろうか。

　未曽有の大災害からの復旧復興も焦眉の問題だが、他に考えつくだけですぐにも行うべきことがあるのに、なぜそれが出来ずにいるのだろうか。国政を担う議員たちの発想力がこんなに貧しく、衰えてしまった時代は過去に無かったような気がしてならない。

　 災害のもたらした損害だけがこの国を危うくしているのではない。他にも、すぐにも対処しなくてはならぬ問題が目前にあるのに、国を憂い司（つかさど）らな くてはならぬ政治家たちが迂闊（うかつ）にではなしに、私が忠告し建言し登録した国家の存危に関わる問題をすっかり忘れてしまっているのには、あきれると いうより慄然（りつぜん）とさせられる。

　私は昨年の秋に中国が侵犯しようとしている、まぎれもない日本の領土尖閣諸島を守るために、国政 調査権を持つ国会議員たちこそが超党派で、尖閣諸島に自衛隊を駐留させるための調査に赴くべきだと幹事長を務める息子を含めて総裁や政調会長にも申し入 れ、彼等もそれを了としたのに、この災害騒ぎに右往左往するだけで一向にその兆しも見えない。谷垣総裁は早速議会のしかるべき委員会に動議してことを行う といったが、その気配はない。

　それどころか最近ある国会議員からは、かつて尖閣を所有していた沖縄在住の未亡人から、いかなる所存でかあの島々を買い取った埼玉県大宮在住の栗原一族が、中国から依頼されて数十億の価格である島を売るつもりがあるらしいなどという風聞を伝えられた。

　私はかかる風聞を信じないし、耳を傾けたくもない。

　実は私はかつて青嵐会 を代表して大宮まで出向き、当時健在だった一族の主人役の老齢の未亡人に、どの島でもよいからあれらの島々の中の一つを是非売って欲しいと申しこんだこと がある。その時彼女は慇懃（いんぎん）に、しかしはっきりと、あの島々をこの国のいかなる政治家にも預けるつもりはありません、私たちは戦争中政府から酷 い目に会わされ、飛行機会社の用地のためということで一方的に広大な所有地を奪われ、戦後もこの屋敷の半ばを市の区画整理のために削りとられましたので、 自分の財産は自分自身で必ず守りますといわれ、返す言葉も無く引き下がったものだった。

　青嵐会の仲間たちに計って挙金し、関西の大学の冒 険部の学生に依頼して魚釣島に上陸させ、ささやかな灯台を作らせたのは私だが、その後政治結社の青年社が莫大な金を投じて立派な灯台を作ってくれた。私は おおいに感謝し運輸省の水路部に視察させて正式の灯台として足りぬところを指摘させ、青年社もそれに応えて完璧な灯台が出来たのに、それを海図に正式登録 する段になって日本の外務省が何ゆえにか『時期尚早』と称してこれを阻んだ。

　以来折角の灯台は海図に記載されぬまま、航海上かえって危険な状況が続いていたが、誰に相談してのことか、後にようやく正式に登録され、灯台本体に『日本国国交省これを建造』というプレイトが張られたものだった。

　しかし中国はあの領海への侵犯を繰り返すだけではなしに、最近では尖閣は中国の固有の領土だと唱えだした。そして昨年のあの正体不明の中国漁業監視船なるものの保安庁監視船に対する衝突事件が起こった。衝突してきた相手の装甲は保安庁側よりも 厚く、こちらは大きくへこんだが相手はかすり傷という体たらくだった。

　その責任者の中国側の船長を釈放させた政府は、地方の次席検事の判断といい逃れしてすませたが、その背景は中国への弱腰の遠慮と安保を結ぶ仲のアメリカへの過剰な期待があったのだろう。現にヒラリー国務長官は尖閣はアメ リカが責任もって守るなど大見栄をきってみせたが、そのすぐ後、彼女の下司のクローリーは日本政府に慎重を求め、民主党政府もああした形でそれに応えた。

　 この際、国民も民主党政府も日米安保条約なるものの実体を心得ておいた方がいいが、保安庁の監視船に対しての彼等の行為は、正確には安保発動の対象たり得ない。安保はあくまで軍事紛争の際にのみ発動し得る。先般の事件はその意味では軍事紛争としての性格を欠いているのだ。しかし以前に在った日本領海の海峡を中国の潜水艦が無断で潜航通過した際、日本側が爆雷を投下して威嚇、あるいは相手を撃沈したらこれは正統な防衛上の軍事行動となりえる。もし日本の潜水艦が中国や北朝鮮、ロシアの海に無断で潜航したらただちに撃沈させられるだろう。隣の韓国においても同断だろう。それが防衛というものだ。

　故にも、尖閣のいずれかの島に自衛隊を駐留させることは、あれらの島々への侵犯を防いで許さぬ正統な姿勢となる。その前段の仕事として、尖閣周辺の事情に懸念を抱く与野党の国会議員たちが、国政調査権にのっとって、その条件整備のための調査にかの島々に赴くことは彼等のみに出来る作業であり責任の履行でもある。私の建言が未だに履行されずにいることに私は焦りというよりも、もはや怒りをすら感 じている。自民党議員も含めて彼等は果して無知なのか、それとも臆病なのか。

　風聞のごとくに、あの島の所有者が心動いているとは思いもし ないが、しかし中国があの島の領有を金で買い取り、日本の領土においてその地歩を固めようとする意志が有ることは優に信じられる。それを牽制し防ぐ手立てを講じるのは国会議員しか有り得まい。その議員たちが一向に動かない。とすれば私たちは一体どこの誰にこの国の安危をゆだねたらいいのだろうか。

---------------------(以上引用終わり)-------------------

日本の政治家の腰の引け方はすごいですよね。選挙では「国民第一」といいながら、国の主権ほど国民を守るモノはないのに、それを守ろうともしない。

梧桐の知人にも「国なんていらない」なんて人が居ますが、チベットやトルキスタンの人々を見て下さい。なぜユダヤ人が、イスラエル建国と維持に情熱を傾けるか、考えてみて下さい。 国の保護がなければ、国民を守る力がなければ、人々がガス室に送られたって、それを止めることは出来ないのです。

--------------------------------------------(週刊ポスト2010年10月8日号)

櫻井よしこ氏　尖閣諸島巡る中国の姿勢は「卑劣極まりない」

尖閣諸島が日本固有の領土であることに、異論をはさむ余地はまったくない。1895年、日本政府は周辺各国に照会し、尖閣諸島が無主であることを確認したうえで領土編入を閣議決定した。無論、清朝の中国も異議は唱えていない。1910年当時で248人の日本人が暮らしていた。

その後、40年に戦況悪化に伴って島民が引き揚げ、無人島となったが、51年に調印したサンフランシスコ平和条約では、尖閣諸島は日本領土のまま米国の施政権下に入り、ここでも中国は異を唱えなかった。

ところが68年からの国連アジア極東経済委員会（ECAFE）による東シナ海の海底調査で、埋蔵量豊富な油田の存在の可能性が高いとわかると、中国は71年になって突然、領有権を主張し始めたのである。

国連海洋法に従えば、東シナ海は中間線をもって折半するのが国際常識だが、中国はそれを無視し、大陸棚説を持ち出して自国の領土領海だと主張する。 領海侵犯し、巡視船に衝突してきた漁船の船長を逮捕するのは当然だが、その当然の行為に対して『報復』を持ち出す。いかにも理不尽で、日本人の感覚からす れば卑劣極まりない行為だが、これが彼らの『中華帝国的思考』であることを我々は知っておかなければならない。

桜井さんの博識には、いつも女史の努力と向上心が見られ、素晴ら­しいと思っています。又、歴史的事実の客観的な分析・解釈・判断­・意見・実行力には、いつも目を見張るものがあり、勉強させられ­ます。　他の先生方は、田原さんも含め、もっと総合的に近代史・現代史を­勉強していただきたい。　桜井女史の今後の活躍を強く祈ります！　頑張れ、よしこ女史！(YouTubeコメントより)

櫻井よしこ・尖閣問題２ 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題３ 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題４ 投稿者 JAPAN-001
櫻井よしこ・尖閣問題５ 投稿者 JAPAN-001

日本政府の尖閣諸島に対する弱腰・・・・というよりもChinaさま大事の民主党政権を完全に呑んでかかって、謝罪・賠償の要求までしています。盗っ人猛々しいとはこのことです。

----------------------------------------------(産経新聞2011.8.14)

謝罪と賠償の要求記載　漁船衝突事件で中国白書

　中国外務省がまとめた２０１１年版外交白書「中国外交」で、昨年９月に沖縄県・尖閣諸島付 近で起きた中国漁船衝突事件に触れ、日本が船長を勾留したことを非難し、「謝罪と賠償」を求めた外務省声明を発表した経緯を記載していることが分かった。 中国の通信社、中国新聞社が１３日までに伝えた。

　毎年発行される外交白書は、主に各国ごとの前年の外交実績を時系列で記録。対日関係では、事件に先立つ昨年７月に、東シナ海ガス田開発に関する日中両政府の条約締結交渉の初会合を東京で開催したことも書いているという。

　外交白書は漁船衝突事件での外務省声明で「日本による（船長に対する）いかなる司法手続きも不法で無効」と日本を非難したことも明記した。（共同）

------------------(以上引用終わり)-----------------

企業や役所が暴力団につけ込まれないようにするための対応で大切なのは、「その場逃れは尾を引く」ということです。

まさにChinaとの関係は、暴力団を相手にするようなモノですね。力を背景に脅し、すかし、色仕掛けを使い、言うことを聞かせて全てを乗っ取る。いや、震災などの災害時に、身分を隠して被災者に救援物資を届けた暴力団の方が、被災地で略奪を働いたChina人らよりよっぽとマシでしょう。

Chinaが尖閣を狙っている理由は、やはり資源でした。膨張し続ける人口を養うためには、周りの国や地域を侵略して資源を確保する必要がある。司馬遼太郎氏が「項羽と劉邦」で書いていたChinaの歴史そのものですね。

--------------------------------------(産経新聞2011.6.12)

中国の脅威が問うもの

シンガポール支局長・青木伸行

・生き残りへの“保険金”

　東南アジア諸国の軍事力は基本的に、国内の治安対策に対応する程度のものである。そうした中にあって実は、シンガポールだけは違う。「相手に『攻めない方がいい』と思わせるだけの軍事力を備えている」（東南アジア軍事筋）という。

　 おしなべて言えば、シンガポールは、国内総生産（ＧＤＰ）の５％、国家予算のおよそ４分の１をも国防予算に費やしている。額でいうと約９５億ドル （２０１１年度）。フィリピンの約２０億ドルなどを大きく上回っている。国防費のＧＤＰ比を、１５年までに１・５％に引き上げようとしているインドネシア や、現行で２％程度のマレーシアと比較すると、シンガポールがいかに国防力の強化に力を入れているかがわかる。

　装備を概観してみよう。潜水艦５隻、フリーゲート艦など艦船４１隻、Ｆ１６Ｄ戦闘機をはじめ航空機１０６機、対艦ミサイル・ハープーンに５４６台の戦車…。東南アジアで最も早く早期警戒機Ｅ－２Ｃを導入するなど、装備の近代化も推進してきた。こうした軍事力は、海洋国家であり、国土が東京２３区よりやや大きい程度のシンガポールに は十二分だといえる。

　“手厚い”軍事力整備を可能にしているのはまず、１４・５％（１０年）という高い経済成長率である。カネがなければ 国防もままならない。そして、何より「抑止」を政策の柱に掲げるなど、国防意識の高さを指摘できるだろう。国家予算に比しての膨大な国防予算は、１９６５ 年以降の独立を守り、「経済国家」として生き残るための“保険金”なのだ。

　シンガポールはまた、米国の「主要な安全保障協力パートナー」として、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを支えてもいる。米海軍の艦船 はシンガポールの海軍基地などを使用し、中東などにおける「有事」に迅速に対応する態勢の一助となっている。中国の海洋覇権拡大の動きに伴う南シナ海など における緊張の高まりを受け、米軍の軍事施設使用が強化される可能性も指摘されている。

　一方、シンガポール空軍のＦ１５ＳＧ、Ｆ１６戦闘機がそれぞれ、米アイダホ、アリゾナ州に常駐し、飛行訓練を行っていることは、あまり知られていない。

・「カネがない」同盟国

　 南シナ海での中国の覇権拡大の動きに今、最も「まずい」と頭を抱えているのが、フィリピンであろう。国防予算に多くを割くほどの「カネがない」というフィ リピンは、フリーゲート艦は１隻だ。残る６４隻は哨戒艦艇などが中心。航空機はといえば４機のみで、戦闘機も欠き、脆弱（ぜいじゃく）だ。

　 フィリピンとタイは、東南アジアにあって、米国が「同盟国」と呼称する国である。東西冷戦時代、フィリピンは米軍の重要な中継、補給基地だった。例えば、 スービック海軍基地には、ベトナム戦争で米軍が投下した爆弾の多くが貯蔵され、この基地で艦船には補給や修理が施された。

　東西冷戦期の在フィリピン米軍基地の意義は、ソ連が陣取ったベトナムのカムラン湾もにらみつつ、アジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスを維持し、ソ連との勢力均衡を図りながら後方支援機能を確保することにあった。

　米国がスービック海軍、さらにクラーク空軍両基地を撤退させた理由としては（１）ソ連の脅威の消滅（２）それに伴う米国の国防予算、基地縮小の動 き（３）フィリピン側の基地使用料のつり上げ（４）米軍撤退が主権回復の象徴だととらえるフィリピンの一部世論－などが挙げられる。

・不可欠な米軍の存在

　だが、最も重要な要因は、米国がフィリピンの基地機能を、他国に分散することで代替できると考えたことだった。その一環でシンガポールへ移されたのが、第７艦隊の後方支援機能である。

　東西冷戦時代にフィリピンは、ソ連，中国から攻撃を受ける可能性はない、と考えていた。しかし、スービック海軍基地から米軍が撤退してから、今年で２０年。今や南シナ海で中国という脅威が、日増しに増大している。

　 米比両国は現在、「訪問米軍に関する地位協定」（ＶＦＡ）、「相互補給支援協定」（ＭＬＳＡ）を軸に、同盟関係を維持してはいる。フィリピンが、脆弱な自国の軍事力では、単独で防衛することはできないという自明の事実に、気づいたからだ。それでも今後、中国に対抗するためには、より強固な同盟関係が求めら れよう。シンガポールとフィリピン。その生き方は異なれど、ともにアジア・太平洋地域における米軍のプレゼンスの重要性を物語っている。日本も、その点を 改めて肝に銘じるべきだろう。（あおき　のぶゆき）

------------------------(以上引用終わり)---------------------

力がなくなれば、他人に縋り付くしかない。理不尽な要求にも唯々諾々として従わなければならない。「日本の国防を削って良い」と主張する人は、「Chinaや韓国や北朝鮮やアメリカに何を要求されても堪え忍ぶべきだ」 と主張するに等しいのです。

---------------------------------------(産経新聞2010.10.14)

とんでもない「悪党国家」

宮嶋茂樹

　やっと分かってもらえたか。わが国がとんでもない悪党国家とつきあっていたか。わが政府がどれほどヘタレ（…なんて言葉はヘタレに失礼である）、売国奴の集まりやったかである。

　「中国の出方を冷静に見る」やと…。オノレが自衛隊の最高指揮官であることをしらんのか。あの「ヤクザ国家」の本音がまだわからんのか。中国人と“立ち話”しただけで、なに喜んどるんや。

　向こうは国連で演説までやってのけたのである。「尖閣は中国の固有の領土で、妥協の余地はない」と。

　中国人の大陸棚構想では、東シナ海はみーんな中国のモノやそうや。尖閣はもちろん、沖縄本島まで中国固有の領土になるで。その手始めに尖閣を奪う、と国際社会で宣言しとるんや。

　日本の財界も財界である。中国人の成金の懐をアテにせんとやっていけんような商売と、日本の領土とどっちが大事なんや？

　そもそもあんな国とつきあったのが間違いやったのである。わが国が中国からどれだけ経済的損失を被ってきたか、ソロバンはじいてみい。

　「資本家は自分の首を絞めるロープまで売る」。レーニンのいう通りや。

　まさに目の前のもうけのために、領土を売り渡そうとしとるんやで。悪いことはいわん。これで目が覚めたやろ。共産党一党独裁はいずれ崩壊する。

　そのとき慌てるより早い方がエエ。ベトナムやインド、タイ、カンボジアに乗り換えや。日本資本が中国大陸から引き揚げたら、他国もびびって、手引くで。そうなったら干上がった中国成金どもが共産党政権倒してくれるわ。

　これほど嫌がらせをされたんや。ワシらもハラくくるときや。今度はこっちの番や。即、自衛隊を尖閣に上陸させ、常駐させるんや。

　少なくとも近代になって、中国は海戦で勝ったことないんやで。さらに東シナ海のガス田の自主開発をわが国も始めるんや。そうなったら日本の懐と技術をアテにしとった中国はあっぷあっぷやで。（カメラマン）

------------------------------(以上引用終わり)-------------------------